第一実業

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社25社及び関連会社２社で構成され、各種機械・器具・部品の販売及び各種機械・器具の賃貸等を主な内容とし、国内販売並びに輸出入を行っております。また、一部商品につきましては、子会社及び関連会社が製造を行っております。

当社グループの事業に係わる位置づけ及び各セグメントとの関連は、次のとおりであります。

（プラント・エネルギー事業）

エネルギー開発生産、ガス石油精製、化学、エンジニアリング、建設、紙・パルプ関連の機械・器具・部品の販
売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテック及び関連会社第一スルザー㈱から仕入れております。
 

　（エナジーソリューションズ事業)

リチウムイオン電池製造装置関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売しております。

（産業機械事業）

プラスチックス、ゴム、鉄鋼、食品関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテック及び関連会社㈱浅野研究所から仕入れております。

（エレクトロニクス事業）

電子、情報通信、電機、精密、光学、音響、楽器関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテックから仕入れております。

（自動車事業）

自動車関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売しております。

（ヘルスケア事業）

薬品、医薬品関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が子会社第一実業ビスウィル㈱及び㈱第一メカテックから仕入れて販売するほか、一部は仕入先から直接仕入れております。

（航空・インフラ事業）

航空、防災関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売しております。

（その他）

各種機械・器具の賃貸等を行っております。

事業の系統は次のとおりであります。

　連結子会社及び主要な非連結子会社並びに関連会社は次のとおりであります。

連結子会社

非連結子会社

持分法適用関連会社

持分法非適用関連会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、半導体などの供給制約緩和に伴う生産活動の持ち直しや経済活動の正常化が進む中、円安の進行、価格転嫁の進展、インバウンド需要の拡大等を背景として緩やかな回復傾向をたどりました。しかしながら、中国など海外経済の減速懸念、中東情勢の不安定化をはじめとした地政学リスクの増大、物価上昇に伴う需要の減少、人件費高騰によるコストの増加、人手不足の深刻化への懸念など、先行きの景況感については依然として慎重にならざるを得ない状況となっております。

このような状況の中、当社グループでは新たな経営理念、成長戦略「Ｖ２０３０」のもと、「創造期」の位置付けである中期経営計画「ＭＴ２０２４」において、「次世代型エンジニアリング商社」への実現に向け、「成長に向けた事業戦略」「経営基盤の強化」を基本方針として、技術・サービス力のさらなる強化、ＤＸによる新たなビジネスモデルの構築を図るとともに、人的資本等の充実、サステナビリティ経営に注力しております。この結果、業績は年度を通じて好調に推移し、当連結会計年度の売上高は、1,877億90百万円（前期比22.2％増）となりました。

売上原価は、289億7百万円増加の1,559億10百万円（前期比22.8％増）となりました。なお、売上総利益率は、ヘルスケア事業の粗利益率低下などにより、前期の17.4％から17.0％へと減少しました。この結果、売上総利益は52億8百万円増加の318億79百万円（前期比19.5％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、エンジニアリング機能の強化等に向けた積極的な人材投資のため、給与をはじめとした人件費が増加したことなどにより、28億35百万円増加の227億89百万円（前期比14.2％増）となりました。

この結果、営業利益は23億72百万円増加の90億90百万円（前期比35.3％増）となり、営業利益率は前期の4.4％から4.8％へと増加しました。

営業外損益においては、営業外収益は、受取配当金が増加したことなどにより1億59百万円増加の12億34百万円（前期比14.9％増）となりました。営業外費用は、為替差損が増加したことなどにより6億36百万円増加の13億20百万円（前期比93.1％増）となりました。この結果、営業外損益は前期より4億76百万円減少の86百万円の損失となり、経常利益は18億95百万円増加の90億4百万円（前期比26.7％増）となりました。

特別損益においては、特別利益として投資有価証券売却益11億50百万円や受取保険金9億96百万円を計上した一方で、特別損失として災害による損失6億83百万円などを計上したため、差引き14億85百万円の収益（前期比23.1%減）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益104億89百万円から法人税等（法人税等調整額を含む）30億48百万円並びに非支配株主に帰属する当期純損失21百万円を差引き、11億45百万円増加の74億61百万円（前期比18.1％増）となりました。

当連結会計年度における自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、前期の10.3％から10.9％へと増加しました。今後も、新中期経営計画の基本方針に則り、さらなる収益性の向上を目指し、自己資本の充実を図りつつ、ＲＯＥの維持・向上を目指してまいります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

プラント・エネルギー事業

国内外向けの各種プラント用設備や地熱・天然ガス開発向け機材等の売上の減少やバイナリー発電事業に係る引当金の計上があったため、売上高は14億69百万円減少の157億23百万円（前期比8.5％減）となり、セグメント利益（営業利益）は4億48百万円減少の4億6百万円（前期比52.4％減）となりました。

エナジーソリューションズ事業

国内外向けリチウムイオン電池製造設備等の売上が増加し、売上高は156億79百万円増加の341億88百万円（前期比84.7％増）となり、セグメント損益（営業損益）は11億1百万円増加の10億33百万円の利益となりました。

産業機械事業

プラスチックス製品・食品関連業界向けの成形機、塗装関連設備及び周辺機器、医療関連器具製造装置等の売上が増加したため、売上高は41億31百万円増加の278億97百万円（前期比17.4％増）となり、セグメント利益（営業利益）は4億34百万円増加の10億76百万円（前期比67.6％増）となりました。

エレクトロニクス事業

ＩＴ及びデジタル関連機器製造会社向けの電子部品製造関連設備等の販売が増加したため、売上高は18億80百万円増加の504億41百万円（前期比3.9％増）となりましたが、セグメント利益（営業利益）は3億42百万円減少の28億73百万円（前期比10.7％減）となりました。

自動車事業

自動車関連業界向けの自動組立ライン、塗装ライン、車載電子部品製造関連設備等の売上が増加したため、売上高は73億59百万円増加の388億19百万円（前期比23.4％増）となり、セグメント利益（営業利益）は9億64百万円増加の18億73百万円（前期比106.0％増）となりました。

ヘルスケア事業

錠剤印刷検査装置やパッケージング用機器・装置等の売上が減少したものの、医療機器製造装置の売上が増加したため、売上高は13億45百万円増加の127億80百万円（前期比11.8％増）となりましたが、セグメント利益（営業利益）は1億93百万円減少の9億98百万円（前期比16.2％減）となりました。

航空・インフラ事業

航空機地上支援機材及び空港施設関連機器や自治体及び官公庁向け特殊車両等の売上が増加したため、売上高は50億10百万円増加の75億28百万円（前期比199.0％増）となり、セグメント損益（営業損益）は5億37百万円増加の4億91百万円の利益となりました。

その他

売上高は1億78百万円増加の4億10百万円（前期比77.2％増）、セグメント損益（営業損益）は1億18百万円増加の25百万円の利益となりました。

受注、販売及び仕入の実績は、次のとおりであります。

① 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

注　セグメント間取引については、相殺消去しております。

② 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

注　セグメント間取引については、相殺消去しております。

③ 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績は、販売実績と概ね連動しているため記載を省略しております。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、412億60百万円増加の1,937億95百万円（前期比27.0％増）となりました。流動資産は363億10百万円増加の1,715億89百万円（前期比26.8％増）、固定資産は49億49百万円増加の222億6百万円（前期比28.7％増）となりました。

流動資産の増加は、現金及び預金の減少があったものの、受取手形、売掛金及び契約資産や前渡金が増加したことが主な要因であります。固定資産の増加は、有形及び無形固定資産の減価償却による減少があったものの、時価評価による投資有価証券の増加やのれんを計上したことが主な要因であります。

負債の合計は314億76百万円増加の1,203億54百万円（前期比35.4％増）となりました。流動負債は303億82百万円増加の1,168億94百万円（前期比35.1％増）、固定負債は10億94百万円増加の34億59百万円（前期比46.2％増）となりました。流動負債の増加は、支払手形及び買掛金や前受金が増加したことが主な要因であります。固定負債の増加は、繰延税金負債が増加したことが主な要因であります。

純資産の合計は97億83百万円増加の734億41百万円（前期比15.4％増）となりました。これは主に、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益74億61百万円を計上したことが主な要因であります。純資産が増加した一方で、総資産も大きく増加した結果、自己資本比率は前期の41.6％から37.8％へと減少しました。

有利子負債は、前期比14億56百万円増加の73億39百万円（前期比24.8％増）となりました。内訳は短期借入金67億90百万円（１年内返済予定の長期借入金を含む）、長期借入金1億20百万円、その他4億28百万円であります。長期借入金は新ＥＲＰシステム導入に対応するものであります。なお、当連結会計年度末における有利子負債比率（ＤＥＲ）は0.10倍となり、前期の0.09倍から増加しております。

新中期経営計画「ＭＴ２０２４」のビジョンと基本方針に沿って、実施計画を着実に実践しながら、当社グループ全体の資金をグローバルレベルで有効に活用することにより、財務体質のさらなる強化を図ってまいります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、20億91百万円の減少となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は302億17百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、17億5百万円の減少（前期比106億45百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上、前受金の増加があったものの、前渡金の増加、売上債権及び契約資産の増加があったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、4億78百万円の減少（前期比11億39百万円減）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入があったものの、固定資産の取得による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、8億60百万円の減少（前期比37億8百万円増）となりました。これは主に、配当金の支払いがあったことによるものであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主要な資金は、商品やサービスの購入のために費やされており、他には販売費及び一般管理費、設備並びに新規事業分野への投資、Ｍ＆Ａやアライアンスにも活用しております。これらの資金需要について、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資本並びに銀行その他の金融機関からの短期・長期借入による資金調達にて対応していくこととしております。

資金の流動性については、取引銀行５行と100億円の貸出コミットメント契約を締結し、機動的かつ安定的な調達手段を確保しております。世界情勢の急激な変化等による資金需要に対応するため、また、事業の拡大に伴う受注案件の大型化によるリスクに備えるため必要となる資金を十分確保しております。

株主還元については、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけており、親会社株主に帰属する当期純利益の30％を配当性向の目安として、今後の事業展開及び安定配当の継続等を総合的に勘案のうえ、業績に応じた適正な配当を実施してまいります。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、国内及び海外に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は商品・サービスを基礎とした事業本部別のセグメントから構成されており、「プラント・エネルギー事業」、「エナジーソリューションズ事業」、「産業機械事業」、「エレクトロニクス事業」、「自動車事業」、「ヘルスケア事業」及び「航空・インフラ事業」の７つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する事業本部の主要な取扱商品

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(単位：百万円)

注 １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含んでおります。

　２  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額109百万円には、セグメント間取引消去92百万円、棚卸資産の調整額3百万円及びその他の調整額14百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額19,985百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額397百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　３  セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：百万円)

注 １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸を含んでおります。

　２  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額311百万円には、セグメント間取引消去387百万円、棚卸資産の調整額△74百万円及びその他の調整額△0百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額18,511百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額410百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　３  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

注　売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

注　売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。