社長・役員
略歴
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1983年４月 |
当社入社 |
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2016年４月 |
執行役員に就任 機械事業部副事業部長 海外担当 |
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2018年４月 |
上級執行役員に就任 生産財統轄部長 |
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2018年６月 |
取締役に就任 |
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2020年４月
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営業本部 副本部長 海外担当 |
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2021年４月 |
ＴＦＳ支社長 |
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2022年４月 2023年４月
2024年４月 |
常務執行役員に就任 代表取締役社長 社長執行役員に就任（現） 営業本部長（現） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
20 |
26 |
461 |
193 |
10 |
5,905 |
6,615 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
125,807 |
9,768 |
257,023 |
184,678 |
62 |
375,485 |
952,823 |
23,135 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
13.20 |
1.02 |
26.97 |
19.38 |
0.00 |
39.40 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式6,284,053株は「個人その他」に62,840単元、「単元未満株式の状況」に53株含まれております。なお、当該自己株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式176,100株は含まれておりません。
自己株式6,284,053株は株主名簿記載上の株式数であり、2024年３月31日現在の実質的な所有株式数は6,282,053株であります。
２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
（1） 役員一覧
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （百株） |
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取締役会長 |
長尾 雄次 |
1954年12月25日生 |
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（注）3 |
556 |
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代表取締役社長 社長執行役員 最高経営責任者 （ＣＥＯ） 営業本部長 |
岸田 貢司 |
1960年９月２日生 |
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（注）3 |
272 |
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代表取締役 副社長執行役員 国内営業管掌 東京支社長 |
佐々木 公久 |
1957年１月25日生 |
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（注）3 |
263 |
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取締役 専務執行役員 最高財務責任者 （ＣＦＯ） 経営管理本部長 |
山添 正道 |
1960年３月10日生 |
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（注）3 |
258 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （百株） |
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取締役 上席執行役員 家庭機器事業部長 |
中山 尚律 |
1962年６月11日生 |
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（注）3 |
99 |
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取締役 |
隅田 博彦 |
1956年８月21日生 |
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（注）3 |
- |
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取締役 |
江口 あつみ |
1957年10月２日生 |
|
（注）3 |
- |
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取締役 （常勤監査等委員） |
村井 諭 |
1958年１月５日生 |
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（注）4 |
120 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （百株） |
||||||||||||||||
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取締役 （監査等委員） |
津田 佳典 |
1972年８月18日生 |
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（注）4 |
- |
||||||||||||||||
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取締役 （監査等委員） |
中務 尚子 |
1965年４月８日生 |
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（注）4 |
- |
||||||||||||||||
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計 |
1,568 |
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（注）１．取締役隅田博彦氏、江口あつみ氏、津田佳典氏及び中務尚子氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 村井諭、委員 津田佳典、委員 中務尚子
３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年６月25日開催の定時株主総会から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2024年６月25日開催の定時株主総会から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．「所有株式数」には、2024年３月31日現在の、役員持株会名義の実質所有株式数（単元未満株式を除く。）を含んだ株式数を記載しております。
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を、2023年６月27日開催の定時株主総会で選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数（百株） |
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赤崎 雄作 |
1983年１月20日生 |
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－ |
（2） 社外役員の状況
①社外取締役の選任状況
当社は、社外取締役を４名選任しております。うち２名は監査等委員である取締役であります。
②社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の隅田博彦氏は、これまで他社の代表取締役社長を歴任するなど、企業経営者としての高い見識や豊富な経験に加えて、ITに関する幅広い見識も有しております。当社の経営全般に対し的確な助言を行い、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めております。
社外取締役の江口あつみ氏は、これまで飲料・食品メーカーにおいて研究開発部門や広報部門に携わり、さらにコーポレートコミュニケーション部門においては戦略企画の実行及びＣＳＲ活動全般をリードされるなど幅広い見識と豊富な経験を有しております。当社の取締役会などにおいて独立した立場で、経営全般に対しコーポレートコミュニケーションやダイバーシティの視点から的確な助言をしていただくことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化が期待できると判断しております。
監査等委員である社外取締役の津田佳典氏は、公認会計士として培われた専門的な知識及び職業倫理、他社の社外監査役としての豊富な経験と高い見識に基づき、財務諸表の適正性、監査全般にわたる適正性の確保において、適宜助言を行っております。
監査等委員である社外取締役の中務尚子氏は、弁護士として培われた専門的な知識及び職業倫理、他社の社外取締役・社外監査役としての経験と高い見識に基づき、取締役会における議案の審議等につき、有益な助言や適切な監査・監督を行っております。
③社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を明文化しておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の規則等の独立性に関する諸規定を参考に独立性が確保できる候補者の中から、経験、専門性、人格、見識等を総合的に検討し、当社の経営に対する監督及び監視機能の充実につながる適切な発言や行動ができる方を選任しております。
④会社と会社の社外取締役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役である隅田博彦氏は、2022年３月まで東洋鋼鈑株式会社の取締役を2022年６月まで東洋製罐グループホールディングス株式会社の取締役副社長を歴任しておりましたが、当社と同社との間で特別な利害関係はありません。
社外取締役である江口あつみ氏は、株式会社ニッスイの社外取締役を兼任しておりますが、当社と同社の間で特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の津田佳典氏は、第一稀元素化学工業株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、当社と同社の間で特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の中務尚子氏は、当社が業務を委嘱する弁護士法人に所属しておりますが、当社が同法人に対して支払う報酬総額は10百万円未満であります。なお、同氏はナカバヤシ株式会社及び和田興産株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼任しておりますが、当社と同社の間で特別な利害関係はありません。
なお、隅田博彦氏、江口あつみ氏、津田佳典氏及び中務尚子氏は証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社の独立役員に指定しております。
（3） 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、取締役会における決議案件や重要な報告事項に関する事前説明及び常勤監査等委員が出席している経営会議等の重要会議の内容の報告を受けるとともに、会計監査人及び内部監査部と適宜情報・意見交換を行い、監査・監督を行っております。
また、当社は、社外取締役が取締役会における決議案件や、重要な報告事項を十分に理解した上で、適切な発言や行動ができるよう経営企画部が窓口となり、適時適切な情報交換を行い、かつ取締役会における議案や報告事項等について事前に詳細説明をすることとしており、必要に応じて該当する部門との連携が可能な体制としております。
さらに、監査等委員会は、経営管理本部と適宜連携し、監査・監督機能の有効性を高めております。
（4） 相談役・顧問等
当社は、経営者としての経験に基づく助言等の提供を受けるため、取締役会決議により取締役を退任した者を相談役・顧問等に選任することがあります。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の |
議決権の 所有割合(％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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Yamazen, Inc. （注）２ |
米国イリノイ州エルクグローブビレッジ |
8 百万USD |
生産財関連事業 |
100 |
当社輸出の工作機械等の販売 役員の兼務等…………無 |
|
Plustech Inc. |
米国イリノイ州エルクグローブビレッジ |
0.8 百万USD |
同上 |
51 |
当社輸出の工作機械等の販売 役員の兼務等…………無 |
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Yamazen Mexicana,S.A.DE C.V. |
メキシコ グアナファト州シラオ |
10 百万MXN |
同上 |
100 |
当社輸出の工作機械等の販売 役員の兼務等…………無 |
|
Yamazen（Singapore） Pte.Ltd. |
シンガポール |
5 百万SGD |
同上 |
100 |
当社輸出の工作機械等の販売 役員の兼務等…………無 |
|
Yamazen（Malaysia） Sdn.Bhd. |
マレーシア クアラルンプール |
1 百万MYR |
同上 |
100 |
当社輸出の工作機械等の販売 役員の兼務等…………無 |
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PT.Yamazen Indonesia （注）３ |
インドネシア ジャカルタ |
2 百万USD |
同上 |
100 （0.15） |
当社輸出の工作機械等の販売 役員の兼務等…………無 |
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Yamazen（Thailand） Co.,Ltd. |
タイ バンコク |
118 百万THB |
同上 |
100 |
当社輸出の工作機械等の販売 役員の兼務等…………無 |
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Yamazen Machinery & Tools Philippines Inc. |
フィリピン ラグーナ |
26 百万PHP |
同上 |
100 |
当社輸出の工作機械等の販売 役員の兼務等…………無 |
|
Yamazen Viet Nam Co.,Ltd. |
ベトナム ホーチミン |
20,000 百万VND |
同上 |
100 |
当社輸出の工作機械等の販売 役員の兼務等…………無 |
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Yamazen Co.,Ltd. |
台湾 台北 |
200 百万TWD |
同上 |
100 |
当社輸出の工作機械等の販売及び家庭機器事業部等への輸出 役員の兼務等…………無 |
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Souzen Trading (Shenzhen) Co.,Ltd. （注）３ |
中国 シンセン |
2.5 百万USD |
同上 |
100 （100） |
当社輸出の工作機械等の販売 役員の兼務等…………無 |
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Yamazen (Shanghai) Trading Co.,Ltd. |
中国 上海 |
1.5 百万USD |
同上 |
100 |
当社輸出の工作機械等の販売 役員の兼務等…………無 |
|
Yamazen (Shenzhen) Trading Co.,Ltd. |
中国 シンセン |
2 百万USD |
同上 |
100 |
当社輸出の工作機械等の販売及び家庭機器事業部等への輸出 役員の兼務等…………無 |
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Yamazen Europe GmbH |
ドイツ シュツットガルト |
1 百万EUR |
同上 |
100 |
当社輸出の工作機械周辺機器等の販売 役員の兼務等…………無 |
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Yamazen (Korea) Ltd. |
韓国 ソウル |
2,000 百万KRW |
同上 |
100 |
当社輸出の工作機械等の販売 役員の兼務等…………無 |
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大垣機工株式会社 |
岐阜県 大垣市 |
30 百万円 |
同上 |
100 |
当社が販売する工作機械等の販売 役員の兼務等…………有 |
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東邦工業株式会社 |
広島県 広島市 |
25 百万円 |
同上 |
100 |
当社が販売する工場生産設備の製造 役員の兼務等…………無 |
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株式会社 石原技研 |
栃木県 鹿沼市 |
40 百万円 |
同上 |
100 |
当社が販売する工場生産設備の製造 役員の兼務等…………無 |
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その他３社 |
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（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．（ ）内は内数で間接所有の割合であります。
沿革
２【沿革】
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1947年５月 |
福井市において工具等の販売を目的とする山善工具製販株式会社を設立。 |
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1951年９月 |
本店を福井市より現大阪本社に移転。 |
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1955年３月 |
産業機具部門を設置。 |
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1955年４月 |
商号を山善機械器具株式会社に変更。 |
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1957年７月 |
工作機械部門を設置。 |
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1958年11月 |
東京支店（現・東京本社）を設置。 |
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1960年９月 |
名古屋営業所（現・名古屋支社）を設置。 |
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1961年１月 |
福岡営業所（現・九州支社）を設置。 |
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1962年10月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
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1963年３月 |
広島営業所（現・広島支社）を設置。 |
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1963年９月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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1965年２月 |
米国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen, Inc.）を設立。 |
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1965年７月 |
住宅機器部門を設置。 |
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1965年７月 |
大阪・東京両営業本部制を採用。管理本部並びに海外営業本部を大阪本社に設置。 |
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1970年２月 |
大阪・東京両証券取引所市場第一部(2013年７月 現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）に上場。 |
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1971年11月 |
株式会社山善に商号変更。 |
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1978年７月 |
家庭機器部門を設置。 |
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1989年10月 |
タイに現地法人（（旧）Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.）を設立。（後に、連結子会社となり、2016年４月 新設合併により消滅） |
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1990年４月 |
北関東支社を設置。（2004年４月 組織再編により廃止） |
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1990年６月 |
マレーシアに現地法人（現・連結子会社、Yamazen（Malaysia）Sdn.Bhd.）を設立。 |
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1990年12月 |
シンガポールに現地法人（現・連結子会社、Yamazen（Singapore）Pte.Ltd.）を設立。 |
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1991年２月 |
台湾に現地法人（現・連結子会社、Yamazen Co.,Ltd.）を設立。 |
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1991年４月 |
システムエンジニアリング部門を設置。 |
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1991年６月 |
旅行斡旋業の㈱トラベルトピア（現・連結子会社）を買収。 |
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1992年10月 |
イベント企画部門を切り離し、ヤマゼンクリエイト㈱（現・連結子会社）を設立。 |
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1993年４月 |
東北支社を設置。（2004年４月 組織再編により廃止） |
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1993年11月 |
ヤマゼンロジスティクス㈱（現・連結子会社）を設立。 |
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1997年４月 |
タイに現地法人（Yamazen Thai Engineering Co.,Ltd.）を設立。（後に、連結子会社となり、2016年４月 新設合併により消滅） |
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1999年４月 |
経営企画本部を設置。 |
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1999年７月 |
韓国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen (Korea) Ltd.）を設立。 |
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2002年７月 |
中国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen (Shanghai) Trading Co.,Ltd.）を設立。 |
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2004年４月 |
家庭機器営業本部を設置。 |
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2004年４月 |
東京営業本部、北関東支社、東北支社を統合し、東京本社内に東日本営業本部を設置。 |
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2004年７月 |
インドネシアに現地法人（現・連結子会社、PT.Yamazen Indonesia）を設立。 |
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2004年８月 |
米国に現地法人（現・連結子会社、Plustech Inc.）を設立。 |
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2005年９月 |
大垣機工㈱（現・連結子会社）を株式取得により子会社化。 |
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2005年12月 |
中国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen (Shenzhen) Trading Co.,Ltd.）を設立。 |
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2008年12月 |
ドイツに現地法人（現・連結子会社、Yamazen Europe GmbH）を設立。 |
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2010年２月 |
ベトナムに現地法人（現・連結子会社、Yamazen Viet Nam Co.,Ltd.）を設立。 |
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2010年４月 |
システムエンジニアリング部門を国際本部に統合。 |
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2011年１月 |
中国に現地法人（現・連結子会社、Souzen Trading (Shenzhen)Co.,Ltd.）を設立。 |
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2011年３月 |
フィリピンに現地法人（現・連結子会社、Yamazen Machinery & Tools Philippines Inc.）を設立。 |
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2011年４月 |
産業システム部門と機械工具部門を統轄する機工事業部を設置。 |
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2012年４月 |
機械事業部、機工事業部、住建事業部、家庭機器事業部及び国際事業本部の５事業部を軸とする事業部制へ移行。 |
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2013年９月 |
メキシコに現地法人（現・連結子会社、Yamazen Mexicana,S.A.DE C.V.）を設立。 |
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2016年４月 |
生産財関連事業における市場の国内外区分を撤廃し、国際事業本部を機械事業部と機工事業部に集約・統合。あわせて国際事業本部よりシステムエンジニアリング部門を分離。 |
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2016年４月 |
タイ国投資委員会の認可取得に伴い、タイに所在する（旧）Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.、Yamazen Thai Engineering Co.,Ltd.及びその他２社を被合併会社とする新設合併により、新たに（現）Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.を設立し組織再編を実施。 |
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2016年６月 2017年４月 2017年４月 2018年４月 2019年10月 2020年４月 |
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。 システムエンジニアリング部門を機械事業部と機工事業部に集約・統合。 東邦工業㈱（現・連結子会社）を株式交換により子会社化。 北関東・東北支社を設置。 ㈱石原技研（現・連結子会社）を子会社化。 営業本部を設置。 |
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2021年10月 |
経営企画本部、管理本部及び営業本部の３本部制を廃止し、経営管理本部（経営・コーポレート統括）と営業本部（事業統括）の２本部制へ移行。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2023年４月 |
機工事業部を産業ソリューション事業部とツール＆エンジニアリング事業部に分割。 |