第一実業

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社24社及び関連会社４社で構成され、各種機械・器具・部品の販売及び各種機械・器具の賃貸等を主な内容とし、国内販売並びに輸出入を行っております。また、一部商品につきましては、子会社及び関連会社が製造を行っております。

当社グループの事業に係わる位置づけ及び各セグメントとの関連は、次のとおりであります。

（プラント・エネルギー事業）

エネルギー開発生産、ガス石油精製、化学、エンジニアリング、建設、紙・パルプ関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱DJ-WAVEエンジニアリング及び関連会社第一スルザー㈱から仕入れております。
 

　（エナジーソリューションズ事業)

リチウムイオン電池製造関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売しております。

（産業機械事業）

プラスチックス、ゴム、鉄鋼、食品関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテック及び関連会社㈱浅野研究所から仕入れております。

（エレクトロニクス事業）

電子、情報通信、電機、精密、光学、音響、楽器関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテックから仕入れております。

（自動車事業）

自動車関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売しております。

（ヘルスケア事業）

薬品、医薬品関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が子会社㈱第一メカテック及び第一実業ビスウィル㈱から仕入れて販売するほか、一部は仕入先から直接仕入れております。

（航空・インフラ事業）

航空、防災関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売しております。

（その他）

各種機械・器具の賃貸等を行っております。

事業の系統は次のとおりであります。

　連結子会社及び主要な非連結子会社並びに関連会社は次のとおりであります。

連結子会社

非連結子会社

持分法適用関連会社

持分法非適用関連会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、円安基調の継続やＡＩ関連需要のさらなる拡大を背景に、製造業を中心に業況の改善が見られました。また、非製造業においても、底堅いインバウンド需要や雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の下支えにより、安定して推移いたしました。しかしながら、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や輸入原材料の供給不足への懸念が急速に高まり、企業収益への下押し圧力が強まっております。さらに、米国の通商政策を巡る不透明感や日中関係の悪化による影響に加え、国内における人手不足の深刻化や金利上昇への警戒感等もあり、先行きについては依然として極めて不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループでは当連結会計年度より中期経営計画「ＭＴ２０２７」をスタートさせております。「創造」フェーズと位置付けた前中期経営計画「ＭＴ２０２４」で築いた基盤を活用しながら、「１．成長を加速する事業戦略（①事業ポートフォリオの最適化 ②事業投資の推進 ③グローバルビジネス拡大 ④エンジニアリング機能の拡充）」と、「２．変化に対応するレジリエントな経営基盤（①人的資本の価値向上 ②資本効率の最大化 ③ガバナンスとリスク管理の強化 ④ＤＸでのイノベーションと競争力強化）」の定性目標達成に向けた各種施策への取組を進め、持続可能な「成長」フェーズへの移行を目指しております。

当連結会計年度において売上高は、2,191億40百万円（前期比1.2％減）となりました。

売上原価は、39億53百万円減少の1,800億30百万円（前期比2.1％減）となりました。なお、売上総利益率は、前期の17.0％から17.8％へと増加しました。この結果、売上総利益は13億38百万円増加の391億9百万円（前期比3.5％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、エンジニアリング機能の強化等に向けた積極的な人材投資のため、給与をはじめとした人件費が増加したこと等により、7億45百万円増加の254億13百万円（前期比3.0％増）となりました。

この結果、営業利益は5億93百万円増加の136億96百万円（前期比4.5％増）となり、営業利益率は前期の5.9％から6.3％へと増加しました。

営業外損益においては、営業外収益は、持分法による投資利益が増加したこと等により52百万円増加の12億93百万円（前期比4.3％増）となりました。営業外費用は、為替差損が減少したこと等により1億9百万円減少の6億36百万円（前期比14.7％減）となりました。この結果、営業外損益は前期より1億62百万円増加の656百万円の収益となり、経常利益は7億55百万円増加の143億53百万円（前期比5.6％増）となりました。

特別損益においては、特別利益として投資有価証券売却益4億58百万円を計上したものの、特別損失として投資有価証券評価損1億45百万円等を計上したため、差引き3億11百万円の利益（前期比294.7％増）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益146億65百万円から法人税等（法人税等調整額を含む）46億59百万円並びに非支配株主に帰属する当期純利益53百万円を差引き、11億10百万円増加の99億51百万円（前期比12.6％増）となりました。

当連結会計年度における自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、前期の11.6％から11.7％へと増加しました。今後も、中期経営計画の基本方針に則り、さらなる収益性の向上を目指し、自己資本の充実を図りつつ、ＲＯＥの維持・向上を目指してまいります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

プラント・エネルギー事業

国内向けの各種プラント用設備の売上が減少したため、売上高は14億41百万円減少の224億15百万円（前期比6.0％減）となり、セグメント利益（営業利益）は2億17百万円減少の16億25百万円（前期比11.8％減）となりました。

エナジーソリューションズ事業

国内外向けのリチウムイオン電池製造設備等の売上が減少したため、売上高は140億57百万円減少の400億44百万円（前期比26.0％減）となり、セグメント利益（営業利益）は40百万円減少の26億44百万円（前期比1.5％減）となりました。

産業機械事業

プラスチックス製品・食品関連業界向けの成形機、塗装関連設備及び周辺機器等の売上は堅調に推移したものの、前期に売上を計上した大口案件が一巡した影響もあり、売上高は22億95百万円減少の272億10百万円（前期比7.8％減）となり、セグメント利益（営業利益）は1億50百万円減少の7億40百万円（前期比16.9％減）となりました。

エレクトロニクス事業

海外向けの電子部品製造関連設備等の販売が伸長したため、売上高は10億29百万円増加の510億73百万円（前期比2.1％増）となり、セグメント利益（営業利益）は52百万円増加の27億47百万円（前期比2.0％増）となりました。

自動車事業

自動車関連業界向けの自動組立ライン、塗装ライン、車載電子部品製造関連設備等の売上が増加したため、売上高は17億65百万円増加の425億8百万円（前期比4.3％増）となり、セグメント利益（営業利益）は3億95百万円増加の25億81百万円（前期比18.1％増）となりました。

ヘルスケア事業

医療関連機器製造装置、錠剤印刷検査装置やパッケージング用機器・装置等の売上が大幅に増加したため、売上高は80億83百万円増加の238億26百万円（前期比51.4％増）となり、セグメント利益（営業利益）は7億43百万円増加の24億円（前期比44.9％増）となりました。

航空・インフラ事業

エアライン向けの航空機地上支援機材及び官公庁向けの特殊車両等の売上が大幅に増加したため、売上高は43億51百万円増加の119億90百万円（前期比57.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）は5億38百万円増加の10億49百万円（前期比105.2％増）となりました。

その他

売上高は50百万円減少の71百万円（前期比41.5％減）、セグメント利益（営業利益）は52百万円増加の56百万円となりました。

受注、販売及び仕入の実績は、次のとおりであります。

① 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

注　セグメント間取引については、相殺消去しております。

② 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

注　セグメント間取引については、相殺消去しております。

③ 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績は、販売実績と概ね連動しているため記載を省略しております。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、42億65百万円増加の1,756億39百万円（前期比2.5％増）となりました。流動資産は6億79百万円減少の1,492億60百万円（前期比0.5％減）、固定資産は49億44百万円増加の263億78百万円（前期比23.1％増）となりました。流動資産の減少は、現金及び預金の増加があったものの、未収入金や電子記録債権、商品及び製品が減少したことが主な要因であります。固定資産の増加は、時価評価による投資有価証券の増加及び退職給付に係る資産の増加が主な要因であります。

負債の合計は65億84百万円減少の849億37百万円（前期比7.2％減）となりました。流動負債は85億19百万円減少の792億58百万円（前期比9.7％減）、固定負債は19億35百万円増加の56億79百万円（前期比51.7％増）となりました。流動負債の減少は、短期借入金の増加があったものの、未払金や支払手形及び買掛金が減少したことが主な要因であります。固定負債の増加は、繰延税金負債や長期借入金が増加したことが主な要因であります。

純資産の合計は108億49百万円増加の907億1百万円（前期比13.6％増）となりました。これは、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益99億51百万円の計上、その他有価証券評価差額金が増加したことが主な要因であります。純資産及び総資産が増加した結果、自己資本比率は前期の46.5％から51.5％へと増加しました。

有利子負債は、前期比49億9百万円増加の74億95百万円（前期比189.9％増）となりました。内訳は短期借入金65億20百万円（１年内返済予定の長期借入金を含む）、その他9億75百万円であります。なお、当連結会計年度末における有利子負債比率（ＤＥＲ）は0.08倍となり、前期の0.03倍から増加しております。

中期経営計画「ＭＴ２０２７」のビジョンと基本方針に沿って、実施計画を着実に実践しながら、当社グループ全体の資金をグローバルレベルで有効に活用することにより、財務体質のさらなる強化を図ってまいります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、179億46百万円の収入となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は518億29百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、主に未払金や仕入債務の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上、未収入金や棚卸資産が減少したため、161億36百万円の収入（前期は115億94百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、主に定期預金の減少、投資有価証券の売却による収入があったものの、有形・無形固定資産や投資有価証券の取得による支出があったため、1億88百万円の支出（前期は12億90百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払いがあったものの、借入金が増加したため、12億21百万円の収入（前期は76億90百万円の支出）となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主要な資金は、商品やサービスの購入のために費やされており、他には販売費及び一般管理費、設備並びに新規事業分野への投資、Ｍ＆Ａやアライアンスにも活用しております。これらの資金需要について、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資本並びに銀行その他の金融機関からの短期・長期借入による資金調達にて対応していくこととしております。

資金の流動性については、取引銀行５行と100億円の貸出コミットメント契約を締結し、機動的かつ安定的な調達手段を確保しております。世界情勢の急激な変化等による資金需要に対応するため、また、事業の拡大に伴う受注案件の大型化によるリスクに備えるため必要となる資金を十分確保しております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、国内及び海外に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は商品・サービスを基礎とした事業本部別のセグメントから構成されており、「プラント・エネルギー事業」、「エナジーソリューションズ事業」、「産業機械事業」、「エレクトロニクス事業」、「自動車事業」、「ヘルスケア事業」及び「航空・インフラ事業」の７つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する事業本部の主要な取扱商品

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：百万円)

注 １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸を含んでおります。

　２  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額630百万円には、セグメント間取引消去694百万円、棚卸資産の調整額41百万円及びその他の調整額△105百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額17,440百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額399百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　３  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(単位：百万円)

注 １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸を含んでおります。

　２  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△149百万円には、セグメント間取引消去△131百万円、棚卸資産の調整額△18百万円及びその他の調整額△0百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額33,005百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額579百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　３  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

注　売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

注　売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「アジア」に含めておりました「インド」の売上高は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２  地域ごとの情報 (1) 売上高」の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度において、「アジア」に表示していた32,343百万円は、「インド」6,541百万円、「アジア（インドを除く）」25,802百万円として組替えております。

(2) 有形固定資産

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「アジア」に含めておりました「インド」の有形固定資産は、地域区分の見直しを行ったため、当連結会計年度より独立した地域区分としております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２  地域ごとの情報 (2) 有形固定資産」の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度において、「アジア」に表示していた409百万円は、「アジア（インドを除く）」357百万円、「その他」409百万円として組替えております。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：百万円)

注　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(単位：百万円)

注　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。