(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a. 2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率17％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(千株)
|
代表取締役
会長執行役員
|
宇 野 一 郎
|
1959年11月12日生
|
1982年４月
|
当社入社
|
2013年４月
|
執行役員大阪事業本部長兼大阪支店長
|
2014年４月
|
執行役員、DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.
取締役社長
|
2016年６月
|
常務取締役
|
2017年４月
|
代表取締役社長
|
2022年４月
|
代表取締役社長執行役員
|
2025年４月
|
代表取締役会長執行役員CEO（現）
|
|
注５
|
52
|
代表取締役
社長執行役員
|
船 渡 雄 司
|
1963年12月７日生
|
1987年４月
|
当社入社
|
1997年10月
|
海外本部ロンドン支店長
|
2012年７月
|
DJK EUROPE GMBH Managing Director
|
2017年４月
|
執行役員ファーマ事業本部長
|
2019年４月
|
執行役員、DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.
取締役社長
|
2021年４月
|
常務執行役員
|
2023年４月
|
常務執行役員CSuO
|
2023年６月
|
取締役常務執行役員CSuO
|
2024年４月
|
取締役専務執行役員CSuO
|
2025年４月
|
代表取締役社長執行役員COO（現）
|
|
（内部監査部、関係会社管掌）
|
|
注５
|
21
|
取締役
常務執行役員
|
府 川 治
|
1968年５月28日生
|
1992年４月
|
当社入社
|
2006年４月
|
DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD. Director
|
2008年４月
|
DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.
General Manager
|
2010年10月
|
DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.
Secretary & Treasurer
|
2013年４月
|
管理本部財務部長
|
2015年10月
|
経理本部本部長代理
|
2019年４月
|
執行役員管理本部長
|
2020年４月
|
執行役員経理本部長
|
2021年４月
|
常務執行役員CFO兼経理本部長
|
2021年６月
|
常務取締役常務執行役員CFO兼経理本部長
|
2022年４月
|
取締役常務執行役員CFO兼経理本部長
|
2024年４月
|
取締役常務執行役員CFO（現）
|
|
（経理本部、総務本部、企画管理部、コーポレートコミュニケーション部担当）
|
|
注５
|
21
|
取締役
常務執行役員
|
上 野 雅 敏
|
1962年９月23日生
|
1985年４月
|
当社入社
|
2003年４月
|
精機営業本部電精ファインデバイス第一部長
|
2008年10月
|
PFSC統括事業本部本部長代理
|
2013年４月
|
執行役員エレクトロニクス事業本部長
|
2019年６月
|
常務取締役
|
2022年４月
|
取締役常務執行役員
|
2023年４月
|
取締役常務執行役員CDO
|
2025年４月
|
取締役常務執行役員CSO
|
2026年４月
|
取締役常務執行役員CSO（現） （経営企画本部、デジタルイノベーションセンター、ERM室担当兼エンジニアリングセンター責任者)
|
|
注５
|
23
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(千株)
|
取締役
常務執行役員
|
大 槻 信 二
|
1967年６月６日生
|
1990年４月
|
当社入社
|
2000年10月
|
DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD.
General Manager
|
2003年４月
|
DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC.
Managing Director
|
2004年４月
|
DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC. President
|
2005年10月
|
DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD. Managing Director
|
2015年10月
|
エレクトロニクス事業本部本部長代理
|
2019年４月
|
執行役員エレクトロニクス事業本部長
|
2022年４月
|
上席執行役員エレクトロニクス事業本部長
|
2023年４月
|
常務執行役員
|
2025年４月
|
常務執行役員CSO
|
2025年６月
|
取締役常務執行役員CSO
|
2026年４月
|
取締役常務執行役員CSO（現） （ヘルスケア事業、エレクトロニクス事業、アジアエリア、インドエリア担当）
|
|
注５
|
16
|
取締役
常務執行役員
|
岡 田 尚 一 郎
|
1967年３月31日生
|
1990年４月
|
当社入社
|
2005年10月
|
中国本部香港支店長
|
2007年10月
|
第一實業(香港)有限公司 総経理
|
2010年４月
|
上海一実貿易有限公司 自動車プラスチック環境機械統括部長
|
2012年４月
|
上海一実貿易有限公司 自動車プラスチック事業部長
|
2014年10月
|
大阪事業本部産業機械統括部長
|
2017年４月
|
産業機械事業本部本部長代理
|
2019年４月
|
執行役員産業機械事業本部長
|
2022年４月
|
上席執行役員産業機械事業本部長
|
2023年４月
|
常務執行役員
|
2025年４月
|
常務執行役員CSO
|
2025年６月
|
取締役常務執行役員CSO（現） （産業機械事業、航空・インフラ事業、中国エリア担当)
|
|
注５
|
18
|
取締役
|
坂 本 嘉 和
|
1956年６月10日生
|
1975年４月
|
東京国税局入局
|
2010年７月
|
石田税務会計事務所勤務
|
2010年９月
|
税理士登録 坂本嘉和税理士事務所（現 坂本・小山税務会計事務所）勤務（現）
|
2015年６月
|
当社取締役（現）
|
|
注５
|
1
|
取締役
|
山 田 奈 美 香
|
1989年５月19日生
|
2018年12月
|
弁護士登録
|
2019年１月
|
宏和法律事務所入所
|
2019年５月
|
文部科学省コンプライアンスチーム支援メンバー（現）
|
2019年６月
|
公益財団法人全日本柔道連盟
コンプライアンスホットライン窓口（現）
|
2020年６月
|
当社取締役（現）
|
2021年１月
|
山田・尾﨑法律事務所入所（現）
|
2025年８月
|
文部科学省再就職コンプライアンスチームアドバイザリーメンバー（現）
|
|
注５
|
0
|
取締役
|
中 山 和 夫
|
1957年２月２日生
|
1980年４月
|
三井物産株式会社入社
|
2006年４月
|
同社プロジェクト業務部長
|
2008年６月
|
同社アジア・大洋州本部C.A.O兼アジア・大洋州三井物産株式会社S.V.P（在シンガポール）
|
2012年４月
|
同社執行役員食糧本部長
|
2014年４月
|
同社常務執行役員食糧本部長
|
2015年６月
|
ＪＡ三井リース株式会社代表取締役副社長執行役員
|
2020年６月
|
同社顧問
|
2021年３月
|
井関農機株式会社社外取締役
|
2023年６月
|
当社取締役（現）
|
|
注５
|
0
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(千株)
|
取締役
監査等委員
|
豊 泉 隆 宏
|
1965年７月６日生
|
1989年４月
|
当社入社
|
2006年４月
|
DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.
General Manager
|
2013年４月
|
管理本部国際業務部長
|
2016年１月
|
DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.
Secretary & Treasurer
|
2018年７月
|
総務本部本部長代理
|
2019年４月
|
管理本部副本部長
|
2020年４月
|
総務本部長
|
2021年４月
|
執行役員総務本部長
|
2022月４月
|
上席執行役員総務本部長
|
2024月６月
|
常勤監査役
|
2025年６月
|
取締役（監査等委員）（現）
|
|
注６
|
13
|
取締役
監査等委員
|
小 山 充 義
|
1962年８月10日生
|
1981年４月
|
東京国税局入局
|
2015年９月
|
税理士登録 小山充義税理士事務所（現 坂本・小山税務会計事務所）開設（現）
|
2016年６月
|
当社監査役
|
2022年12月
|
ホテルマネージメントインターナショナル株式会社社外監査役（現）
|
2023年１月
|
株式会社イトーキ社外監査役
|
2025年６月
|
当社取締役（監査等委員）（現）
|
|
注６
|
0
|
取締役
監査等委員
|
小 野 亜 希 子
|
1973年６月９日生
|
1995年10月
|
監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
|
1999年９月
|
公認会計士登録
|
2002年９月
|
中島公認会計士事務所代表
|
2005年９月
|
株式会社ブレインリンクディレクター
|
2008年４月
|
ＧＣＡサヴィアングループ株式会社バイスプレジデント
|
2011年１月
|
株式会社アットストリーム出向（マネージャー）
|
2013年６月
|
小野公認会計士事務所代表（現）
|
2022年５月
|
株式会社スクロール社外取締役（監査等委員）（現)
|
2024年６月
|
当社監査役
|
2025年３月
|
合同会社ブレインリンク代表社員（現）
|
2025年６月
|
当社取締役（監査等委員）（現）
|
|
注６
|
0
|
計
|
170
|
注 １ 所有株式数は千株未満を切捨てて表示しております。
２ 取締役の坂本嘉和氏、山田奈美香氏及び中山和夫氏は、社外取締役であります。
３ 取締役（監査等委員）の小山充義氏及び小野亜希子氏は、社外取締役であります。
４ 山田奈美香氏の戸籍上の氏名は、畠中奈美香であります。
５ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 取締役（監査等委員）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当社では、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより機動的かつ効率的な業務運営を行い、もって企業価値の一層の向上を図ることを目的とし、執行役員制度を導入しております。取締役を除く執行役員は下記のとおりであります。
常務執行役員 青山 重博 名古屋支社長兼自動車事業、東北支店、中四国支店、
九州支店担当
常務執行役員 小玉 大二郎 大阪支社長兼プラント・エネルギー事業、
エナジーソリューションズ事業、エンジニアリング本部、
ソウル支店担当
上席執行役員 西井 啓介 経営企画本部長、欧州エリア統括責任者兼米州エリア、
欧州エリア担当兼サステナビリティ推進責任者
b. 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率17％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(千株)
|
代表取締役
会長執行役員
|
宇 野 一 郎
|
1959年11月12日生
|
1982年４月
|
当社入社
|
2013年４月
|
執行役員大阪事業本部長兼大阪支店長
|
2014年４月
|
執行役員、DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.
取締役社長
|
2016年６月
|
常務取締役
|
2017年４月
|
代表取締役社長
|
2022年４月
|
代表取締役社長執行役員
|
2025年４月
|
代表取締役会長執行役員CEO（現）
|
|
注５
|
52
|
代表取締役
社長執行役員
|
船 渡 雄 司
|
1963年12月７日生
|
1987年４月
|
当社入社
|
1997年10月
|
海外本部ロンドン支店長
|
2012年７月
|
DJK EUROPE GMBH Managing Director
|
2017年４月
|
執行役員ファーマ事業本部長
|
2019年４月
|
執行役員、DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.
取締役社長
|
2021年４月
|
常務執行役員
|
2023年４月
|
常務執行役員CSuO
|
2023年６月
|
取締役常務執行役員CSuO
|
2024年４月
|
取締役専務執行役員CSuO
|
2025年４月
|
代表取締役社長執行役員COO（現）
|
|
（内部監査部、関係会社管掌）
|
|
注５
|
21
|
取締役
常務執行役員
|
府 川 治
|
1968年５月28日生
|
1992年４月
|
当社入社
|
2006年４月
|
DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD. Director
|
2008年４月
|
DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.
General Manager
|
2010年10月
|
DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.
Secretary & Treasurer
|
2013年４月
|
管理本部財務部長
|
2015年10月
|
経理本部本部長代理
|
2019年４月
|
執行役員管理本部長
|
2020年４月
|
執行役員経理本部長
|
2021年４月
|
常務執行役員CFO兼経理本部長
|
2021年６月
|
常務取締役常務執行役員CFO兼経理本部長
|
2022年４月
|
取締役常務執行役員CFO兼経理本部長
|
2024年４月
|
取締役常務執行役員CFO（現）
|
|
（経理本部、総務本部、企画管理部、コーポレートコミュニケーション部担当）
|
|
注５
|
21
|
取締役
常務執行役員
|
上 野 雅 敏
|
1962年９月23日生
|
1985年４月
|
当社入社
|
2003年４月
|
精機営業本部電精ファインデバイス第一部長
|
2008年10月
|
PFSC統括事業本部本部長代理
|
2013年４月
|
執行役員エレクトロニクス事業本部長
|
2019年６月
|
常務取締役
|
2022年４月
|
取締役常務執行役員
|
2023年４月
|
取締役常務執行役員CDO
|
2025年４月
|
取締役常務執行役員CSO
|
2026年４月
|
取締役常務執行役員CSO（現） （経営企画本部、デジタルイノベーションセンター、ERM室担当兼エンジニアリングセンター責任者)
|
|
注５
|
23
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(千株)
|
取締役
常務執行役員
|
大 槻 信 二
|
1967年６月６日生
|
1990年４月
|
当社入社
|
2000年10月
|
DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD.
General Manager
|
2003年４月
|
DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC.
Managing Director
|
2004年４月
|
DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC. President
|
2005年10月
|
DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD. Managing Director
|
2015年10月
|
エレクトロニクス事業本部本部長代理
|
2019年４月
|
執行役員エレクトロニクス事業本部長
|
2022年４月
|
上席執行役員エレクトロニクス事業本部長
|
2023年４月
|
常務執行役員
|
2025年４月
|
常務執行役員CSO
|
2025年６月
|
取締役常務執行役員CSO
|
2026年４月
|
取締役常務執行役員CSO（現） （ヘルスケア事業、エレクトロニクス事業、アジアエリア、インドエリア担当）
|
|
注５
|
16
|
取締役
常務執行役員
|
岡 田 尚 一 郎
|
1967年３月31日生
|
1990年４月
|
当社入社
|
2005年10月
|
中国本部香港支店長
|
2007年10月
|
第一實業(香港)有限公司 総経理
|
2010年４月
|
上海一実貿易有限公司 自動車プラスチック環境機械統括部長
|
2012年４月
|
上海一実貿易有限公司 自動車プラスチック事業部長
|
2014年10月
|
大阪事業本部産業機械統括部長
|
2017年４月
|
産業機械事業本部本部長代理
|
2019年４月
|
執行役員産業機械事業本部長
|
2022年４月
|
上席執行役員産業機械事業本部長
|
2023年４月
|
常務執行役員
|
2025年４月
|
常務執行役員CSO
|
2025年６月
|
取締役常務執行役員CSO（現） （産業機械事業、航空・インフラ事業、中国エリア担当)
|
|
注５
|
18
|
取締役
|
山 田 奈 美 香
|
1989年５月19日生
|
2018年12月
|
弁護士登録
|
2019年１月
|
宏和法律事務所入所
|
2019年５月
|
文部科学省コンプライアンスチーム支援メンバー（現）
|
2019年６月
|
公益財団法人全日本柔道連盟
コンプライアンスホットライン窓口（現）
|
2020年６月
|
当社取締役（現）
|
2021年１月
|
山田・尾﨑法律事務所入所（現）
|
2025年８月
|
文部科学省再就職コンプライアンスチームアドバイザリーメンバー（現）
|
|
注５
|
0
|
取締役
|
中 山 和 夫
|
1957年２月２日生
|
1980年４月
|
三井物産株式会社入社
|
2006年４月
|
同社プロジェクト業務部長
|
2008年６月
|
同社アジア・大洋州本部C.A.O兼アジア・大洋州三井物産株式会社S.V.P（在シンガポール）
|
2012年４月
|
同社執行役員食糧本部長
|
2014年４月
|
同社常務執行役員食糧本部長
|
2015年６月
|
ＪＡ三井リース株式会社代表取締役副社長執行役員
|
2020年６月
|
同社顧問
|
2021年３月
|
井関農機株式会社社外取締役
|
2023年６月
|
当社取締役（現）
|
|
注５
|
0
|
取締役
|
宮 地 克 明
|
1961年1月27日生
|
1985年４月
|
日産化学株式会社入社
|
2010年６月
|
同社取締役物質科学研究所長
|
2011年６月
|
同社取締役新事業企画部長
|
2014年４月
|
同社取締役執行役員電子材料研究所長
|
2014年10月
|
同社執行役員材料科学研究所長
|
2016年４月
|
同社常務執行役員経営企画部長 Nissan Chemical America Corporation社長兼務
|
2016年６月
|
同社取締役常務執行役員経営企画部長
|
2021年４月
|
日本肥糧株式会社代表取締役社長 丸新運輸梱包株式会社、パリノ・サーヴェイ株式会社、日本林業肥料株式会社社長兼務
|
2026年６月
|
当社取締役（現）
|
|
注５
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(千株)
|
取締役
監査等委員
|
豊 泉 隆 宏
|
1965年７月６日生
|
1989年４月
|
当社入社
|
2006年４月
|
DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.
General Manager
|
2013年４月
|
管理本部国際業務部長
|
2016年１月
|
DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.
Secretary & Treasurer
|
2018年７月
|
総務本部本部長代理
|
2019年４月
|
管理本部副本部長
|
2020年４月
|
総務本部長
|
2021年４月
|
執行役員総務本部長
|
2022月４月
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上席執行役員総務本部長
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2024月６月
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常勤監査役
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2025年６月
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取締役（監査等委員）（現）
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注６
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13
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取締役
監査等委員
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小 山 充 義
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1962年８月10日生
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1981年４月
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東京国税局入局
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2015年９月
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税理士登録 小山充義税理士事務所（現 坂本・小山税務会計事務所）開設（現）
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2016年６月
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当社監査役
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2022年12月
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ホテルマネージメントインターナショナル株式会社社外監査役（現）
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2023年１月
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株式会社イトーキ社外監査役
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2025年６月
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当社取締役（監査等委員）（現）
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注６
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0
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取締役
監査等委員
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小 野 亜 希 子
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1973年６月９日生
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1995年10月
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監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
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1999年９月
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公認会計士登録
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2002年９月
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中島公認会計士事務所代表
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2005年９月
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株式会社ブレインリンクディレクター
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2008年４月
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ＧＣＡサヴィアングループ株式会社バイスプレジデント
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2011年１月
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株式会社アットストリーム出向（マネージャー）
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2013年６月
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小野公認会計士事務所代表（現）
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2022年５月
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株式会社スクロール社外取締役（監査等委員）（現)
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2024年６月
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当社監査役
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2025年３月
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合同会社ブレインリンク代表社員（現）
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2025年６月
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当社取締役（監査等委員）（現）
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注６
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0
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計
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168
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注 １ 所有株式数は千株未満を切捨てて表示しております。
２ 取締役の山田奈美香氏、中山和夫氏及び宮地克明氏は、社外取締役であります。
３ 取締役（監査等委員）の小山充義氏及び小野亜希子氏は、社外取締役であります。
４ 山田奈美香氏の戸籍上の氏名は、畠中奈美香であります。
５ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 取締役（監査等委員）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当社では、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより機動的かつ効率的な業務運営を行い、もって企業価値の一層の向上を図ることを目的とし、執行役員制度を導入しております。取締役を除く執行役員は下記のとおりであります。
常務執行役員 青山 重博 名古屋支社長兼自動車事業、東北支店、中四国支店、
九州支店担当
常務執行役員 小玉 大二郎 大阪支社長兼プラント・エネルギー事業、
エナジーソリューションズ事業、エンジニアリング本部、
ソウル支店担当
上席執行役員 西井 啓介 経営企画本部長、欧州エリア統括責任者兼米州エリア、
欧州エリア担当兼サステナビリティ推進責任者
② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在の当社の社外取締役は５名（うち監査等委員である社外取締役は２名）であります。
社外取締役 坂本嘉和氏は国税局における長年にわたる経験を通して培われた財政、金融、税務等に関する高い知見、識見を有しております。2020年に新設されたガバナンス委員会では委員長を務め、当社グループ全体のガバナンス体制の強化に貢献し、当社の会社経営の品質向上に対する適切な助言や監督を行っており、社外取締役として選任しております。同氏は当社の株式１千株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「①役員一覧 a」に記載のとおりであり、現在勤務しております坂本・小山税務会計事務所と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役 山田奈美香氏は弁護士として企業法務に関する幅広い知見を有しており、グローバル経営が進み、法務的視点が一層重要になっている当社の現況において、こうした視野に立ちコンプライアンス等に関する柔軟かつ適切な助言及び指導をいただいております。今後も同氏の助言によりコーポレート・ガバナンスの強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は当社の株式０千株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「①役員一覧 a」に記載のとおりであり、現在又は過去に勤務又は役員等に就任していた他の会社等のうち、宏和法律事務所、文部科学省及び公益財団法人全日本柔道連盟と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は当社が法律顧問契約を締結している山田・尾﨑法律事務所に所属しておりますが、同事務所に対する2026年３月期の弁護士報酬の支払額は、金額として10百万円を超えず、当社並びに同事務所双方の売上高に占める割合は１％未満と僅少であることから、当社との間に特別な利害関係を生じさせる重要性はないものと考えております。
社外取締役 中山和夫氏は、総合商社等における経営経験に加え、海外事業にも精通し、国内外の多岐に渡る業界の豊富な知見を有しております。こうした他社経営経験や異業界の知見に基づく客観的な視点から当社グループの事業への有益な助言や指導が期待できること、また、ガバナンス委員会に参加いただくことで、当社グループ全体のガバナンス体制強化及び会社の品質向上への貢献が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は当社の株式０千株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「①役員一覧 a」に記載のとおりであり、過去に勤務又は役員に就任していた他の会社のうち、ＪＡ三井リース株式会社及び井関農機株式会社と当社との間に特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役 小山充義氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する高い知見を当社の監査体制に生かし、監査等委員としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、選任しております。同氏は当社の株式０千株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「①役員一覧 a」に記載のとおりであり、現在又は過去に勤務又は役員に就任していた他の会社等のうち、坂本・小山税務会計事務所、ホテルマネージメントインターナショナル株式会社及び株式会社イトーキと当社との間に特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役 小野亜希子氏は公認会計士として財務及び会計に精通しており、幅広い経験と高い識見を有することから、監査等委員として適任の人材と判断し、選任しております。同氏は当社の株式０千株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「①役員一覧 a」に記載のとおりであり、現在勤務又は役員に就任している他の会社等のうち、小野公認会計士事務所、株式会社スクロール及び合同会社ブレインリンクと当社との間に特別な利害関係はありません。
なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、任期満了で退任する坂本嘉和氏に代わり、新たに宮地克明氏が社外取締役に就任する予定であります。宮地克明氏は、長年にわたり素材メーカーにおいて研究開発及び経営の中枢を担い、製造業における豊富な経験と高い見識を有しております。こうした高度な経営管理能力及び研究開発戦略に関する深い知見に基づき、多角的な視点から経営判断への有益な助言や指導、当社の経営体制の強化及びガバナンスの向上への貢献を期待しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「①役員一覧 b」に記載のとおりであり、過去に勤務又は役員に就任していた他の会社のうち、日産化学株式会社、Nissan Chemical America Corporation、日本肥糧株式会社、丸新運輸梱包株式会社、パリノ・サーヴェイ株式会社及び日本林業肥料株式会社と当社との間に特別な利害関係はありません。
また、当社は社外取締役（監査等委員を含む）全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。
当社においては、会社法に定める社外役員の要件及び上場証券取引所の定める独立役員の資格を満たし、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を独立社外取締役（監査等委員を含む）として選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携につきましては、利害関係のない独立の立場から必要に応じて意見発信し、また、内部統制が有効に機能し、内部統制の実効性向上に資するべく助言も行っております。
