社長・役員
略歴
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1986年 4月 |
当社入社 |
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2004年 4月 |
当社産業流通第二事業部長 |
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2009年 4月 |
当社流通事業部長 |
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2010年 4月 |
当社流通第二事業部長 |
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2012年 4月 |
当社ビジネスサービス事業部長 |
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2013年 4月 |
当社執行役員 |
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2016年 4月 |
当社常務執行役員 |
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2016年 6月 |
当社取締役常務執行役員 |
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2020年 4月 |
当社代表取締役専務執行役員 |
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2022年 6月 |
セイコーグループ株式会社 社外取締役（現在） |
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2024年 4月 |
当社代表取締役社長（現在） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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(2025年3月31日現在) |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
－ |
58 |
27 |
60 |
313 |
10 |
5,768 |
6,236 |
－ |
|
所有株式数(単元) |
－ |
352,415 |
30,579 |
212,997 |
324,948 |
53 |
84,957 |
1,005,949 |
68,624 |
|
所有株式数の割合(％) |
－ |
35.03 |
3.04 |
21.17 |
32.30 |
0.01 |
8.45 |
100 |
－ |
（注）1．自己株式2,377,545株は、「個人その他」に23,775単元、「単元未満株式の状況」に45株含めて記載しております。
2．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が7単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
ア．2025年6月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性9名 女性4名 （役員のうち女性の比率30.7％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
齊 藤 昇 |
1961年8月8日生 |
|
(注)3 |
31.6 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員 |
葛 谷 幸 司 |
1963年10月24日生 |
|
(注)3 |
18.6 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
澤 上 多恵子 |
1969年8月9日生 |
|
(注)3 |
5.2 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
金 沢 貴 人 |
1960年9月4日生 |
|
(注)3 |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
ナリン アドバニ |
1965年10月1日生 |
|
(注)3 |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
池 田 義 典 |
1961年5月23日生 |
|
(注)3 |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
大 崎 麻 子 |
1971年2月27日生 |
|
(注)3 |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
片 山 雄 一 |
1956年9月23日生 |
|
(注)3 |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
古 林 幹 教 |
1963年6月5日生 |
|
(注)6 |
0.3 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
大 石 正 弥 |
1960年1月25日生 |
|
(注)4 |
1.2 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
橋 本 博 文 |
1957年7月8日生 |
|
(注)5 |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
古 城 春 実 |
1950年1月30日生 |
|
(注)4 |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
水 口 啓 子 |
1958年7月21日生 |
|
(注)4 |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
56.9 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）1．取締役 ナリン アドバニ、池田義典、大崎麻子、片山雄一の4氏は、社外取締役です。
2．監査役 大石正弥、古城春実、水口啓子の3氏は、社外監査役です。
3．2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
4．2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
5．2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
6. 2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
7．当社では執行役員制度および業務執行役員制度を導入しております。
2025年6月24日（有価証券報告書提出日）現在の取締役を兼務していない執行役員および業務執行役員は、次のとおりです。
|
常務執行役員 |
梅原 一眞 |
|
常務執行役員 |
佐々木 貴司 |
|
常務執行役員 |
永島 直史 |
|
執行役員 |
福田 祐一郎 |
|
執行役員 |
山田 健嗣 |
|
執行役員 |
宮下 尚 |
|
執行役員 |
奥山 直哉 |
|
執行役員 |
佐藤 秀彰 |
|
執行役員 |
井上 慎一 |
|
業務執行役員 |
馬場 定行 |
|
業務執行役員 |
坪内 淳 |
|
業務執行役員 |
千葉 真介 |
|
業務執行役員 |
山内 宜子 |
|
業務執行役員 |
中津川 信昭 |
|
業務執行役員 |
渡邊 弘巳 |
|
業務執行役員 |
金井 智 |
|
業務執行役員 |
三ツ井 淳一 |
|
業務執行役員 |
松本 裕志 |
|
業務執行役員 |
高成田 彰 |
|
業務執行役員 |
中村 修二 |
|
業務執行役員 |
今井 泰広 |
|
業務執行役員 |
村上 明伸 |
イ．2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役9名選任の件」および「監査役3名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されると、当社の役員の状況およびその任期は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性10名 女性4名（役員のうち女性の比率28.6％）
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役職名 |
氏名 |
任期 |
選任の種別 |
|
代表取締役社長 |
齊藤 昇 |
（注）3 |
再任 |
|
代表取締役専務執行役員 |
葛谷 幸司 |
（注）3 |
再任 |
|
取締役執行役員 |
澤上 多恵子 |
（注）3 |
再任 |
|
取締役 |
金沢 貴人 |
（注）3 |
再任 |
|
取締役 |
ナリン アドバニ |
（注）3 |
再任 |
|
取締役 |
池田 義典 |
（注）3 |
再任 |
|
取締役 |
大崎 麻子 |
（注）3 |
再任 |
|
取締役 |
片山 雄一 |
（注）3 |
再任 |
|
取締役 |
寺浦 康子 |
（注）3 |
新任 |
|
常勤監査役 |
古林 幹教 |
（注）5 |
－ |
|
常勤監査役 |
松永 諭 |
（注）6 |
新任 |
|
監査役 |
橋本 博文 |
（注）4 |
－ |
|
監査役 |
淵﨑 正弘 |
（注）6 |
新任 |
|
監査役 |
井上 雅子 |
（注）6 |
新任 |
（注）1．取締役 ナリン アドバニ、池田義典、大崎麻子、片山雄一、寺浦康子の5氏は、社外取締役です。
2．監査役 松永諭、淵﨑正弘、井上雅子の3氏は、社外監査役です。
3．2025年6月25日開催予定の定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
4．2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
5. 2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
6. 2025年6月25日開催予定の定時株主総会の終結の時から2029年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
7．当社では執行役員制度および業務執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員および業務執行役員は、有価証券報告書提出時から変更はない予定です。
新任取締役および新任監査役の略歴等は以下のとおりです。
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
寺 浦 康 子 |
1970年10月16日生 |
|
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
松 永 諭 |
1966年3月18日生 |
|
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
淵 﨑 正 弘 |
1956年4月8日生 |
|
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
井 上 雅 子 |
1964年8月7日生 |
|
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
－ |
|||||||||||||||||||||||||||
② 社外役員の状況
ア．社外取締役および社外監査役の員数
2025年6月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は4名で、4名全員を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。また、社外監査役は3名で、うち1名が常勤監査役であり、社外監査役3名全員を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
なお、当社は2025年6月25日開催予定の第81回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役9名選任の件」および「監査役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の社外取締役は5名となり、5名全員を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。また、当該議案が承認可決された場合、社外監査役は3名で、うち1名が常勤監査役であり、社外監査役3名全員を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
イ．社外取締役および社外監査役の役割・機能、選任理由および独立性に関する基準
当社の社外取締役および社外監査役は、それぞれの高い見識と豊富な経験に基づき、客観的・専門的見地から経営に対する監督または監査を行い、経営の倫理性・透明性の維持・強化に貢献する役割・機能を担っております。
当社の社外取締役および社外監査役の選任理由は、次のとおりです。
＜社外取締役＞
|
氏名 |
選任理由 |
|
ナリン アドバニ |
アドバニ氏は、日本・シンガポール・インドを中心に、複数のテクノロジー系企業の経営・投資を経験しており、AI・ロボット等の技術的知見に加え、アジア太平洋地域を中心としたグローバルビジネス経験を有しています。このような、当社の属する業界に関するグローバルな知見・経験を活かし、当社の経営に対して実効性ある助言、サポートをしていただくことを期待し、引き続き社外取締役に選任しております。 |
|
池 田 義 典 |
池田氏は、国税庁における長年のご経験において要職を歴任されるとともに、海外での経験を有しており、特に国際課税の分野に精通しています。国税庁退官後も税理士、大学教授として活躍されるなど、税務・会計分野における高度な専門的知見を有していることから、当社の経営に対し、これらの知見・経験を活かした実効性ある助言、サポートをしていただくことを期待し、引き続き社外取締役に選任しております。 また、同氏は、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において定める「独立性基準」および当社の定める「社外役員の独立性に関する判断基準」に抵触せず、独立役員に指定しております。 |
|
大 崎 麻 子 |
大崎氏は、国際連合での勤務のご経験をはじめとする国際経験も豊富であり、ジェンダー・スペシャリストとして、政府、自治体、大学等、各方面において活躍されています。また、ジェンダー分野はもちろんのこと、ESG/サステナビリティ分野における高度な専門的知見を有していることから、当社のESG経営を推進するにあたり、当社の経営に対し、これらの知見・経験を活かした実効性ある助言、サポートをしていただくことを期待し、引き続き社外取締役に選任しております。 また、同氏は、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において定める「独立性基準」および当社の定める「社外役員の独立性に関する判断基準」に抵触せず、独立役員に指定しております。 |
|
片 山 雄 一 |
片山氏は、金融機関での長年のご経験において要職を務められ、財務・会計における豊富な経験を有するとともに、株式会社オリエンタルランドにて、長年取締役を務められ、経営者としても豊富な知見と経験を有していることから、当社の経営に対し、これらの知見・経験を活かした実効性ある助言、サポートをしていただくことを期待し、引き続き社外取締役に選任しております。 また、同氏は、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において定める「独立性基準」および当社の定める「社外役員の独立性に関する判断基準」に抵触せず、独立役員に指定しております。 |
＜社外監査役＞
|
氏名 |
選任理由 |
|
大 石 正 弥 |
大石氏は、金融機関における長年の業務経験や財務および会計に関する相当程度の知見ならびにシステム分野に関する知見を持ち、当社の属する業界への理解があるのに加え、証券会社でのご経験を通じて投資への深い造詣を有しています。これらの知見や、経営者および監事としての幅広い見識を、社外の独立した立場から、当社の経営全般の監査に活かしていただけることを期待して、社外監査役に選任しております。 |
|
古 城 春 実 |
古城氏は、弁護士および裁判官として培われた法律専門家としての豊富な知識や経験を有しております。その知識や経験を活かし、社外の独立した立場から、取締役の職務の執行を監査していただけると考え、社外監査役に選任しております。 |
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水 口 啓 子 |
水口氏は、金融機関および格付会社等にて企業分析や格付基準検討に従事されたことに加え、公認会計士・監査審査会や企業会計審議会の委員等としての業務経験、総務省独立行政法人評価制度委員会（会計基準等部会）委員等として活躍されており、財務、企業会計、ガバナンス、開示に関する豊富な知識・経験を有しています。その知識や経験を活かし、社外の独立した立場から、取締役の職務の執行を監査していただけると考え、社外監査役に選任しております。 また、同氏は、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において定める「独立性基準」および当社の定める「社外役員の独立性に関する判断基準」に抵触せず、独立役員に指定しております。 |
なお、当社は2025年6月25日開催予定の第81回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役9名選任の件」および「監査役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合における新任社外取締役および新任社外監査役の選任理由は、次のとおりです。
＜社外取締役＞
|
氏名 |
選任理由 |
|
寺 浦 康 子 |
寺浦氏は、弁護士として、法務・リスクマネジメントにおける専門的かつ高度な知見や上場企業等での社外役員としての豊富な経験を有していることから、これらの知見・経験を活かした実効性ある助言、サポートをしていただくことにより、更なる取締役会の監督機能の強化につながることを期待し、社外取締役に選任しております。 また、同氏は、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において定める「独立性基準」および当社の定める「社外役員の独立性に関する判断基準」に抵触せず、独立役員に指定しております。 |
＜社外監査役＞
|
氏名 |
選任理由 |
|
松 永 諭 |
松永氏は、金融機関における長年の業務経験や財務および会計に関する相当程度の知見を有するとともに、上場企業の社外監査役も務められています。これらの知見や経験を活かし、社外の独立した立場から、当社の経営全般の監査に活かしていただけることを期待し、社外監査役として選任しております。 また、同氏は、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において定める「独立性基準」および当社の定める「社外役員の独立性に関する判断基準」に抵触せず、独立役員に指定しております。 |
|
淵 﨑 正 弘 |
淵﨑氏は、金融機関およびシンクタンクにおける長年の業務経験や経営者としてのご経験を有しています。また、金融機関ではCIOを歴任され、当社の属する業界に関する豊富な知見や経験があることに加え、上場企業における社外取締役のご経験も有しています。これらの知見や経験を、社外の独立した立場から、当社の経営全般の監査に活かしていただけることを期待して、社外監査役として選任しております。 また、同氏は、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において定める「独立性基準」および当社の定める「社外役員の独立性に関する判断基準」に抵触せず、独立役員に指定しております。 |
|
井 上 雅 子 |
井上氏は、長年、監査法人において、金融商品取引法監査および会社法監査などの法定監査の他、任意監査の監査証明業務や財務報告のアドバイス、株式上場支援などの非監査業務を担当されており、財務、企業会計、ガバナンス等、幅広く豊富な知見とご経験を有しています。その知見やご経験を活かし、社外の独立した立場から、取締役の職務の執行を監査していただけると考え、社外監査役として選任しております。 また、同氏は、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において定める「独立性基準」および当社の定める「社外役員の独立性に関する判断基準」に抵触せず、独立役員に指定しております。 |
なお、当社の「社外取締役の独立性に関する判断基準」は、次のとおりです。
■社外役員の独立性に関する判断基準
当社は、会社法にもとづく社外取締役および社外監査役（以下併せて「社外役員」という）のうち、東京証券取引所の独立性基準を満たし、かつ次の各号のいずれにも該当しない者を独立性を有する社外役員と判断する。
(1) 当社の総議決権の10％以上の議決権を保有する大株主またはそれが法人・団体等である
場合はその業務執行者
(2) 当社もしくはその子会社の主要な取引先または当社もしくはその子会社を主要な取引先と
する法人・団体等の業務執行者（※1）
(3) 当社が多額の借入れ（※2）をしている金融機関の業務執行者
(4) 当社もしくはその子会社のコンサルタント、会計専門家または法律専門家等として、役員
報酬以外に多額の報酬その他財産上の利益（※3）を受け取っている者またはそれが法
人・団体等である場合、当該法人・団体等に所属する者
(5) 当社またはその子会社から多額の寄付等（※4）を受けている法人・団体等の業務執行者
(6) 上記(1)から(5)のいずれかに該当する法人・団体等において、過去3年間に業務執行者で
あった者
(7) 以下に該当する者の配偶者または二親等内の親族
・上記(1)から(5)のいずれかに該当する者
・当社の子会社の取締役および業務執行者
※1「当社もしくはその子会社の主要な取引先」に該当するか否かは、当該取引先に対する売上高が、直近事業年度の当社連結売上高の2%を超えるかを目安として判断する。
「当社もしくはその子会社を主要な取引先とする法人・団体等」に該当するか否かは、当社またはその子会社に対する当該取引先の売上高が、当該取引先の直近事業年度の連結売上高の2%または1,000万円のいずれか高い方の額を超えるかを目安として判断する。
※2「多額の借入れ」に該当するか否かは、借入額が当社の直近事業年度末の総資産の2％を超えるか否かを目安として判断する。
※3「多額の報酬その他財産上の利益」に該当するか否かは、直近事業年度において当社役員報酬以外に当社またはその子会社から1,000万円以上の報酬その他財産上の利益を受け取っているか、または当該報酬その他財産上の利益を得ている者が法人・団体等である場合、当該法人・団体等の直近事業年度の連結売上高の2％または1,000万円のいずれか高い方の額を超える報酬その他財産上の利益を当社またはその子会社から受け取っているか否かを目安として判断する。
※4「多額の寄付等」に該当するか否かは、当社またはその子会社から年間1,000万円または当該法人・団体等の直近事業年度の年間総費用の2％のいずれか高い方の額を超える寄付等を受けているか否かを目安として判断する。
ウ．当社との人的関係・資本的関係・取引関係その他利害関係
社外取締役および社外監査役と当社との人的関係・資本的関係・取引関係その他利害関係は、次のとおりです。なお、社外取締役および社外監査役の略歴および当社株式所有数は、「①役員一覧」に記載のとおりです。
＜社外取締役＞
|
氏名 |
当社との関係 |
|
ナリン アドバニ |
特記すべき関係はありません。 |
|
池 田 義 典 |
特記すべき関係はありません。 |
|
大 崎 麻 子 |
当社は、大崎氏が理事を務める特定非営利活動法人Gender Action Platformに対し、直近事業年度に当社が主催したセミナーでの同氏による講演に対する講師料等を支払いましたが、当社から同法人への支払額は33万円と僅少です。 |
|
片 山 雄 一 |
片山氏は、2013年6月から現在に至るまで、株式会社オリエンタルランドの取締役を務められておられます。同社と当社の間には、システムサービス等の取引がありますが、その取引額は、直近事業年度における当社連結売上高の1％未満であり、同社連結売上高の0.2％未満と僅少です。 |
＜社外監査役＞
|
氏名 |
当社との関係 |
|
大 石 正 弥 |
大石氏は、当社の主要取引先・多額の借入先である農林中央金庫のご出身ですが、同金庫を2015年6月に退職して10年が経過しております。 |
|
古 城 春 実 |
特記すべき関係はありません。 |
|
水 口 啓 子 |
特記すべき関係はありません。 |
なお、当社は2025年6月25日開催予定の第81回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役9名選任の件」および「監査役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合における新任社外取締役および新任社外監査役と当社との人的関係・資本的関係・取引関係その他利害関係は、次のとおりです。当該取締役および当該監査役の略歴および当社株式所有数は、「①役員一覧」に記載のとおりです。
＜社外取締役＞
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氏名 |
当社との関係 |
|
寺 浦 康 子 |
特記すべき関係はありません。 |
＜社外監査役＞
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氏名 |
当社との関係 |
|
松 永 諭 |
松永氏は、過去10年間に当社の主要な取引先・多額の借入先に当たる農林中央金庫の業務執行者であったことがありますが、同氏が同金庫を退任して3年超が経過しております。 |
|
淵 﨑 正 弘 |
淵﨑氏は、当社の多額の借入先に当たる株式会社三井住友銀行の業務執行者であったことがありますが、同氏が同行を退任して既に10年以上が経過しております。また、同氏は過去10年間に当社の取引先である株式会社日本総合研究所の業務執行者であったことがあり、同社と当社の間には、システムサービス等の取引がありますが、その取引額は、直近事業年度における当社連結売上高の1％未満であり、同社売上高の0.1％未満と僅少です。 |
|
井 上 雅 子 |
当社は、井上氏が所属するPwC Japan有限責任監査法人に対し、直近事業年度にコンサルタント費用を支払いましたが、当該金額は同法人の直近会計年度の業務収入の0.1％未満となっております。 |
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役会への出席を通じ、内部監査の計画、結果、内部統制システムの整備・運用状況、コンプライアンスの状況、リスク管理体制等について報告を受け、適宜意見を述べております。
さらに、社外取締役は、取締役会にて監査役監査および会計監査の監査計画、結果について、報告を受けております。
また、社外監査役は「（３）監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおり、三様監査連絡会等に出席し、各種意見交換を行っております。加えて、社外監査役1名を含む常勤監査役は、コンプライアンス委員会およびリスク管理委員会に出席し、コンプライアンスの状況、リスク管理体制やその状況について、委員会における審議、報告等の内容を確認しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
|
(2025年3月31日現在) |
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) |
関係内容 |
||
|
役員の 兼任等 |
資金 援助 |
営業上の取引 |
|||||
|
ユニアデックス㈱ (注)2、3 |
東京都 江東区 |
750 (百万円) |
サポートサービス、ハードウェア等 |
100.0 |
兼任4人 |
有 |
サポートサービスの委託等 |
|
ＵＥＬ㈱ |
東京都 江東区 |
100 (百万円) |
ソフトウェア |
100.0 |
兼任4人 出向3人 |
無 |
ソフトウェアの開発委託等 |
|
㈱トレードビジョン |
東京都 江東区 |
200 (百万円) |
アウトソーシング |
75.0 |
兼任3人 出向2人 |
有 |
システムサービスの受託等 |
|
㈱国際システム |
沖縄県 那覇市 |
40 (百万円) |
システムサービス |
68.8 |
兼任3人 出向1人 |
無 |
ソフトウェアの開発委託等 |
|
Ｇ＆Ｕシステムサービス㈱ |
大阪府 大阪市 福島区 |
50 (百万円) |
アウトソーシング |
51.0 |
兼任3人 出向1人 |
無 |
ソフトウェアの開発委託等 |
|
ＵＳＯＬベトナム㈲ |
ベトナム社会主義共和国 ハノイ市 |
2,100 (千米ドル) |
システムサービス |
100.0 |
兼任1人 出向1人 |
有 |
ソフトウェアの開発委託等 |
|
ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱ |
東京都 港区 |
10 (百万円) |
システムサービス |
100.0 |
兼任3人 |
無 |
システムサービスの委託等 |
|
Cambridge Technology Partners Inc. |
アメリカ合衆国カリフォルニア州 |
1,500 (千米ドル) |
システムサービス |
100.0 (100.0) |
兼任1人 |
無 |
－ |
|
㈱エイファス |
東京都 江東区 |
100 (百万円) |
システムサービス |
100.0 |
兼任4人 出向1人 |
無 |
ソフトウェアの開発委託等 |
|
エス・アンド・アイ㈱ |
東京都 港区 |
490 (百万円) |
サポートサービス、ハードウェア等 |
51.0 |
兼任2人 出向1人 |
有 |
ハードウェアの仕入等 |
|
キャナルベンチャーズ㈱ |
東京都 江東区 |
100 (百万円) |
その他 |
100.0 |
兼任3人 出向1人 |
無 |
－ |
|
Canal Ventures Collaboration Fund 1号投資事業有限責任組合 (注)2 |
東京都 江東区 |
4,700 (百万円) |
その他 |
100.0 (1.0) |
－ |
無 |
－ |
|
CVCF2 投資事業有限責任組合 (注)2 |
東京都 江東区 |
3,800 (百万円) |
その他 |
100.0 (1.0) |
－ |
無 |
－ |
|
Axxis Consulting (S) Pte. Ltd. |
シンガポール共和国 |
130 (千シンガポール ドル) |
システムサービス |
100.0 |
兼任3人 |
無 |
－ |
|
Axxis Technologies (S) Pte. Ltd. |
シンガポール共和国 |
1 (千シンガポール ドル) |
システムサービス |
100.0 (100.0) |
－ |
無 |
－ |
|
Axxis Consulting (M) Sdn. Bhd. |
マレーシア |
50 (千リン ギット) |
システムサービス |
100.0 (100.0) |
－ |
無 |
－ |
|
Emellience Partners㈱ |
東京都 江東区 |
100 (百万円) |
その他 |
100.0 |
兼任4人 出向2人 |
有 |
－ |
|
BIPROGY USA, Inc. |
アメリカ合衆国カリフォルニア州 |
0 (千米ドル) |
システムサービス |
100.0 |
兼任1人 出向1人 |
無 |
－ |
|
Netmarks Information Technology (Shanghai) Co., Ltd. |
中華人民共和国 上海市 |
11,329 (千中国元) |
システムサービス |
100.0 (100.0) |
兼任3人 出向1人 |
無 |
－ |
|
㈱ユニエイド |
広島県 広島市 中区 |
30 (百万円) |
システムサービス |
100.0 |
兼任1人 出向1人 |
無 |
－ |
|
BIPROGYチャレンジド㈱ |
東京都 江東区 |
90 (百万円) |
システムサービス |
100.0 |
兼任1人 出向1人 |
有 |
－ |
|
UEL（Thailand） Co.，Ltd. |
タイ王国バンコク市 |
12 (百万タイバーツ) |
ソフトウェア、システムサービス |
99.9 (99.9) |
－ |
無 |
－ |
|
グリーンデジタル＆イノベーション㈱ |
東京都 江東区 |
360 (百万円) |
その他 |
100.0 |
兼任2人 出向1人 |
無 |
－ |
|
V-Drive Technologies㈱ |
東京都 江東区 |
100 (百万円) |
ソフトウェア |
100.0 |
兼任1人 |
有 |
－ |
|
AFON IT Pte. Ltd. |
シンガポール共和国 |
2,050 (千シンガポール ドル) |
システムサービス |
100.0 |
兼任3人 |
無 |
－ |
|
AFON Systems Pte. Ltd. |
シンガポール共和国 |
100 (千シンガポール ドル) |
システムサービス |
85.5 (85.5) |
－ |
無 |
－ |
|
AFON Technologies Pte. Ltd. |
シンガポール共和国 |
100 (千シンガポール ドル) |
システムサービス |
87.4 (87.4) |
－ |
無 |
－ |
|
Nexus System Resources Holdings Co., Ltd. (注)4 |
タイ王国バンコク市 |
2 (百万タイバーツ) |
その他 |
49.0 |
出向1人 |
有 |
－ |
|
Nexus System Resources Co., Ltd. (注)5 |
タイ王国バンコク市 |
37 (百万タイバーツ) |
アウトソーシング |
47.7 (3.1) |
兼任2人 |
無 |
－ |
|
iByte Solutions Sdn. Bhd. (注)6 |
マレーシア |
1,000 (千リン ギット) |
システムサービス |
75.0 |
兼任3人 |
無 |
－ |
(2）持分法適用関連会社等
|
(2025年3月31日現在) |
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) |
関係内容 |
||
|
役員の 兼任等 |
資金 援助 |
営業上の取引 |
|||||
|
紀陽情報システム㈱ |
和歌山県 和歌山市 |
80 (百万円) |
システムサービス |
20.0 |
兼任1人 出向1人 |
無 |
ソフトウェアの開発委託等 |
|
PT. INDIVARA SEJAHTERA MANDIRI (注)7 |
インドネシア共和国ジャカルタ市 |
228,210 (百万インドネシア ルピア) |
その他 |
49.0 |
兼任2人 |
無 |
－ |
|
㈱ＭＩＲＡＲＧＯ |
東京都 千代田区 |
2 (百万円) |
その他 |
39.9 (39.9) |
－ |
無 |
－ |
|
キャナルペイメントサービス㈱ (注)7 |
東京都 江東区 |
100 (百万円) |
アウトソーシング |
50.0 |
兼任3人 出向1人 |
無 |
－ |
|
㈱東北バンキングシステムズ |
山形県 山形市 |
25 (百万円) |
システムサービス |
34.2 |
兼任1人 |
無 |
－ |
|
㈱ソフトバンク金沢 |
石川県 白山市 |
30 (百万円) |
システムサービス |
20.0 |
兼任2人 |
無 |
－ |
|
NETMARKS PHILIPPINES, INC. |
フィリピン共和国 マニラ市 |
25 (百万フィリピンペソ) |
サポートサービス |
40.0 (40.0) |
兼任2人 |
無 |
－ |
|
PT. NETMARKS INDONESIA |
インドネシア共和国ジャカルタ特別市 |
10,100 (百万インドネシアルピア) |
サポートサービス |
30.0 (30.0) |
兼任2人 |
無 |
－ |
|
NETMARKS (THAILAND) CO., LTD. |
タイ王国バンコク市 |
12 (百万タイバーツ) |
サポートサービス |
34.0 (34.0) |
兼任2人 |
無 |
－ |
|
NETMARKS SINGAPORE PTE. LTD. |
シンガポール共和国 |
160 (千シンガポールドル) |
サポートサービス |
30.0 (30.0) |
兼任1人 |
無 |
－ |
|
NETMARKS VIETNAM LIABILITY LIMITED COMPANY |
ベトナム社会主義共和国 ハノイ市 |
3,200 (百万ベトナムドン) |
サポートサービス |
34.0 (34.0) |
兼任2人 |
無 |
－ |
|
㈱エヌエム・ヒューマテック |
東京都 中央区 |
27 (百万円) |
その他 |
41.5 (41.5) |
－ |
無 |
－ |
|
㈱ジャステック |
東京都 中央区 |
10 (百万円) |
アウトソーシング |
23.5 |
兼任1人 |
無 |
アウトソーシングの運用委託等 |
|
㈱信金西日本ソリューションセンター |
石川県 白山市 |
70 (百万円) |
アウトソーシング |
22.9 |
兼任1人 |
無 |
－ |
|
クロスマート㈱ |
東京都 中央区 |
100 (百万円) |
その他 |
16.6 (16.6) |
－ |
無 |
－ |
|
㈱フォーステック |
東京都 千代田区 |
130 (百万円) |
その他 |
20.8 (20.8) |
－ |
無 |
－ |
|
パーソルエスアンドアイ㈱ (注)7 |
東京都 豊島区 |
20 (百万円) |
その他 |
25.0 (25.0) |
－ |
無 |
－ |
(3）その他の関係会社
|
(2025年3月31日現在) |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) |
関係内容 |
||
|
役員の 兼任等 |
資金 援助 |
営業上の取引 |
|||||
|
大日本印刷㈱ (注)9 |
東京都 新宿区 |
114,464 (百万円) |
情報コミュニケーション |
(被所有） 21.09 |
有 |
無 |
システムサービスの受託、ハードウェアおよびソフトウェアの販売等 |
（注）1． 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2． 特定子会社です。
3． 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 177,165百万円
（2）経常利益 18,391百万円
（3）当期純利益 15,880百万円
（4）純資産額 25,535百万円
（5）総資産額 78,286百万円
4． 2024年5月17日設立により、実質的な支配を獲得したことから連結子会社としております。
5． 2024年6月26日に株式の追加取得により、実質的な支配を獲得したことから連結子会社としております。
6． 2024年9月6日に株式の取得により、連結子会社としております。
7． 共同支配企業です。
8． 議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合です。
9． 有価証券報告書を提出しております。
10．テック・ビューイング㈱は清算結了により、キャナルグローブ㈱は当社が吸収合併したことにより連結の範囲から除外しております。
沿革
２【沿革】
|
1958年 3月29日 |
スペリー・コーポレーション(1986年9月バロース・コーポレーションと合併し、同年11月「ユニシス・コーポレーション」として新発足)と第一物産株式会社(現社名：三井物産株式会社)との協定に基づき日本レミントン・ユニバック株式会社として設立。(資本金 7,000万円) |
|
1958年 4月 1日 |
スペリー・コーポレーション ユニバック事業部の日本総代理店として業務開始。 |
|
1959年 9月 2日 |
スペリー・コーポレーションの資本参加を受ける。 |
|
1968年 4月 1日 |
日本ユニバック株式会社に商号を変更。 |
|
1969年 4月 1日 |
株式会社日本ユニバック総合研究所発足。 |
|
1970年 4月 1日 |
本店を東京都港区に移転。 |
|
1970年 6月30日 |
株式額面変更のため東京都港区所在の日本ユニバック株式会社(旧称：株式会社重松商会、1951年4月2日設立)に吸収合併。 |
|
1970年 9月28日 |
伊豆エグゼクテブ・センターを伊東市に開設。 |
|
1970年10月 1日 |
東京証券取引所に上場。 |
|
1983年 7月 1日 |
株式会社日本ユニバック総合研究所を改組して日本ユニバック情報システム株式会社(1988年4月1日 日本ユニシス情報システム株式会社に商号変更)とし、同社にOA関連システム、コンピュータ・グラフィックス関連システムに関する営業を譲渡。 |
|
1985年12月 2日 |
日本ユニバック・ソフト・エンジニアリング株式会社（1988年4月1日 日本ユニシス・ソフトウェア株式会社に商号変更）を設立。 |
|
1988年 4月 1日 |
バロース株式会社を吸収合併し、日本ユニシス株式会社に商号を変更。 日本ユニシス情報システム株式会社より、コンピュータ・グラフィックス事業部門の営業を譲受。 |
|
1988年 7月 1日 |
日本ユニシス情報システム株式会社より、OA関連事業部門の営業を譲受。 |
|
1989年 4月17日 |
東京都江東区に東京ベイ開発センターを開設。 |
|
1992年 9月 1日 |
本社機構を東京都江東区に移転。 |
|
1993年 7月30日 |
札幌市に札幌テクノセンターを開設。 |
|
1997年 3月 4日 |
ユニアデックス株式会社を設立。（1997年4月1日営業開始） |
|
1999年10月 1日 |
ユニアデックス株式会社へハードウェア保守サービス事業を営業譲渡。 |
|
2002年10月 1日 |
日本ユニシス・エクセリューションズ株式会社に統合CAD/CAMシステム「CADCEUS®」と住宅設計システム「DigiD®」に関する販売・サポート部門を営業譲渡。 |
|
2003年 8月 1日 |
現在地（東京都江東区豊洲）に登記上の本店を移転。 |
|
2004年10月 1日 |
日本ユニシス・ソフトウェア株式会社が地域ソフトウェア開発会社6社を吸収合併し、日本ユニシス・ソリューション株式会社に商号を変更。 |
|
2006年 3月15日 |
ユニシス・コーポレーションが当社株式30,224,900株を売却。 |
|
2006年 7月31日 |
ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ株式会社を子会社化。 |
|
2007年 3月 1日 |
日本ユニシス・ソリューション株式会社の子会社として地域開発会社7社を設立。（2007年4月1日営業開始） |
|
2007年 6月 7日 |
株式会社ネットマークスを公開買付けにより子会社化。 |
|
2009年 3月26日 |
株式会社エイファスを子会社化。 |
|
2010年 8月 1日 |
株式会社ネットマークスを株式交換により完全子会社化。 |
|
2012年 8月 9日 |
大日本印刷株式会社と業務提携等に関する契約を締結。 |
|
2012年 8月22日 2014年 3月 1日 2015年 4月 1日
2017年 3月10日 2017年 5月19日 2017年 6月 9日 2019年 7月24日 2020年 4月 1日 2020年 7月 1日 2021年 5月25日 2022年 4月 1日 2022年 4月 4日
2022年 4月15日
2023年 4月 3日 2024年 6月26日 2024年 9月 6日 |
三井物産株式会社が当社株式20,726,410株を大日本印刷株式会社へ譲渡。 ユニアデックス株式会社が株式会社ネットマークスを吸収合併。 地域開発会社7社（USOL北海道株式会社、USOL東北株式会社、USOL東京株式会社、USOL中部株式会社、USOL関西株式会社、USOL中国株式会社およびUSOL九州株式会社）を吸収合併。 キャナルペイメントサービス株式会社を設立。（2017年4月1日営業開始） キャナルベンチャーズ株式会社を設立。（2017年5月22日営業開始） Canal Ventures Collaboration Fund 1号投資事業有限責任組合を組成。 Axxis Consulting (S) Pte. Ltd.を子会社化。 CVCF2 投資事業有限責任組合を組成。 共創的事業創出のために設立したEmellience Partners 株式会社の営業開始。 グリーンデジタル&イノベーション株式会社を設立。（2021年6月1日営業開始） BIPROGY株式会社に商号を変更。 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 V-Drive Technologies株式会社（旧Safety Assurance Technologies株式会社）を設立。（2022年7月1日営業開始） AFON IT Pte. Ltd.とその子会社を連結子会社化。 Nexus System Resources Co., Ltd.を連結子会社化。 iByte Solutions Sdn. Bhd.を連結子会社化。 |