第一実業

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

注 １　従業員数は、就業人員数であります。

２　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

注 １　従業員数は、就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社には労働組合はありません。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

注 １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３　男女の賃金差については、同一労働の賃金に差は無く、等級別人数構成の差によるものであります。

②　連結子会社

注 １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　男女の賃金差については、同一労働の賃金に差は無く、等級別人数構成の差によるものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

１　サスティナビリティ全般

当社グループは、「人をつなぎ、技術をつなぎ、世界を豊かに」を経営理念に掲げ、新しい時代を担う商社として、世界の様々な現場に寄り添うビジネスを展開しております。経営基盤を強化し、環境・社会・ガバナンスの重要課題に、事業活動を通じて積極的に取り組むことで企業価値を高めてまいります。さらに、当社グループは、企業の社会的責任を果たしながら持続的かつ利益ある成長を追求し、ステークホルダーの皆さまとともに、発展していくことを目指してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社では、持続的な成長を確保することを目的として、サステナビリティ委員会を設置し、気候変動を含むサステナビリティに関する事項を審議しております。

サステナビリティ委員会は、社長執行役員を委員長とし、ＣＳｕＯ(Chief Sustainability Officer) である専務執行役員が推進責任者を務めております。同委員会は、年２回程度開催され、サステナビリティに関する方針を定めるとともに、社内の取組みを定期的にモニタリングし、今後の取組みに対する審議・検討を行っております。また、審議内容については取締役会に報告され、取締役会では独立社外取締役の視点も入れた上で、サステナビリティの取組みの評価を行っております。

また、2023年４月にサステナビリティ推進部を設置し、ＣＳｕＯのもと同委員会の事務局を担うとともに、当社グループ全体の取組みを加速させております。

(2) リスク管理

当社のリスク管理は、リスク管理委員会を中心として行われ、サステナビリティに係るリスクについても、同委員会の議案として取り上げられております。但し、気候変動リスクを含む重要かつ優先的に取り組むべきリスクについては、サステナビリティ委員会のモニタリングを受けております。また、リスク管理委員会は、リスク管理を効果的かつ効率的に実施するために、リスク管理規程に基づき、その他のリスクと併せて、当社戦略に沿った気候変動リスクの管理を行っております。

(3) 戦略

持続的な成長を維持していくために重点的に取り組むマテリアリティについて、2022年度に次の手順にて特定しました。

STEP１：ＳＤＧｓやＩＳＯ26000等の国際的なガイドラインを参照しつつ、ステークホルダーの視点と、当社

グループにおける各セグメントの事業戦略をもとに課題を広範囲に抽出し、環境（Ｅ）、社会・経済

（Ｓ）、ガバナンス（Ｇ）の側面で分類しました。

STEP２：STEP１でリストアップした課題について、ステークホルダーにとっての重要度（縦軸）と当社グルー

プにとっての重要度（横軸）の２軸からなるマトリックスを用い、重要性の高い課題から並べて優先順位付けを行いました。

STEP３：特定プロセス、マテリアリティ及びマトリックスについて経営会議、取締役会において意見交換を行

い、妥当性を確認しました。取締役会での審議を経て承認を得たマテリアリティは、以下のとおりであります。

　　　　　・持続可能な地球環境への貢献

　　　　　・産業の持続的な発展への貢献

　　　　　・健康で安全、安心な暮らしへの貢献

　　　　　・多様な人材の活躍推進

　　　　　・経営品質の向上

上記のマテリアリティに対処するために、次のページに記載のとおり個別に戦略を立案し推進しております。

当社グループは事業活動を通じて、ＳＤＧｓやＥＳＧといった社会的価値と経済的価値を同時に追求してまいります。

(4) 指標及び目標

マテリアリティに対する目標は以下のとおりです。気候変動及び人的資本に関連する指標については、本報告書に記載のとおりですが、その他の指標ついても、今後開示を進めてまいります。

２　気候変動

(1) ガバナンス

当社は、2004年１月よりＩＳＯ14001に基づく、環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）を運用し、環境負荷低減を組織的に推進しております。トップマネジメントは社長執行役員、管理責任者は総務本部長と定め、環境方針に基づき、ＰＤＣＡサイクルによる継続的な改善に取り組んでおります。こうした仕組みを通じて、気候変動についても、リスクと機会の両面から取組みを加速させております。

(2) 戦略

当社は、2022年に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の最終報告書（ＴＣＦＤ提言）への賛同を表明しております。2023年度は、当社７つの事業ポートフォリオのうち、資源、石油精製、化学分野におけるビジネスが多く、相対的に気候変動による財務的影響を受けやすいプラント・エネルギー事業 （セグメント）を対象とし、気候変動が当社の事業活動に与えるリスク及び機会を抽出し、シナリオ分析を実施いたしました。その概要は以下のとおりです。

■参照したシナリオ

■気候管理のリスク及び機会

※　短期／３年以内、中期／４～９年以内、長期／１０年以上

当社は、持続可能な地球環境への貢献をマテリアリティの一つとして特定し、脱炭素社会の実現を目標として掲げております。自社の削減目標として、Ｓｃｏｐｅ１、２の削減率を定めるとともに、成長戦略Ｖ２０３０の投資戦略に脱酸素を取り込むなど、事業を通じた取組みを開始しております。 

＜具体例１＞

2023年７月に㈱ウエイブエンジニアリングの株式を取得し連結子会社化いたしました。同社ではカーボンニュートラルの潮流を受け「水素」や「アンモニア」に関する検討を多数行っております。今後はカーボンニュートラルに貢献する製造プロセスの検討やプラント設計などを通じて、脱炭素社会の実現・自然環境の保護への貢献を目指してまいります。

＜具体例２＞

佐賀県にて長年の地域課題であった家畜排せつ物を利用し発電を行うバイオマス発電所に対して、ガスエンジン発電機等の主要機器を納入いたしました。この発電所稼働により、一般家庭約 4,500 世帯分の年間消費量に相当する電気が発電され、年間約 3,700 トンの ＣＯ２を削減する効果が期待されております。

(3) 指標及び目標

当社グループの気候変動リスクに関する指標及び目標並びに実績は、次のとおりであります。

注 Ｓcope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）

Ｓcope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

排出量の算定に関しては、当社及び国内外連結子会社を範囲としますが、小規模で全体への影響が限定的な拠点については除外しております。

Scope２は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」で定められた電気事業者別の調整後排出係数（令和５年度報告用）に基づき算定しております。

 また、今年度は、温室効果ガス排出量の計測範囲の拡大に向けた取組みとして、当社グループ社員の出張・通勤に伴う排出量を算出いたしました。

３　人的資本

　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

当社は、2022年に「人をつなぎ、技術をつなぎ、世界を豊かに」をミッションとする新たな経営理念を制定しており、多様化するニーズにあって、先進的な技術や高品位なサービスを活かした提案力により、「次世代型エンジニアリング商社」をあるべき姿として目指しております。

これらを基に、下記のとおり方針を策定し推進しております。

■人材育成方針

　「環境の変化に対応できる、しなやかさと強さを兼ね備えた人材の育成と組織形成」

■社内環境整備方針

　「高度専門性」「自律」「多様性」「健康経営」を軸に「採用」「研修・教育」「制度」の深化・充実を図る

(1) 戦略

①人的資本経営戦略

社員一人ひとりを「自ら考え、周囲に働きかけながら、実現に結び付ける」ビジネスパーソン志向を備えた人材とするべく、長期的な視点で育成してまいります。人的資本経営による社員の成長を、当社事業における基礎体力の向上と従業員の労働意欲に結び付けることで会社の成長エンジンとし、当社の企業価値向上につなげ、ステークホルダーの皆さまへ還元してまいります。

・当社事業基礎体力の向上

　入社５年目までの人材については、ビジネス基礎の習得を目的として公的資格取得に向けた研修や階層別教育を実施いたします。中堅人材については、ビジネス応用力の習得を目的として、キャリアデザインに応じたリスキル講習や当社風土に基づいた研修を実施いたします。

　また、当社が標榜する次世代型エンジニアリング商社の実現を目的として、新入社員研修の段階から設備納品時に必要とされる項目について安全教育を実施し、専門性を高めてまいります。

・従業員の労働意欲や成長意欲の向上

　当社は７つの事業領域において事業を行っており、様々な市場・業界でビジネスを推進していることから顧客や仕入先の風土も多岐にわたっており、多様性への理解を深めることが「稼ぐ力」となります。

　そのため、多様性推進を目的とし、女性活躍の環境整備と採用活動の多角化を進め、中核的人材における女性比率の向上と外国籍人材や中途人材の採用を推進してまいります。

　また、従業員のエンゲージメントや健康の増進を目的に、働き方改革に係る各種の施策を推進し、エンゲージメント調査を進めてまいります。

・幹部候補の経営力向上

　上記に加えて、幹部候補の育成を目的に、実践経験の場として海外駐在を計画的に推進し、経営感覚を持った人材の増進を進めてまいります。

②人材戦略

上記人的資本経営戦略を受けた人材戦略の一環として、当社は従来型のメンバーシップ的な人事制度から、各々の職責が持つ役割を明確にした「新人事制度」を2021年度より運用しております。「次世代を担う人材育成」「働きがいの向上」をメインテーマに据え、総合職群の先のマネジメント職群のほか、新たにプロフェッショナル職群、テクニカル職群を設け、個々の適性に応じた職群を選択できる仕組みです。

人材戦略における施策の実効性はエンゲージメント調査や自己申告書に基づく人事部による個人面談により、社員からの声を集約することで検証を行い、人材戦略の修正や新たな施策の立案に活用できるよう、サイクルを回しております。2023年３月実施のエンゲージメント調査においては、中期的な教育施策の不足に対する社員の声が抽出されたことを受け、自己申告面談時に長期キャリアパスを話し合えるよう運用を改善しております。また、より自律的なキャリア形成に向けて、社内議論を進めております。

(3) 指標及び目標

　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標

注　提出会社を範囲としており、連結グループに占める人員比率は44.4%です。単体：623名、連結1,402名

　（2024年３月31日現在）