ストーリー・沿革
サマリ
山善は、生産財と消費財の両方を扱う専門商社です。卸売、エンジニアリング、ファブレスメーカーを組み合わせます。「自業員」が現場の情報を掴み、仕入先、販売店、ユーザーの課題を結びます。海外事業を成長ドライバーに据え、世界のものづくりと豊かなくらしをリードする企業を目指しています。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・2028年3月期までに営業利益160億円
・2028年3月期までに経常利益160億円
・2028年3月期までに親会社株主に帰属する当期純利益110億円
・2028年3月期までにROE8.0％
・2028年3月期までに基礎的営業キャッシュ・フロー140億円
・2028年3月期までに自己資本比率40～45％
・2028年3月期までに海外事業売上高1,200億円
・株主還元方針として配当性向40％またはDOE3.5％のいずれか高い金額
トップメッセージの要約
海外事業売上高1,200億円
商機は常に現場にあり
変化対応業
成すべきことを大胆に実行しよう
用語解説
山善独自の人財観を表す言葉です。想定外の変化が起きる中でも、自ら考えて動き、現場で挑戦を実践しながら、お客様に役立つことを目指す人財を指します。
■「切拓く」精神
山善のコアコンピタンスを表す言葉です。常に変化に対応し、革新と創造に挑戦する心構えを意味します。
■考動力
山善が重視する行動姿勢です。自ら考えて動く力、または考えながら動く力を指します。
■お役立ち料
創業者の価値観を表す言葉です。お客様が面倒だと思うことを山善が引き受け、その対価をいただくという商売の考え方を指します。
■山善エース会
1950年に結成された、販売店様の協力組織です。価格の安定や取引の効率化を進め、販売店様との協力関係を強める役割を担ってきました。
■山善親交会
1954年に設立された、仕入先メーカー様の協力組織です。販売店様と仕入先メーカー様の双方と連携し、山善の売上拡大と業界での存在感を支えてきました。
■YAMAZENブランド
山善が家庭機器事業で展開するブランドです。扇風機や電気毛布などの家庭機器を中心に、販売データやSNS・口コミ情報をもとに消費者ニーズを捉えた商品を企画・開発しています。
■ファブレスメーカー
自社で工場を持たず、外部協力工場と連携して商品を開発・生産するビジネスモデルです。山善では、主にYAMAZENブランドの家庭機器を素早く商品化する仕組みとして使われています。
■山善のエンジニアリング
ユーザーのニーズを直接吸い上げ、要件定義から生産ラインの設計、設備調達、据え付け、稼働、メンテナンスまでを支援するビジネスモデルです。商社でありながら、技術面まで踏み込んで現場を支える点が特徴です。
■三位一体
山善、販売店様、仕入先メーカー様が一体となって、ユーザー様に商品や提案を届ける考え方です。山善の卸売事業や「どてらい市」を支える重要な関係性を表しています。
■どてらい市
1975年に東大阪で始まった展示即売会です。販売店様、仕入先メーカー様、山善が三位一体となり、大型機械、設備機器、生活用品などを展示即売する現場提案営業のイベントです。
■PROACTIVE YAMAZEN 2027
山善の新中期経営計画の名称です。2030年企業ビジョン「世界のものづくりと豊かなくらしをリードする」の実現に向けたマイルストーンであり、価値創造期と位置付けられています。
■ダブルウィング
生産財と消費財の両方を成長させる山善の事業構想を表す言葉です。生産財に偏らず、家庭機器や住建などの消費財も伸ばすことで、事業の安定性と成長性を高める考え方です。
■変化対応業
山善が自社の姿勢を表すために使う言葉です。国や地域ごとの市場変化、産業構造の変化、ユーザーの生産拠点移転などを見極め、柔軟に事業を展開する考え方を指します。
沿革
２【沿革】
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1947年５月 |
福井市において工具等の販売を目的とする山善工具製販株式会社を設立。 |
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1951年９月 |
本店を福井市より現大阪本社に移転。 |
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1955年３月 |
産業機具部門を設置。 |
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1955年４月 |
商号を山善機械器具株式会社に変更。 |
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1957年７月 |
工作機械部門を設置。 |
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1958年11月 |
東京支店（現・東京本社）を設置。 |
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1960年９月 |
名古屋営業所（現・名古屋支社）を設置。 |
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1961年１月 |
福岡営業所（現・九州支社）を設置。 |
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1962年10月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
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1963年３月 |
広島営業所（現・広島支社）を設置。 |
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1963年９月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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1965年２月 |
米国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen, Inc.）を設立。 |
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1965年７月 |
住宅機器部門を設置。 |
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1965年７月 |
大阪・東京両営業本部制を採用。管理本部並びに海外営業本部を大阪本社に設置。 |
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1970年２月 |
大阪・東京両証券取引所市場第一部(2013年７月 現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）に上場。 |
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1971年11月 |
株式会社山善に商号変更。 |
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1978年７月 |
家庭機器部門を設置。 |
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1989年10月 |
タイに現地法人（（旧）Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.）を設立。（後に、連結子会社となり、2016年４月 新設合併により消滅） |
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1990年４月 |
北関東支社を設置。（2004年４月 組織再編により廃止） |
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1990年６月 |
マレーシアに現地法人（現・連結子会社、Yamazen（Malaysia）Sdn.Bhd.）を設立。 |
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1990年12月 |
シンガポールに現地法人（現・連結子会社、Yamazen（Singapore）Pte.Ltd.）を設立。 |
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1991年２月 |
台湾に現地法人（現・連結子会社、Yamazen Co.,Ltd.）を設立。 |
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1991年４月 |
システムエンジニアリング部門を設置。 |
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1991年６月 |
旅行斡旋業の㈱トラベルトピア（現・連結子会社）を買収。 |
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1992年10月 |
イベント企画部門を切り離し、ヤマゼンクリエイト㈱（現・連結子会社）を設立。 |
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1993年４月 |
東北支社を設置。（2004年４月 組織再編により廃止） |
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1993年11月 |
ヤマゼンロジスティクス㈱（現・連結子会社、2025年４月㈱ロジライズに社名変更）を設立。 |
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1997年４月 |
タイに現地法人（Yamazen Thai Engineering Co.,Ltd.）を設立。（後に、連結子会社となり、2016年４月 新設合併により消滅） |
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1999年４月 |
経営企画本部を設置。 |
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1999年７月 |
韓国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen (Korea) Ltd.）を設立。 |
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2002年７月 |
中国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen (Shanghai) Trading Co.,Ltd.）を設立。 |
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2004年４月 |
家庭機器営業本部を設置。 |
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2004年４月 |
東京営業本部、北関東支社、東北支社を統合し、東京本社内に東日本営業本部を設置。 |
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2004年７月 |
インドネシアに現地法人（現・連結子会社、PT.Yamazen Indonesia）を設立。 |
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2004年８月 |
米国に現地法人（現・連結子会社、Plustech Inc.）を設立。 |
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2005年９月 |
大垣機工㈱（現・連結子会社）を株式取得により子会社化。 |
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2005年12月 |
中国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen (Shenzhen) Trading Co.,Ltd.）を設立。 |
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2008年12月 |
ドイツに現地法人（現・連結子会社、Yamazen Europe GmbH）を設立。 |
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2010年２月 |
ベトナムに現地法人（現・連結子会社、Yamazen Viet Nam Co.,Ltd.）を設立。 |
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2010年４月 |
システムエンジニアリング部門を国際本部に統合。 |
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2011年１月 |
中国に現地法人（現・連結子会社、Souzen Trading (Shenzhen)Co.,Ltd.）を設立。 |
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2011年３月 |
フィリピンに現地法人（現・連結子会社、Yamazen Machinery & Tools Philippines Inc.）を設立。 |
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2011年４月 |
産業システム部門と機械工具部門を統轄する機工事業部を設置。 |
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2012年４月 |
機械事業部、機工事業部、住建事業部、家庭機器事業部及び国際事業本部の５事業部を軸とする事業部制へ移行。 |
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2013年９月 |
メキシコに現地法人（現・連結子会社、Yamazen Mexicana,S.A.DE C.V.）を設立。 |
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2016年４月 |
生産財関連事業における市場の国内外区分を撤廃し、国際事業本部を機械事業部と機工事業部に集約・統合。あわせて国際事業本部よりシステムエンジニアリング部門を分離。 |
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2016年４月 |
タイ国投資委員会の認可取得に伴い、タイに所在する（旧）Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.、Yamazen Thai Engineering Co.,Ltd.及びその他２社を被合併会社とする新設合併により、新たに（現）Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.を設立し組織再編を実施。 |
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2016年６月 2017年４月 2017年４月 2018年４月 2019年10月 2020年４月 |
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。 システムエンジニアリング部門を機械事業部と機工事業部に集約・統合。 東邦工業㈱（現・連結子会社）を株式交換により子会社化。 北関東・東北支社を設置。 ㈱石原技研（現・連結子会社）を子会社化。 営業本部を設置。 |
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2021年10月 |
経営企画本部、管理本部及び営業本部の３本部制を廃止し、経営管理本部（経営・コーポレート統括）と営業本部（事業統括）の２本部制へ移行。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2023年４月 |
機工事業部を産業ソリューション事業部とツール＆エンジニアリング事業部に分割。 |
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2025年４月 |
営業本部（事業統括）、ICT本部※（全社IT統括）、経営管理本部（経営・コーポレート統括）の３本部制へ移行。 ※ICT：Information and Communication Technology |
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2025年４月 |
生産財関連事業における市場の国内外区分を再区分し、機械事業部、産業ソリューション事業部、ツール＆エンジニアリング事業部における海外事業を分割・統合し、海外事業部を設置。 |
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の |
議決権の 所有割合(％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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Yamazen, Inc. （注）２ |
米国イリノイ州エルクグローブビレッジ |
76 百万USD |
生産財関連事業 |
100 |
当社輸出の工作機械等の販売 役員の兼務等…………無 |
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Plustech Inc. |
米国イリノイ州エルクグローブビレッジ |
0.8 百万USD |
同上 |
51 |
当社輸出の工作機械等の販売 役員の兼務等…………無 |
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Yamazen Mexicana,S.A.DE C.V. |
メキシコ グアナファト州シラオ |
10 百万MXN |
同上 |
100 |
当社輸出の工作機械等の販売 役員の兼務等…………無 |
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Yamazen（Singapore） Pte.Ltd. |
シンガポール |
5 百万SGD |
同上 |
100 |
当社輸出の工作機械等の販売 役員の兼務等…………無 |
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Yamazen（Malaysia） Sdn.Bhd. |
マレーシア クアラルンプール |
1 百万MYR |
同上 |
100 |
当社輸出の工作機械等の販売 役員の兼務等…………無 |
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PT.Yamazen Indonesia （注）３ |
インドネシア ジャカルタ |
4.5 百万USD |
同上 |
100 （0.07） |
当社輸出の工作機械等の販売 役員の兼務等…………無 |
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Yamazen（Thailand） Co.,Ltd. |
タイ バンコク |
118 百万THB |
同上 |
100 |
当社輸出の工作機械等の販売 役員の兼務等…………無 |
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Yamazen Machinery & Tools Philippines Inc. |
フィリピン ラグーナ |
26 百万PHP |
同上 |
100 |
当社輸出の工作機械等の販売 役員の兼務等…………無 |
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Yamazen Viet Nam Co.,Ltd. |
ベトナム ホーチミン |
20,000 百万VND |
同上 |
100 |
当社輸出の工作機械等の販売 役員の兼務等…………無 |
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Yamazen Co.,Ltd. |
台湾 台北 |
200 百万TWD |
同上 |
100 |
当社輸出の工作機械等の販売及び家庭機器事業部等への輸出 役員の兼務等…………無 |
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Souzen Trading (Shenzhen) Co.,Ltd. （注）３ |
中国 シンセン |
2.5 百万USD |
同上 |
100 （100） |
当社輸出の工作機械等の販売 役員の兼務等…………無 |
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Yamazen (Shanghai) Trading Co.,Ltd. |
中国 上海 |
1.5 百万USD |
同上 |
100 |
当社輸出の工作機械等の販売 役員の兼務等…………無 |
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Yamazen (Shenzhen) Trading Co.,Ltd. |
中国 シンセン |
2 百万USD |
同上 |
100 |
当社輸出の工作機械等の販売及び家庭機器事業部等への輸出 役員の兼務等…………無 |
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Yamazen Europe GmbH |
ドイツ シュツットガルト |
1 百万EUR |
同上 |
100 |
当社輸出の工作機械周辺機器等の販売 役員の兼務等…………無 |
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Yamazen (Korea) Ltd. |
韓国 ソウル |
2,000 百万KRW |
同上 |
100 |
当社輸出の工作機械等の販売 役員の兼務等…………無 |
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大垣機工株式会社 |
岐阜県 大垣市 |
30 百万円 |
同上 |
100 |
当社が販売する工作機械等の販売 役員の兼務等…………有 |
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東邦工業株式会社 |
広島県 広島市 |
25 百万円 |
同上 |
100 |
当社が販売する工場生産設備の製造 役員の兼務等…………無 |
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株式会社石原技研 |
栃木県 鹿沼市 |
40 百万円 |
同上 |
100 |
当社が販売する工場生産設備の製造 役員の兼務等…………無 |
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その他３社 |
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（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．（ ）内は内数で間接所有の割合であります。