セイコーグループ

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、エモーショナルバリューソリューション事業、デバイスソリューション事業、システムソリューション事業を主な事業としております。また、当社は持株会社として、それぞれの事業会社を連結運営する経営体制をとっております。

各事業の内容と各関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

［エモーショナルバリューソリューション事業］

国内では主にセイコーウオッチ㈱がウオッチの卸売等を、㈱クロノスが時計小売を、盛岡セイコー工業㈱がウオッチ製造を、㈱和光が高級宝飾・服飾・雑貨品等の小売を行っております。

海外ではGrand Seiko Corporation of America、Seiko Watch of America LLC、SEIKO Watch Europe S.A.S.等がウオッチの卸売を、SEIKO Manufacturing (H.K.) Ltd.、SEIKO Manufacturing (Singapore) Pte. Ltd.等がウオッチ製造を行っております。

［デバイスソリューション事業］

国内では主にセイコーインスツル㈱が電子デバイス等の製造・販売を行っております。海外ではSeiko Instruments (Thailand) Ltd.等が電子デバイス等の製造・販売を行っております。

［システムソリューション事業］

セイコーソリューションズ㈱等がシステム関連（IT性能管理含む）、IoT関連、決済関連ビジネスに係る製品の開発及び販売、並びに販売した製品の保守サービス及びソフトウエアの受注制作サービスの提供を、セイコータイムクリエーション㈱が大型表示盤、競技計時機器等の販売を行っております。

［その他］

主に京橋起業㈱が不動産賃貸を行っております。

※2025年４月１日付けでセイコータイムクリエーション㈱のクロック販売事業をセイコーウオッチ㈱に吸収分割の方法により移管しました。あわせて、同日付でセイコータイムクリエーション㈱は、SEIKO CLOCK (Hong Kong) Ltd.及びその子会社であるSEIKO CLOCK (Shenzhen) Co., Ltd.の株式を、SEIKO Hong Kong Ltd.へ譲渡しております。これに伴い、「エモーショナルバリューソリューション事業」に含めていたセイコータイムクリエーション㈱を「システムソリューション事業」に変更しております。また、「デバイスソリューション事業」に含めていたセイコーフューチャークリエーション㈱を「その他」に変更しております。

以上の企業集団の状況を事業系統図に示すと以下のとおりであります。

※　持分法適用会社であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における日本経済は、インフレ傾向のなかでも個人消費や設備投資が堅調で、緩やかに回復しております。またインバウンド需要は、中国人観光客が減少したものの、欧米や東南アジア等の観光客を中心に好調に推移しました。

海外経済は、米国では底堅い成長が続き、欧州はインフレ鈍化などにより緩やかな回復傾向にあります。中国は内需の減速などで持ち直しが鈍化しており、不動産不況が引き続き懸念材料です。

足元では、国際情勢の変化に伴うサプライチェーンへの影響を注視すべき状況にあります。

このような中、エモーショナルバリューソリューション事業は、国内向けのウオッチ事業、和光事業が堅調な個人消費やインバウンド需要を背景に大きく売上高を伸ばし、海外向けのウオッチ事業も米国を中心に伸長して、売上高は前年度を大きく上回りました。デバイスソリューション事業は、小型電池を中心に伸長し、売上高は前年度を上回りました。システムソリューション事業も、多角化やストックビジネス拡大への取組みにより、前年度を上回る売上高となりました。その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、3,356億円（前年度比10.2％増）となりました。

連結全体の国内売上高は1,770億円（同6.5％増）、海外売上高は1,585億円（同14.5％増）となり、海外売上高割合は47.2％でした。

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年度に比べ85億円の増加となりました。このうち広告宣伝販促費は、前年度に対して10％以上増加しております。営業利益は、エモーショナルバリューソリューション事業が牽引し、前年度から96億円増加の308億円（同45.4％増）となりました。営業外収支は、円相場の大幅な変動による為替差益の計上等により前年度から改善し、経常利益は前年度を123億円上回る331億円（同59.5％増）となりました。特別損益は、特別利益として固定資産売却益５億円、特別損失として減損損失や事業構造改善費用など、合わせて18億円を計上しました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度から86億円増加の219億円（同65.1％増）となりました。

なお、当連結会計年度の平均為替レートは１米ドル150.8円、１ユーロ174.8円でした。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、セイコータイムクリエーション㈱のクロック販売事業をセイコーウオッチ㈱に移管するとともに、「エモーショナルバリューソリューション事業」に含めていたセイコータイムクリエーション㈱を「システムソリューション事業」に変更しております。

また、「デバイスソリューション事業」に含めていたセイコーフューチャークリエーション㈱を「その他」に変更しております。

エモーショナルバリューソリューション事業（EVS事業）

EVS事業は売上高2,204億円（前年度比10.7％増）、営業利益285億円（同28.7％増）と大幅な増収増益となりました。

ウオッチ事業の売上高は、「グランドセイコー」においては、国内で10月以降復調し、また海外でも米国市場で好調に推移して、前年度を上回りました。「セイコー」は、グローバルブランドである「プロスペックス」「プレザージュ」「５スポーツ」が好調に推移し、前年度から大幅に増加しました。国内はインバウンド需要を背景に広告効果もあり、また海外は米国市場を中心に大きく伸長しました。

和光事業は、引き続き好調なインバウンド需要もあり、ウオッチを中心に売上高は前年度から大きく増加しました。

デバイスソリューション事業（DS事業）

DS事業は売上高649億円（前年度比8.2％増）、営業利益38億円（同37.4％増）となりました。

小型電池は、医療向け酸化銀電池を中心に大きく売上高を伸ばしました。また、インクジェットヘッドも、用途拡大等で前年度から売上高が増加しました。これらの結果、デバイスソリューション事業は前年度から増収増益となりました。

システムソリューション事業（SS事業）

SS事業は売上高571億円（前年度比8.3％増）、営業利益55億円（同6.0％増）となりました。

前年度から引き続きITインフラ関連が堅調に推移し、セキュリティ関連ビジネスも大手顧客向けの更新需要などがあり拡大しました。外食チェーン向けオーダーエントリーシステムやタクシー業界向け決済関連ビジネスも伸長しました。また、第２四半期連結会計期間に実施したM&Aもグループ内シナジー効果もあり収益に貢献したことなどから、セイコーソリューションズ㈱の事業は40四半期連続で増収増益となりました。

(2) 財政状態

(資産)

当連結会計年度末の総資産は3,838億円となり、前連結会計年度末に比べて146億円の増加となりました。流動資産では、現金及び預金が40億円、売掛金が58億円、仕掛品が12億円、原材料及び貯蔵品が25億円増加したことなどにより、流動資産合計は前連結会計年度末より137億円増加の1,879億円となりました。固定資産では、有形固定資産が13億円、無形固定資産が20億円増加した一方で、投資その他の資産が24億円減少したことから、固定資産合計は前連結会計年度末と比べ９億円増加の1,959億円となりました。

(負債)

負債につきましては、短期借入金が79億円、長期借入金（「１年内返済予定の長期借入金」を含む）が41億円減少したことなどにより、借入金合計は954億円となりました。その他、支払手形及び買掛金が14億円、未払金が31億円、未払法人税等が14億円増加した一方、繰延税金負債が13億円減少したことなどにより、負債合計は前連結会計年度末と比べ、48億円減少の2,063億円となりました。

(純資産)

純資産につきましては、株主資本が170億円、為替換算調整勘定が71億円増加する一方で、その他有価証券評価差額金が37億円減少したことなどから、純資産合計は前連結会計年度末と比べ194億円増加の1,775億円となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は434億円となり、前連結会計年度末と比べて40億円の増加となりました。また、営業活動および投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは219億円となりました。

これは主に以下の要因によるものです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が318億円となり、減価償却費140億円を加え、売上債権の増減額△35億円、法人税等の支払額△86億円等の調整を行った結果、367億円のプラス（前年度は326億円のプラス）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△96億円、無形固定資産の取得による支出△42億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△８億円等を計上したことから、147億円のマイナス（前年度は91億円のマイナス）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済および借入がネットで△122億円、リース債務の返済による支出△28億円、配当金の支払額△47億円等があり204億円のマイナス（前年度は165億円のマイナス）となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主な資金需要は、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要、設備投資や研究開発費、ブランディング費用などの成長及び企業価値向上を目的とした投資需要であり、資金の主な源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー、有利子負債による資金調達であります。

資金の流動性につきましては、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は434億円であり、将来の資金需要に対し適正な水準を確保していると認識しております。また、当社および国内の事業会社においてキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ全体の資金効率化を図っております。さらに、様々な不測の事態においても機動的かつ安定的に経常運転資金を確保するため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(6) 生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、製造原価によって算出しております。

２．連結消去後の金額で記載しております。

３．前期比は、変更後のセグメントの区分で比較しております。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．連結消去後の金額で記載しております。

　　 ２．前期比は、変更後のセグメントの区分で比較しております。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．連結消去後の金額で記載しております。

２．総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はないため、「主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合」の記載は行っておりません。

３．前期比は、変更後のセグメントの区分で比較しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、提供するソリューションを基準とした３つの戦略ドメイン（エモーショナルバリューソリューションドメイン、デバイスソリューションドメイン、システムソリューションドメイン）を設定し、ドメインごとの戦略を策定し、推進しております。

したがって、当社は、戦略ドメインが提供するソリューションを基準とした「エモーショナルバリューソリューション事業」、「デバイスソリューション事業」及び「システムソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要な製品及び商品は以下のとおりであります。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

第１四半期連結会計期間より、セイコータイムクリエーション㈱のクロック販売事業をセイコーウオッチ㈱に移管するとともに、「エモーショナルバリューソリューション事業」に含めていたセイコータイムクリエーション㈱を「システムソリューション事業」に変更しております。

また、「デバイスソリューション事業」に含めていたセイコーフューチャークリエーション㈱を「その他」に変更しております。

なお、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の取引価格は主として外部取引価格に準じております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) 外部顧客への売上高の調整額467百万円は、事業セグメントに帰属しない本社部門におけるロイヤリティー収入であります。

(2) セグメント利益の調整額△9,177百万円には、のれんの償却額△566百万円、セグメント間取引消去等331百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,942百万円が含まれております。全社費用の主なものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。

(3) セグメント資産の調整額70,013百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去△80,906百万円、各セグメントに配分していない全社資産200,595百万円及び投資と資本の相殺消去等△49,675百万円が含まれております。全社資産は、本社部門での余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

(4) 持分法適用会社への投資額の調整額18,442百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) 外部顧客への売上高の調整額564百万円は、事業セグメントに帰属しない本社部門におけるロイヤリティー収入であります。

(2) セグメント利益の調整額△7,284百万円には、のれんの償却額△566百万円、セグメント間取引消去等266百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,984百万円が含まれております。全社費用の主なものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。

(3) セグメント資産の調整額60,000百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去△77,226百万円、各セグメントに配分していない全社資産187,000百万円及び投資と資本の相殺消去等△49,773百万円が含まれております。全社資産は、本社部門での余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

(4) 持分法適用会社への投資額の調整額19,957百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(のれん)

(注)　報告セグメントに配分されていないのれんの当期償却額及び当期末残高は、主として親会社(持株会社)によるエモーショナルバリューソリューション事業の一部に対する投資に係るものであります。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(のれん)

(注)　報告セグメントに配分されていないのれんの当期償却額及び当期末残高は、主として親会社(持株会社)によるエモーショナルバリューソリューション事業の一部に対する投資に係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。