第一実業

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

注 １　従業員数は、就業人員数であります。

２　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

注 １　従業員数は、就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社には労働組合はありません。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

注 １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３　男女の賃金差については、同一労働の賃金に差は無く、等級別人数構成の差によるものであります。

②　主要な連結子会社

注 １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　男女の賃金差については、同一労働の賃金に差は無く、等級別人数構成の差によるものであります。

４　連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、常時雇用する労働者数が100人以下のため記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

１　サステナビリティ全般

当社グループは、「人をつなぎ、技術をつなぎ、世界を豊かに」を経営理念に掲げ、新しい時代を担う商社として、世界の様々な現場に寄り添うビジネスを展開しております。経営基盤を強化し、環境、社会・経済、ガバナンスの重要課題に、事業活動を通じて積極的に取り組むことで企業価値を高めてまいります。さらに、当社グループは、企業の社会的責任を果たしながら持続的かつ利益ある成長を追求し、ステークホルダーの皆さまとともに発展していくことを目指してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1） ガバナンス

当社グループでは、持続的な成長を続けていくことを目的として、2022年４月にサステナビリティ推進委員会（現 サステナビリティ委員会）を設置し、年に２回サステナビリティ委員会を開催し、気候変動を含むサステナビリティに関する事項を審議しております。

同委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長とし、上席執行役員がサステナビリティ推進責任者を務め、社内の取組を定期的にモニタリングし、今後の取組に対する審議・検討を行っております。審議内容については経営会議及び取締役会に報告され、社外取締役の視点による意見も取り入れた上で、サステナビリティの取組の評価を行っております。

また、2023年４月にサステナビリティ推進部を設置し、サステナビリティ推進責任者のもと同委員会の事務局を担うとともに、当社グループ全体における取組を加速させております。

＜サステナビリティ委員会の取組（2024年度議論内容）＞

　　　・女性活躍推進プロジェクト

　　　・実効性のあるＢＣＰに向けた取組

　　　・ＴＣＦＤシナリオ分析について

　　　・人権尊重への取組

　　　・環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）を活用した推進活動

　　　・リスクマネジメントに関する事項

　　　・マテリアリティの見直しについて

　　　・企業価値向上について

(2) リスク管理

当社グループのリスク管理は、リスク管理委員会を中心として行われ、サステナビリティに係るリスクについても、同委員会の議案として取り上げられております。ただし、気候変動をはじめとする、サステナビリティの観点で重要度の高い機会・リスクについて、サステナビリティ委員会で管理・モニタリングを行っております。また、リスク管理委員会は、リスク管理を効果的かつ効率的に実施するために、リスク管理規程に基づき、その他のリスクと合わせて、当社グループ戦略に沿った気候変動リスク及び機会の管理を行っております。

(3) 戦略

持続的な成長を維持していくために、2022年度にマテリアリティを特定しました。しかし、近年、当社グループを取り巻く外部環境は急激に変化し、複雑さを増しております。こうした状況下で、持続的な成長を続けるためには、正確な課題認識及び経営戦略と一体となったマテリアリティの特定が重要と考え、新中期経営計画ＭＴ２０２７の初年度となる2025年度（2025年４月）に、マテリアリティの見直しを行いました。

STEP１：ＳＤＧｓやＩＳＯ26000等の国際的なガイドラインを参照しつつ、ステークホルダーの視点と、当社

グループにおける各セグメントの事業戦略をもとに課題を広範囲に抽出し、環境（Ｅ）、社会・経済

（Ｓ）、ガバナンス（Ｇ）の側面で分類しました。

STEP２：STEP１でリストアップした課題について、ステークホルダーにとっての重要度（縦軸）と当社グルー

プにとっての重要度（横軸）の２軸からなるマトリックスを用い、重要性の高い課題から並べて優先順位付けを行いました。

STEP３：重要課題を類似項目ごとに整理し、５つのマテリアリティ要素にまとめ、各マテリアリティに対して

　　　　リスクと機会の検証を行いました。

STEP４：各マテリアリティに対して、成長戦略「Ｖ２０３０」の目標達成に向けての目指す姿を設定いたしま

した。

STEP５：サステナビリティ委員会、経営会議及び取締役会にて意見交換を行い、妥当性を確認いたしました。

取締役会での審議を経て承認を得たマテリアリティは、以下のとおりであります。

　　　　　・モノづくり現場における新たな価値の創造

　　　　　・エンジニアリング機能強化によるソリューションの高付加価値化

　　　　　・働く環境の整備と多様な人材の確保、育成

　　　　　・気候変動への取組とサプライチェーンマネジメント

　　　　　・ガバナンスの拡充

(4) 指標及び目標

各マテリアリティに対する目指す姿は以下のとおりであります。マテリアリティへの取組や指標については、今後開示を進めてまいります。

２　気候変動

(1) ガバナンス

気候変動のガバナンスは「１　サステナビリティ全般　(1)　ガバナンス」をご参照ください。

(2) リスク管理

気候変動のリスク管理は「１　サステナビリティ全般　(2)　リスク管理」をご参照ください。

(3) 戦略

当社グループは、2022年に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の最終報告書（ＴＣＦＤ提言）」への賛同を表明しております。2023年度は、７つの事業ポートフォリオのうち、資源、石油精製、化学分野におけるビジネスが多く、相対的に気候変動による財務的影響を受けやすいプラント・エネルギー事業 （セグメント）を対象とし、気候変動が当社グループの事業活動に与えるリスク及び機会を抽出し、シナリオ分析を実施いたしました。その概要は以下のとおりであります。

■参照したシナリオ

■気候管理のリスク及び機会

注　短期／３年以内、中期／４～９年以内、長期／１０年以上

当社グループは、気候変動への取組とサプライチェーンマネジメントをマテリアリティの一つとして特定し、脱炭素社会の実現を目標として掲げております。自社の削減目標として、Scope１、２の削減率を定めるとともに、成長戦略Ｖ２０３０の投資戦略に脱酸素を取り込む等、事業を通じた取組を開始しております。 

＜具体例＞

チリ全土７サイトに、両面発電型のパネル及び一軸追尾型の架台を採用した合計28メガワットの太陽光発電システムを納入いたしました。本プロジェクトはチリをパートナー国とした2022年度の二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism）資金支援事業のうち設備補助事業に採択されたものであり、同国の小規模分散型発電支援制度を活用し、化石燃料由来のグリッドからの電力の一部を再生可能エネルギーに代替することで、年間21,240トンのＣＯ２削減効果が見込まれます。

(4) 指標及び目標

当社グループの気候変動リスクに関する指標及び目標並びに実績は、次のとおりであります。

注 １　Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）

２　Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

３　排出量の算定に関しては、当社及び国内外の連結子会社を範囲としておりますが、小規模で全体への影響が
　　限定的な拠点については除外しております。

４　Scope２は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」で定められた電気事業者別の調整後排出係数（令和５年
　　度報告用）に基づき算定しております。

 また、当連結会計年度は、温室効果ガス排出量の計測範囲の拡大に向けて取り組んでおり、当社グループの資本財、出張、通勤に伴う排出量は下記のとおりであります。

３　人的資本

　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

当社グループは、2022年に「人をつなぎ、技術をつなぎ、世界を豊かに」をミッションとする経営理念を制定しており、多様化するニーズにあって、先進的な技術や高品位なサービスを活かした提案力により、「次世代型エンジニアリング商社」をあるべき姿として目指しております。

これらを基に、下記のとおり方針を策定し推進しております。

■人材育成方針

　「環境の変化に対応できる、しなやかさと強さを兼ね備えた人材の育成と組織形成」

■社内環境整備方針

　「高度専門性」「自律」「多様性」「健康経営」を軸に「採用」「研修・教育」「制度」の深化・充実を図る

(1) 戦略

　①人的資本経営戦略

社員一人ひとりを「自ら考え、周囲に働きかけながら、実現に結び付ける」ビジネスパーソン志向を備えた人材とするべく、長期的な視点で育成することで、人的資本への投資と持続的な企業価値向上の両立を目指します。人的資本経営による社員の成長を、当社グループ事業における基礎体力の向上と従業員の労働意欲に結び付けることで会社の成長エンジンとし、当社グループの企業価値向上につなげ、ステークホルダーの皆さまへ還元してまいります。

・当社グループ事業基礎体力の向上

　当社グループが目指す「次世代型エンジニアリング商社」の実現を目的に、新入社員には研修の段階から設備納品時に必要とされる項目について安全教育を実施、経験者採用においては高度な資格保有者の採用に注力する等して、さらに専門性を高めてまいります。

・従業員の労働意欲や成長意欲の向上

　当社は７つの事業領域で、様々な市場・業界でビジネスを推進していることから顧客や仕入先も多岐にわたり、多様性への理解を深めることが「稼ぐ力」となります。多様性推進を目的とし、女性活躍の環境整備と採用活動の多角化を進め、中核的人材における女性比率の向上と外国籍人材や経験者採用を推進してまいります。

・幹部候補の経営力向上

　幹部候補の育成を目的に、実践経験の多角化を進め、国内外の関係会社へ計画的に配置し、経営感覚を持った人材の育成を進めてまいります。

　②人材戦略

方針を実現するための具体的な施策は下記のとおりであります。

一般職、総合職の統合

・女性のこれまで以上の活躍に重点を置き、多様な働き方を実現し、働きがいのある環境の整備

・従来の二者択一的な選択肢から、ライフステージに合わせて柔軟に働き方を選択できる制度に変更

グループ長・部長代理クラスへの残業代支給

・プレーヤー色の強いミドルマネジメント層の役割を再整理し、残業代を支給

・最前線で現場を牽引する社員のモチベーションの向上を図る

部門長研修及び昇格試験への360度評価導入

　 ・評価の公平性の確保

　 ・自らの特性を把握し改善につなげる

　 ・対話を重視した組織づくり

エンジニアの就業・成長環境の整備

　・スキルマップを実装し適切なジョブへの任命や長期育成

　 ・海外長期プロジェクトの支援強化

外国籍社員

　・提出会社の役割等級制度をモデルに、地域性も重視した人事制度を実装中

　 ・ガバナンス、行動指針、経営理念等を浸透させるための教育

(2) 指標及び目標

　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標

注　１　提出会社を範囲としており、連結グループに占める人員比率は45.1%であります。

　　　　単体：661名、連結：1,467名（2025年３月31日現在）

　　　２　社員一人当たりの平均研修時間と職群別研修延べ時間について、2024年度からは各事業部での教育時間を含
　　　　　めております。

　　　３　「第１　企業の概況　５　従業員の状況」において、主要な連結子会社における女性活躍推進に関する指標

　　　　　を記載しております。

　　　４　当社においては上記の目標を実現すべく、関連するデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているも

　　　　　のの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、現時点で連結グループにおける記載は困

　　　　　難であります。