社長・役員
略歴
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1991年１月 |
当社入社 |
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2009年４月 |
当社東京支店工事第一部長 |
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2015年６月 |
当社執行役員東京支店工事第一部長 |
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2016年11月 |
当社執行役員工事統括部長兼工事第三部長 |
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2017年６月 |
当社取締役執行役員営業管理部長、工事統括部管掌、業務部・工場管理部担当 |
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2019年４月 |
当社取締役執行役員営業管理部長兼工場統括部長、工事統括部・技術統括部管掌、業務部担当 |
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2019年６月 |
当社取締役常務執行役員営業管理部長兼工場統括部長、工事統括部・業務部管掌、技術統括部担当 |
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2019年10月 |
当社取締役常務執行役員営業管理部長、工場統括部・工事統括部・業務部管掌、技術統括部担当 |
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2020年６月 |
当社取締役常務執行役員営業管理部長、工場統括部・工事統括部・業務部・技術統括部管掌 |
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2021年４月 |
当社取締役常務執行役員営業管理部・工場統括部・工事統括部・業務部・技術統括部管掌 |
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2021年12月 |
当社取締役常務執行役員営業管理部・工場統括部・工事統括部・業務統括部・技術統括部管掌 |
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2022年６月 |
当社取締役専務執行役員営業管理部・工場統括部・工事統括部・業務統括部・技術統括部管掌 |
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2023年５月 |
当社取締役専務執行役員、営業本部長、東京支店・関東支店・名古屋支店・工場統括部・工事統括部・技術統括部管掌、札幌支店・東北支店・関西支店担当 |
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2024年４月 |
当社代表取締役社長執行役員、営業本部長、東北支店・関東支店・名古屋支店・工場統括部・工事統括部・技術統括部・業務統括部管掌、札幌支店・東京支店・関西支店担当 |
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2024年６月 |
当社代表取締役社長執行役員、営業本部長（現） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 （人） |
－ |
13 |
20 |
107 |
40 |
6 |
1,974 |
2,160 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
9,646 |
1,155 |
10,960 |
2,281 |
7 |
15,793 |
39,842 |
15,800 |
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所有株式数 の割合（％） |
－ |
24.21 |
2.90 |
27.51 |
5.73 |
0.02 |
39.64 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式420,787株は、「個人その他」に4,207単元、「単元未満株式の状況」に87株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役 会長 |
加 藤 七 郎 |
1959年３月５日生 |
|
（注）３ |
4 |
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代表取締役 社長 |
羽 生 成 夫 |
1959年３月５日生 |
|
（注）３ |
2 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
取締役 |
矢 部 隆 光 |
1961年７月20日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||
|
取締役 |
宮 下 典 久 |
1964年８月13日生 |
|
（注）３ |
0 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
坂 本 慎 一 |
1965年12月１日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||
|
取締役 |
吉 永 康 樹 |
1960年８月１日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||
|
取締役 |
関 根 修 一 |
1953年12月25日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
米 山 和 希 |
1964年10月24日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
深 堀 眞 二 |
1964年11月２日生 |
|
（注）４ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||
|
監査役 |
内 山 裕 |
1952年７月25日生 |
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（注）５ |
－ |
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計 |
7 |
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（注）１．取締役 吉永康樹氏、関根修一氏は社外取締役であります。
２. 常勤監査役 深堀眞二氏、監査役 内山裕氏は社外監査役であります。
３．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
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阿 部 正 暢 |
1966年４月４日生 |
1990年４月 2004年８月 2023年１月 |
第一勧業銀行（現みずほ銀行）入社 中小企業診断士登録 あべ中小企業診断士事務所所長（現） |
－ |
（ご参考） 当社では執行役員制度を導入しております。その構成は次のとおりであります。
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役名 |
氏名 |
職名 |
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＊社長執行役員 |
羽 生 成 夫 |
営業本部長 |
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＊常務執行役員 |
矢 部 隆 光 |
管理本部長、環境安全部・財経部・内部統制監査室・経営企画部・業務改革システム部管掌、総務人事部担当 |
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＊執行役員 |
宮 下 典 久 |
環境安全部・内部統制監査室・財経部担当 |
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＊執行役員 |
坂 本 慎 一 |
営業副本部長、札幌支店・東北支店・名古屋支店・関西支店・工場統括部・技術統括部・工事統括部管掌、関東支店・東京支店・業務統括部担当 |
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執行役員 |
内 田 亮 |
工事統括部長 |
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執行役員 |
川 畑 浩 治 |
東北支店長、札幌支店担当 |
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執行役員 |
山 下 秀 樹 |
工場統括部・技術統括部担当 |
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執行役員 |
堀 内 彰 彦 |
名古屋支店長兼業務部長、関西支店担当 |
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執行役員 |
大 江 真 一 郎 |
経営企画部・業務改革システム部担当 |
（注） ＊印の各氏は、取締役を兼務しております。
② 社外役員の状況
当社の社外役員は社外取締役は２名、社外監査役は２名の計４名であり、各取締役、監査役との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役、社外監査役はそれぞれの知見に基づき経営を監督、監視し、取締役会、監査役会においては会社の持続的成長を促すための助言や株主をはじめとしたステークホルダーの観点を踏まえた意見提起など、当社の中長期的な企業価値の向上に寄与する役割・機能を十分に果たしております。また、社外取締役２名は任意の報酬委員会の委員として客観的・中立的な立場で当社の役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
社外取締役・社外監査役候補者の選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、以下の各号のいずれにも該当しない者を指名することとしております。
ａ．当社を主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
ｂ．当社の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
ｃ．当社から役員報酬以外に、年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等。
ｄ．当社を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所及び法律事務所等の社員等。
ｅ．上記ａ～ｄに過去３年以内に該当していた者。
ｆ．次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者。
イ 上記ａ～ｅに該当する者。
ロ 当社及びその子会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人等。
※「主要な取引先」とは、直近事業年度における年間総売上高の２％超に相当する金額となる取引先をいう。
※「近親者」とは、配偶者または２親等以内の親族をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、取締役会、監査役会がその役割・責務を実効的に果たすためには、当社の事業に精通した人物が一定数必要であることに加え、企業経営や法務、財務関連の知見等、多様な専門性を有する社外役員を複数選任し、これを会社経営、ガバナンスに十分に活かしていく事が重要であると考えております。
社外取締役、社外監査役は定例の情報交換、意見交換会を含め、相互に適宜情報交換、意見交換を行いつつ、毎月開催される取締役会、監査役会においては内部統制並びに内部監査関連の報告を受けるとともに、監査法人からは監査計画、四半期報告、年度報告の定期報告会並びにそこでの質疑応答を初めとして密接なコミュニケーションを維持し、当社のリスク、課題等について共有に努めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有(被所有)割合 |
関係内容 |
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所有割合 (％) |
被所有 割合(％) |
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（連結子会社） |
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フジ運輸株式会社 |
千葉県市原市 |
47 |
運送 |
100.0 |
― |
当社資材の輸送を担当しております。 役職員の兼任等…３名
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ディ・ケイ・コム株式会社 |
東京都江東区 |
20 |
工事 |
100.0 |
－ |
当社工事の施工を担当しております。 当社より資金貸付を行っております。 役職員の兼務等…４名
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（注） 「主要な事業の内容」欄には、事業の部門の名称を記載しております。
沿革
２【沿革】
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1926年３月
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個人営業丸藤商店を創業、砂糖等の仲買業の傍らシートパイルの販売、賃貸及び修理加工業務を開始 |
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1934年10月 |
合資会社丸藤商店に改組 |
設立後の主な変遷は次のとおりであります。
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1947年９月 |
東洋起業株式会社を設立、合資会社丸藤商店の業務を継承 |
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1948年９月 |
商号を株式会社丸藤商店に変更 |
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1954年８月 |
シートパイルの販売、賃貸及び修理加工業に専業化 |
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1963年３月 |
商号を丸藤シートパイル株式会社に変更 |
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1963年４月 |
東京店頭売買登録銘柄として株式公開 |
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1964年10月 |
フジ運輸株式会社を設立（現・連結子会社） |
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1968年４月 |
仙台支店を設置 |
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1969年４月 |
名古屋支店を設置 |
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1973年11月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
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1978年10月 |
サイガ建材リース株式会社を合併 |
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1978年10月 |
札幌支店を設置 |
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1990年４月 |
仙台支店を東北支店に改称 |
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1996年４月 |
大阪営業所を大阪支店に改称 |
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1997年５月 |
東京支店を設置 |
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1997年５月 |
大阪支店を関西支店に改称 |
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1997年５月 |
埼玉営業所を北関東支店に改称 |
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2003年９月 |
フジ運輸株式会社を完全子会社化 |
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2010年４月 |
北関東支店を関東支店に改称 |
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2016年３月 |
創業90周年を迎える |
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2017年10月 |
ディ・ケイ・コム株式会社の全株式を取得し子会社化 |
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2022年４月
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |