2025年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役 社長執行役員  船 渡 雄 司 (61歳) 議決権保有率 0.04%

略歴

1987年4月

当社入社

1997年10月

海外本部ロンドン支店長

2012年7月

DJK EUROPE GMBH Managing Director

2017年4月

執行役員ファーマ事業本部長

2019年4月

執行役員、DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.
取締役社長

2021年4月

常務執行役員

2023年4月

常務執行役員CSuO

2023年6月

取締役常務執行役員CSuO

2024年4月

取締役専務執行役員CSuO

2025年4月

代表取締役社長執行役員COO(現)

 

(内部監査部、関係会社管掌)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2025年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(名)

22

25

66

97

1

3,821

4,032

所有株式数
(単元)

106,071

2,352

116,024

34,140

450

68,006

327,043

54,900

所有株式数
の割合(%)

32.43

0.72

35.48

10.44

0.14

20.79

100.00

 

注 自己株式876,844株は「個人その他」に8,768単元及び「単元未満株式の状況」に44株含めて記載しております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

 ① 役員一覧

a. 2025年6月20日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

 

   男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率17%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役
会長執行役員

宇 野 一 郎

1959年11月12日生

1982年4月

当社入社

2013年4月

執行役員大阪事業本部長兼大阪支店長

2014年4月

執行役員、DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.
取締役社長

2016年6月

常務取締役

2017年4月

代表取締役社長

2022年4月

代表取締役社長執行役員

2025年4月

代表取締役会長執行役員CEO(現)

注5

45

 

代表取締役
社長執行役員

 

船 渡 雄 司

1963年12月7日生

1987年4月

当社入社

1997年10月

海外本部ロンドン支店長

2012年7月

DJK EUROPE GMBH Managing Director

2017年4月

執行役員ファーマ事業本部長

2019年4月

執行役員、DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.
取締役社長

2021年4月

常務執行役員

2023年4月

常務執行役員CSuO

2023年6月

取締役常務執行役員CSuO

2024年4月

取締役専務執行役員CSuO

2025年4月

代表取締役社長執行役員COO(現)

 

(内部監査部、関係会社管掌)

注5

14

取締役
専務執行役員

二 宮 隆 一

1961年10月10日生

1984年4月

当社入社

2005年4月

名古屋営業本部電子精機第一部長

2007年4月

名古屋事業本部精機実装第一部長

2009年4月

名古屋事業本部本部長代理

2011年4月

執行役員名古屋事業本部長兼名古屋支店長

2015年4月

執行役員、DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.
取締役社長

2019年6月

常務取締役名古屋支社長

2022年4月

取締役常務執行役員名古屋支社長

2023年4月

代表取締役専務執行役員

2025年4月

取締役専務執行役員(現)

注5

30

取締役
常務執行役員

府 川    治

1968年5月28日生

1992年4月

当社入社

2006年4月

DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD. Director

2008年4月

DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.
General Manager

2010年10月

DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.
Secretary & Treasurer

2013年4月

管理本部財務部長

2015年10月

経理本部本部長代理

2019年4月

執行役員管理本部長

2020年4月

執行役員経理本部長

2021年4月

常務執行役員CFO兼経理本部長

2021年6月

常務取締役常務執行役員CFO兼経理本部長

2022年4月

取締役常務執行役員CFO兼経理本部長

2024年4月

取締役常務執行役員CFO(現)

 

(経理本部、総務本部、企画管理部、コーポレートコミュニケーション部担当)

注5

19

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役
常務執行役員

上 野 雅 敏

1962年9月23日生

1985年4月

当社入社

2003年4月

精機営業本部電精ファインデバイス第一部長

2008年10月

PFSC統括事業本部本部長代理

2013年4月

執行役員エレクトロニクス事業本部長

2019年6月

常務取締役

2022年4月

取締役常務執行役員

2023年4月

取締役常務執行役員CDO

2025年4月

取締役常務執行役員CSO(現)

 

(経営企画本部、デジタルイノベーションセンター、ERM室担当)

注5

21

取締役
常務執行役員

丸 本    靖

1963年8月1日生

1987年4月

新日本証券株式会社(現 みずほ証券株式会社)入社

1990年4月

当社入社

2007年4月

大阪プラント機械事業本部プラント・エンジニアリング部長

2016年10月

PT. DJK INDONESIA PRO-Dept. General Manager

2018年10月

プラント・エネルギー事業本部本部長代理

2019年4月

執行役員プラント・エネルギー事業本部長

2021年4月

常務執行役員大阪支社長兼プラント・エネルギー事業本部長

2021年6月

常務取締役常務執行役員大阪支社長兼プラント・エネルギー事業本部長

2022年4月

取締役常務執行役員大阪支社長(現)

 

(プラント・エネルギー事業、ヘルスケア事業担当、エンジニアリングセンター責任者)

注5

17

取締役

坂 本 嘉 和

1956年6月10日生

1975年4月

東京国税局入局

2010年7月

石田税務会計事務所勤務

2010年9月

税理士登録

坂本嘉和税理士事務所(現 坂本・小山税務会計事務所)勤務(現)

2015年6月

当社取締役(現)

注5

0

取締役

山 田 奈 美 香

1989年5月19日生

2018年12月

弁護士登録

2019年1月

宏和法律事務所入所

2019年5月

文部科学省コンプライアンスチーム支援メンバー(現)

2019年6月

公益財団法人全日本柔道連盟
コンプライアンスホットライン窓口(現)

2020年6月

当社取締役(現)

2021年1月

山田・尾﨑法律事務所入所(現)

注5

取締役

中 山 和 夫

1957年2月2日生

1980年4月

三井物産株式会社入社

2006年4月

同社プロジェクト業務部長

2008年6月

同社アジア・大洋州本部C.A.O兼アジア・大洋州三井物産株式会社S.V.P(在シンガポール)

2012年4月

同社執行役員食糧本部長

2014年4月

同社常務執行役員食糧本部長

2015年6月

JA三井リース株式会社代表取締役副社長執行役員

2020年6月

同社顧問

2021年3月

井関農機株式会社社外取締役

2023年6月

当社取締役(現)

注5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

常勤監査役

豊 泉 隆 宏

1965年7月6日生

1989年4月

当社入社

2006年4月

DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD. 
General Manager

2013年4月

管理本部国際業務部長

2016年1月

DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.
Secretary & Treasurer

2018年7月

総務本部本部長代理

2019年4月

管理本部副本部長

2020年4月

総務本部長

2021年4月

執行役員総務本部長

2022月4月

上席執行役員総務本部長

2024月6月

常勤監査役(現)

注6

11

監査役

小 山 充 義

1962年8月10日生

1981年4月

東京国税局入局

2015年9月

税理士登録

小山充義税理士事務所(現 坂本・小山税務会計事務所)開設(現)

2016年6月

当社監査役(現)

2022年12月

ホテルマネージメントインターナショナル株式会社社外監査役(現)

2023年1月

株式会社イトーキ社外監査役

注6

監査役

小 野 亜 希 子

1973年6月9日生

1995年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1999年9月

公認会計士登録

2002年9月

中島公認会計士事務所代表

2005年9月

株式会社ブレインリンクディレクター

2008年4月

GCAサヴィアングループ株式会社バイスプレジデント

2011年1月

株式会社アットストリーム出向(マネージャー)

2013年6月

小野公認会計士事務所代表(現)

2022年5月

株式会社スクロール社外取締役(監査等委員)(現)

2024年6月

当社監査役(現)

2025年3月

合同会社ブレインリンク代表社員(現)

注6

161

 

注 1 所有株式数は千株未満を切捨てて表示しております。

2 取締役の坂本嘉和氏、山田奈美香氏及び中山和夫氏は、社外取締役であります。

3 監査役の小山充義氏及び小野亜希子氏は、社外監査役であります。

4 山田奈美香氏の戸籍上の氏名は、畠中奈美香であります。

5 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 当社では、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより機動的かつ効率的な業務運営を行い、もって企業価値の一層の向上を図ることを目的とし、執行役員制度を導入しております。なお、雇用型執行役員を2025年4月1日付で執行役員制度の一部見直しに伴い執行職に移行しました。取締役を除く執行役員は下記のとおりであります。

 

常務執行役員    青山  重博  名古屋支社長兼自動車事業、東北支店、中四国支店、

                  九州支店担当

常務執行役員 CSO 大槻  信二  エレクトロニクス事業、アジアエリア、インドエリア担当

常務執行役員 CSO 岡田 尚一郎  産業機械事業、航空・インフラ事業、中国エリア担当

上席執行役員    小玉 大二郎  エナジーソリューションズ事業、エンジニアリング本部、

                  ソウル支店担当

上席執行役員    西井  啓介  経営企画本部長兼米州エリア、欧州エリア担当、

                  サステナビリティ推進責任者

 

b. 2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)9名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

 

   男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率17%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役
会長執行役員

宇 野 一 郎

1959年11月12日生

1982年4月

当社入社

2013年4月

執行役員大阪事業本部長兼大阪支店長

2014年4月

執行役員、DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.
取締役社長

2016年6月

常務取締役

2017年4月

代表取締役社長

2022年4月

代表取締役社長執行役員

2025年4月

代表取締役会長執行役員CEO(現)

注5

45

代表取締役
社長執行役員

船 渡 雄 司

1963年12月7日生

1987年4月

当社入社

1997年10月

海外本部ロンドン支店長

2012年7月

DJK EUROPE GMBH Managing Director

2017年4月

執行役員ファーマ事業本部長

2019年4月

執行役員、DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.
取締役社長

2021年4月

常務執行役員

2023年4月

常務執行役員CSuO

2023年6月

取締役常務執行役員CSuO

2024年4月

取締役専務執行役員CSuO

2025年4月

代表取締役社長執行役員COO(現)

 

(内部監査部、関係会社管掌)

注5

14

取締役
常務執行役員

府 川    治

1968年5月28日生

1992年4月

当社入社

2006年4月

DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD. Director

2008年4月

DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.
General Manager

2010年10月

DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.
Secretary & Treasurer

2013年4月

管理本部財務部長

2015年10月

経理本部本部長代理

2019年4月

執行役員管理本部長

2020年4月

執行役員経理本部長

2021年4月

常務執行役員CFO兼経理本部長

2021年6月

常務取締役常務執行役員CFO兼経理本部長

2022年4月

取締役常務執行役員CFO兼経理本部長

2024年4月

取締役常務執行役員CFO(現)

 

(経理本部、総務本部、企画管理部、コーポレートコミュニケーション部担当)

注5

19

取締役
常務執行役員

上 野 雅 敏

1962年9月23日生

1985年4月

当社入社

2003年4月

精機営業本部電精ファインデバイス第一部長

2008年10月

PFSC統括事業本部本部長代理

2013年4月

執行役員エレクトロニクス事業本部長

2019年6月

常務取締役

2022年4月

取締役常務執行役員

2023年4月

取締役常務執行役員CDO

2025年4月

取締役常務執行役員CSO(現)

 

(経営企画本部、デジタルイノベーションセンター、ERM室担当)

注5

21

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役
常務執行役員

大 槻 信 二

1967年6月6日生

1990年4月

当社入社

2000年10月

DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD.
General Manager

2003年4月

DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC.
Managing Director

2004年4月

DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC. President

2005年10月

DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD. Managing Director

2015年10月

エレクトロニクス事業本部本部長代理

2019年4月

執行役員エレクトロニクス事業本部長

2022年4月

上席執行役員エレクトロニクス事業本部長

2023年4月

常務執行役員

2025年4月

常務執行役員CSO

2025年6月

取締役常務執行役員CSO(現)

 

(エレクトロニクス事業、アジアエリア、インドエリア担当)

注5

14

取締役
常務執行役員

岡 田 尚 一 郎

1967年3月31日生

1990年4月

当社入社

2005年10月

中国本部香港支店長

2007年10月

第一實業(香港)有限公司 総経理

2010年4月

上海一実貿易有限公司 自動車プラスチック環境機械統括部長

2012年4月

上海一実貿易有限公司 自動車プラスチック事業部長

2014年10月

大阪事業本部産業機械統括部長

2017年4月

産業機械事業本部本部長代理

2019年4月

執行役員産業機械事業本部長

2022年4月

上席執行役員産業機械事業本部長

2023年4月

常務執行役員

2025年4月

常務執行役員CSO

2025年6月

取締役常務執行役員CSO(現)

 

(産業機械事業、航空・インフラ事業、中国エリア担当)

注5

15

取締役

坂 本 嘉 和

1956年6月10日生

1975年4月

東京国税局入局

2010年7月

石田税務会計事務所勤務

2010年9月

税理士登録

坂本嘉和税理士事務所(現 坂本・小山税務会計事務所)勤務(現)

2015年6月

当社取締役(現)

注5

0

取締役

山 田 奈 美 香

1989年5月19日生

2018年12月

弁護士登録

2019年1月

宏和法律事務所入所

2019年5月

文部科学省コンプライアンスチーム支援メンバー(現)

2019年6月

公益財団法人全日本柔道連盟
コンプライアンスホットライン窓口(現)

2020年6月

当社取締役(現)

2021年1月

山田・尾﨑法律事務所入所(現)

注5

取締役

中 山 和 夫

1957年2月2日生

1980年4月

三井物産株式会社入社

2006年4月

同社プロジェクト業務部長

2008年6月

同社アジア・大洋州本部C.A.O兼アジア・大洋州三井物産株式会社S.V.P(在シンガポール)

2012年4月

同社執行役員食糧本部長

2014年4月

同社常務執行役員食糧本部長

2015年6月

JA三井リース株式会社代表取締役副社長執行役員

2020年6月

同社顧問

2021年3月

井関農機株式会社社外取締役

2023年6月

当社取締役(現)

注5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役
 監査等委員

豊 泉 隆 宏

1965年7月6日生

1989年4月

当社入社

2006年4月

DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.
General Manager

2013年4月

管理本部国際業務部長

2016年1月

DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.
Secretary & Treasurer

2018年7月

総務本部本部長代理

2019年4月

管理本部副本部長

2020年4月

総務本部長

2021年4月

執行役員総務本部長

2022月4月

上席執行役員総務本部長

2024月6月

常勤監査役

2025年6月

取締役(監査等委員)(現)

注6

11

取締役
 監査等委員

小 山 充 義

1962年8月10日生

1981年4月

東京国税局入局

2015年9月

税理士登録

小山充義税理士事務所(現 坂本・小山税務会計事務所)開設(現)

2016年6月

当社監査役

2022年12月

ホテルマネージメントインターナショナル株式会社社外監査役(現)

2023年1月

株式会社イトーキ社外監査役

2025年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

注6

取締役
 監査等委員

小 野 亜 希 子

1973年6月9日生

1995年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1999年9月

公認会計士登録

2002年9月

中島公認会計士事務所代表

2005年9月

株式会社ブレインリンクディレクター

2008年4月

GCAサヴィアングループ株式会社バイスプレジデント

2011年1月

株式会社アットストリーム出向(マネージャー)

2013年6月

小野公認会計士事務所代表(現)

2022年5月

株式会社スクロール社外取締役(監査等委員)(現)

2024年6月

当社監査役

2025年3月

合同会社ブレインリンク代表社員(現)

2025年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

注6

143

 

 

注 1 所有株式数は千株未満を切捨てて表示しております。

2 取締役の坂本嘉和氏、山田奈美香氏及び中山和夫氏は、社外取締役であります。

3 取締役(監査等委員)の小山充義氏及び小野亜希子氏は、社外取締役であります。

4 山田奈美香氏の戸籍上の氏名は、畠中奈美香であります。

5 取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 取締役(監査等委員)の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 当社では、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより機動的かつ効率的な業務運営を行い、もって企業価値の一層の向上を図ることを目的とし、執行役員制度を導入しております。なお、雇用型執行役員を2025年4月1日付で執行役員制度の一部見直しに伴い執行職に移行しました。取締役を除く執行役員は下記のとおりであります。

 

常務執行役員   丸本   靖  大阪支社長兼プラント・エネルギー事業、ヘルスケア事業担当

常務執行役員  青山  重博  名古屋支社長兼自動車事業、東北支店、中四国支店、

                九州支店担当

上席執行役員  小玉 大二郎  エナジーソリューションズ事業、エンジニアリング本部、

                ソウル支店担当

上席執行役員  西井  啓介  経営企画本部長兼米州エリア、欧州エリア担当、

                サステナビリティ推進責任者

 

② 社外役員の状況

有価証券報告書提出日現在の当社の社外取締役は3名おり、取締役会等の場において客観的な立場で、社外の良識や経験、見識に基づいた指摘や助言を行い、経営全般に対しての独立性と透明性の高い監視機能を発揮することを期待しております。

社外取締役3名のうち、坂本嘉和氏は国税局における長年にわたる経験を通して培われた財政、金融、税務等に関する高い知見、識見を有しております。2020年に新設されたガバナンス委員会では委員長を務め、当社グループ全体のガバナンス体制の強化に貢献し、当社の会社経営の品質向上に対する適切な助言や監督を行っており、社外取締役として選任しております。また、山田奈美香氏は弁護士として企業法務に関する幅広い知見を有しており、グローバル経営が進み、法務的視点が一層重要になっている当社の現況において、こうした視野に立ちコンプライアンス等に関する柔軟かつ適切な助言及び指導をいただいております。今後も同氏の助言によりコーポレート・ガバナンスの強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。中山和夫氏は、総合商社等における経営経験に加え、海外事業にも精通し、国内外の多岐に渡る業界の豊富な知見を有しております。こうした他社経営経験や異業界の知見に基づく客観的な視点から当社グループの事業への有益な助言や指導が期待できること、また、ガバナンス委員会に参加いただくことで、当社グループ全体のガバナンス体制強化及び会社の品質向上への貢献が期待できるため、社外取締役として選任しております。

社外取締役の坂本嘉和氏は、当社の株式0千株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「①役員一覧 a」に記載のとおりであり、現在勤務しております坂本・小山税務会計事務所と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役の山田奈美香氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「①役員一覧 a」に記載のとおりであり、現在又は過去に勤務又は役員等に就任していた他の会社等のうち、宏和法律事務所、文部科学省及び公益財団法人全日本柔道連盟と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は当社が法律顧問契約を締結している山田・尾﨑法律事務所に所属しておりますが、同事務所に対する2025年3月期の弁護士報酬の支払額は、金額として10百万円を超えず、当社並びに同事務所双方の売上高に占める割合は1%未満と僅少であることから、当社との間に特別な利害関係を生じさせる重要性はないものと考えております。

社外取締役の中山和夫氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「①役員一覧 a」に記載のとおりであり、過去に勤務又は役員に就任していた他の会社のうち、JA三井リース株式会社及び井関農機株式会社と当社との間に特別な利害関係はありません。

 

有価証券報告書提出日現在の当社の社外監査役は2名おり、業務執行が適法性を保持していることのチェック、会計監査人との連携による会計の適法、適正のチェック等を行うほか、取締役会等の場において、客観的な立場からこれまでの経験を踏まえた様々な助言を行っております。社外監査役は、当社の業務執行の適法性の保持、チェック等にあたり、当社の実態等について説明を受け、社内重要会議の議事録、稟議書類等の回付を通じ、社内情報についての報告を適宜受けております。また、取締役会開催にあたり原則として、議案書の事前配布を実施しております。

社外監査役2名のうち、小山充義氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する高い知見を当社の監査体制に生かし、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、選任しております。また、小野亜希子氏は公認会計士として財務及び会計に精通しており、幅広い経験と高い識見を有することから、当社の社外監査役として適任の人材と判断し、選任しております。

社外監査役の小山充義氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「①役員一覧 a」に記載のとおりであり、現在又は過去に勤務又は役員に就任していた他の会社等のうち、坂本・小山税務会計事務所、ホテルマネージメントインターナショナル株式会社及び株式会社イトーキと当社との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役の小野亜希子氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「①役員一覧 a」に記載のとおりであり、現在勤務又は役員に就任している他の会社等のうち、小野公認会計士事務所、株式会社スクロール及び合同会社ブレインリンクと当社との間に特別な利害関係はありません。

 

また、当社は社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

当社においては、会社法に定める社外役員の要件及び上場証券取引所の定める独立役員の資格を満たし、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を独立社外取締役又は社外監査役として選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、利害関係のない独立の立場から必要に応じて意見発信し、また、内部統制が有効に機能し、内部統制の実効性向上に資するべく助言も行っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有) 割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱第一メカテック

埼玉県川口市

 

注5

320

プラント・エネルギー事業

産業機械事業

エレクトロニクス事業

ヘルスケア事業

100.00

[―]

当社の機械関係の販売及び修理・サービスを行っております。
役員の兼任5名(うち当社執行役員3名)
土地・建物を賃貸しております。 

第一実業ビスウィル㈱

大阪府吹田市

100

ヘルスケア事業

100.00

 [―]

 

当社が販売する機械関係の開発・製造を行っております。
役員の兼任5名(うち当社執行役員1名、従業員1名)

㈱DJ-WAVE
エンジニアリング

東京都千代田区

90

プラント・エネルギー事業

 

100.00

 [―]

当社が販売する各種プラント設備関係のプロセスシミュレーション・設計製作・調達・建設業務を行っております。
役員の兼任6名(うち当社執行役員5名、従業員1名)

DAIICHI JITSUGYO

(AMERICA), INC.

注3

米国イリノイ州

 

注5

千US$
4,000

プラント・エネルギー事業

エナジーソリューションズ事業

産業機械事業

自動車事業

ヘルスケア事業

航空・インフラ事業

100.00

[―]

 

当社との輸出入取引を行っております。
役員の兼任5名(うち当社執行役員4名、従業員1名)
当社が仕入債務の保証を行っております。(US$96千)

DJK GLOBAL MEXICO,

S.A. DE C.V.

 

メキシコ合衆国ケレタロ州

千US$
500

プラント・エネルギー事業

産業機械事業

エレクトロニクス事業

自動車事業

100.00

[99.90]

当社との輸出入取引を行っております。
役員の兼任3名(うち当社執行役員1名、従業員2名)

DJK EUROPE GMBH
 

ドイツ連邦共和国ヘッセン州

千EUR
25

プラント・エネルギー事業

エナジーソリューションズ事業

産業機械事業

エレクトロニクス事業

自動車事業

ヘルスケア事業

航空・インフラ事業

100.00

[―]

当社との輸出入取引を行っております。
役員の兼任4名(うち当社執行役員2名、従業員2名)
当社が前受金返還等の保証を行っております。 (EUR32千)

上海一実貿易有限公司

中華人民共和国上海市

千US$
4,000

プラント・エネルギー事業

エナジーソリューションズ事業

産業機械事業

エレクトロニクス事業

自動車事業

 

100.00

[―]

当社との輸出入取引を行っております。
役員の兼任7名(うち当社執行役員6名、従業員1名)
当社が前受金返還等の保証を行っております。
(RMB2,504千)

第一実業(香港)
有限公司

中華人民共和国香港特別行政区

 194

産業機械事業

エレクトロニクス事業

100.00

[―]

当社との輸出入取引を行っております。
役員の兼任7名(うち当社執行役員5名、従業員1名)

第一実業(広州)貿易
有限公司

中華人民共和国広東省広州市

千HK$
19,485

産業機械事業

エレクトロニクス事業

自動車事業

100.00

[100.00]

当社との輸出入取引を行っております。
役員の兼任6名(うち当社執行役員5名、従業員1名)

DAIICHI JITSUGYO
ASIA PTE. LTD.
 

シンガポール共和国

394
 

プラント・エネルギー事業

産業機械事業

エレクトロニクス事業

100.00

[―]

当社との輸出入取引を行っております。
役員の兼任4名(うち当社執行役員3名、従業員1名)
当社が前受金返還等の保証を行っております。 (SGD1,125千、US$175千)

DAIICHI JITSUGYO

(THAILAND) CO., LTD.

注3

タイ王国バンコク

千THB
210,000

プラント・エネルギー事業

産業機械事業

エレクトロニクス事業

自動車事業

ヘルスケア事業

100.00

[49.00]

当社との輸出入取引を行っております。
役員の兼任3名(うち当社執行役員2名、従業員1名)
当社が前受金返還等の保証を行っております。(8百万円)

DAIICHI PROJECT

SERVICE CO., LTD.

注6

タイ王国バンコク

千THB
2,000

プラント・エネルギー事業

エレクトロニクス事業

ヘルスケア事業

49.00

[49.00]

役員の兼任1名(うち当社執行役員1名)

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有) 割合(%)

関係内容

DAI-ICHI JITSUGYO
(MALAYSIA) SDN. BHD.

マレーシア国
クアラルンプール

千RM
1,500

プラント・エネルギー事業

産業機械事業

エレクトロニクス事業

自動車事業

ヘルスケア事業

100.00

[100.00]

当社との輸出入取引を行っております。
役員の兼任3名(うち当社執行役員1名、従業員2名)
当社が為替予約等の保証を行っております。(US$1,092千、485百万円)

DAIICHI JITSUGYO
(PHILIPPINES), INC.

フィリピン共和国マカティ市

千PHP
9,675

産業機械事業

エレクトロニクス事業

自動車事業

100.00

[100.00]


 

当社との輸出入取引を行っております。
役員の兼任4名(うち当社執行役員1名、従業員3名)

PT. DJK INDONESIA
 

インドネシア共和国ジャカルタ

千US$
300

プラント・エネルギー事業

産業機械事業

エレクトロニクス事業

自動車事業

100.00

[100.00]

当社との輸出入取引を行っております。
役員の兼任2名(うち当社従業員2名)
当社が為替予約等の保証を行っております。 (US$31千、IDR199,680千、42百万円)

DAIICHI JITSUGYO
(VIETNAM) CO., LTD.

ベトナム社会主義共和国ハノイ市

千US$
760

プラント・エネルギー事業

エナジーソリューションズ事業

産業機械事業

エレクトロニクス事業

100.00

[100.00]

当社との輸出入取引を行っております。
役員の兼任3名(うち当社執行役員1名、従業員2名)

DAIICHI JITSUGYO
INDIA PVT. LTD.

インド共和国
ハリヤナ州

千INR
 170,000

プラント・エネルギー事業

産業機械事業

エレクトロニクス事業

自動車事業

ヘルスケア事業

100.00

[100.00]

当社との輸出入取引を行っております。    役員の兼任3名(うち当社執行役員1名、従業員2名)
当社が前受金返還等の保証を行っております。(INR382,624千)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱浅野研究所

愛知県みよし市

546

産業機械事業

38.05

[―]

当社が販売する機械関係の開発・製造を行っております。
役員の兼任1名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

㈱光通信

注7

東京都豊島区

 

54,259

法人サービス事業

個人サービス事業

取次販売事業

被所有

28.88

[28.88]

 

 

注 1 議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。

2 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

3 DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.及びDAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD.は、特定子会社であります。

4 上記の連結子会社及び持分法適用関連会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりませんが、その他の関係会社は有価証券報告書を提出しております。

5 ㈱第一メカテックの登記上の本社は、東京都千代田区であります。また、DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.の登記上の本社は、米国ニューヨーク州であります。

6 DAIICHI PROJECT SERVICE CO., LTD.の持分は50%以下ですが、実質的に支配しているため、子会社としております。

7 ㈱光通信は当社の議決権を所有しておりませんが、共同保有者である㈱UH Partners2、㈱UH Partners3、光通信㈱及び㈱エスアイエルの親会社であることから、実質的な影響力を有していると認められるため、その他の関係会社としております。

 

 

沿革

 

2 【沿革】

 

1948年8月

第一実業株式会社を設立

1952年9月

大阪出張所(現・大阪支社)開設

1960年9月

名古屋出張所(現・名古屋支社)開設

1961年5月

広島出張所(現・広島支店)開設

1962年3月

台湾事務所(現・一實股份有限公司)開設

1962年8月

東京証券取引所市場第二部に上場

1964年1月

北九州出張所(現・福岡支店)開設

1964年8月

仙台出張所(現・東北支店)開設

1968年4月

ニューヨーク事務所(現・DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.)開設

1970年6月

子会社第一機械サービス株式会社(現・株式会社第一メカテック)を設立(現・連結子会社)

1971年7月

シンガポール事務所(現・DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.)開設

1972年1月

クアラルンプール事務所(現・DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.)開設

1972年4月

現地法人DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.を設立(現・連結子会社)

1974年2月

東京証券取引所市場第一部に上場指定替

1974年4月

シカゴ事務所(現・DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.本社)開設

1985年10月

香港事務所(現・第一実業(香港)有限公司)開設

1986年2月

川口市にD.S.T.センター(Demonstration, Service & Training Center)竣工

1987年12月

関連会社第一アールストローム株式会社(現・第一スルザー株式会社)を設立

1988年8月

現地法人一實股份有限公司(台湾)を設立

1989年6月

現地法人DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.を設立(現・連結子会社)

1993年12月

上海事務所(現・上海一実貿易有限公司)開設

1995年4月

現地法人DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD.を設立(現・連結子会社)

1996年7月

子会社第一エンジニアリング株式会社(現・株式会社DJ-WAVEエンジニアリング)を設立(現・連結子会社)

1996年10月

マニラ事務所(現・DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC.)、ジャカルタ事務所(現・   PT. DJK INDONESIA)開設

1997年12月

現地法人上海一実貿易有限公司を設立(現・連結子会社)

1999年6月

現地法人DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC.を設立(現・連結子会社)

2001年10月

フランクフルト事務所(現・DJK EUROPE GMBH)開設

2003年12月

プラハ事務所(現・DJK EUROPE GMBHプラハ支店)開設

2004年4月

ソウル事務所(現・ソウル支店)開設

2004年6月

広州事務所(現・第一実業(広州)貿易有限公司)開設

2005年3月

現地法人DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.を設立(現・連結子会社)

2005年5月

ブダペスト事務所(現・DJK EUROPE GMBHブダペスト支店)開設

2005年6月

現地法人DJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.を設立(現・連結子会社)

2005年7月

ハノイ事務所(現・DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD.)開設

2005年8月

カネボウビジョンシステム株式会社(現・第一実業ビスウィル株式会社)の株式を取得(現・連結子会社)

2005年10月

現地法人第一実業(香港)有限公司を設立(現・連結子会社)

2006年3月

現地法人第一実業(広州)貿易有限公司を設立(現・連結子会社)

2006年10月

DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.にデリー事務所(現・DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD.)開設

2008年8月

現地法人DJK EUROPE GMBHを設立(現・連結子会社)

2009年7月

現地法人PT. DJK INDONESIAを設立(現・連結子会社)

2013年5月

現地法人DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD.を設立(現・連結子会社)

2014年12月

富山出張所開設

2015年6月

本社を千代田区二番町より現在地へ移転

2016年11月

現地法人DAIICHI PROJECT SERVICE CO., LTD.を設立(現・連結子会社)

2018年3月

現地法人DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD.を設立(現・連結子会社)

2019年2月

DJK EUROPE GMBHにソフィア支店開設

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年7月

株式会社ウエイブエンジニアリングの株式を取得

2024年7月

第一エンジニアリング株式会社を存続会社として株式会社ウエイブエンジニアリング及び株式会社フロー・ダイナミックスを吸収合併、株式会社DJ-WAVEエンジニアリングに商号変更(現・連結子会社)