東京産業

３ 【事業の内容】

当社グループの企業集団は、当社、子会社14社、関連会社２社で構成されており、電力事業、環境・化学・機械事業、生活産業事業に分かれ、国内及び海外における各種機械・プラント・資材・工具・薬品等の販売、メンテナンス、サービス等を展開しております。

また、当社・関係会社及び関連当事者の当該事業における位置付けとセグメントとの関連は次のとおりです。

なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度において、将来的な電力需要増加の見通しや地政学リスクの変動等わが国のエネルギーを取り巻く環境が大きく変化する中、当社グループは成長が期待される電力事業等へのリソース再配分を行い、火力及び原子力発電に係る代理店業務に加え、そこから派生した取引の拡大を推し進めたほか、リスク管理体制の整備を進め強固な経営基盤の構築に取り組んでまいりました。

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ175億41百万円増加し、1,021億35百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ132億74百万円増加し、768億68百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ42億66百万円増加し、252億66百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度における業績は、売上高632億35百万円（前期比74億81百万円減）、売上総利益112億96百万円（前期比20億30百万円増）、営業利益34億26百万円（前期比11億59百万円増）、経常利益40億45百万円（前期比13億48百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は25億13百万円（前期比３億48百万円増）となりました。

また、各セグメントの売上高構成は、電力事業37.8％、環境・化学・機械事業52.9％、生活産業事業9.4％となりました。

なお、2026年４月30日付適時開示「和解による訴訟の解決および特別損失計上に関するお知らせ」のとおり、当連結会計年度に訴訟の和解に伴う解決金を、当該訴訟関連費用とともに特別損失に訴訟関連損失として計上しております。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

(電力事業)

ベース事業である火力発電所向け保守業務が伸長したことに加え、全ての長期バイオマス燃料供給契約において、燃料納入を開始したことが寄与し、売上高は238億74百万円と前期比81億21百万円増加、セグメント利益は21億81百万円と、前期比６億92百万円増加しました。

(環境・化学・機械事業)

前期に太陽光関連の大型建設請負工事が完工した反動や一過性要因の剥落により、売上高は334億23百万円と前期比164億26百万円減少しました。損益面では、前期に欧州連結子会社で大型機器を納入した反動減があったものの、生産設備関連の大型請負工事が複数完工したことに加え、前期に完工した太陽光発電所建設請負工事の費用精算に伴う収益計上も寄与し、セグメント利益は前期比４億８百万円増加し９億73百万円となりました。

(生活産業事業)

主力製品である包装資材において前期に拡大した大口顧客向けの販売が通期寄与したことにより、売上高は59億37百万円と前期比８億23百万円増加、セグメント利益は２億71百万円と、前期比58百万円増加しました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ87億10百万円増加し、193億72百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は47億85百万円となりました。収入の主な内訳は、契約負債の増加103億32百万円であり、支出の主な内訳は、前渡金の増加97億73百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、増加した資金は50億80百万円となりました。収入の主な内訳は、拘束性預金の払戻による収入52億90百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出４億93百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は13億78百万円となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額９億80百万円、長期借入金の返済による支出１億92百万円であります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

該当事項はありません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの成約状況は、次のとおりであります。

(注) １．当社グループの受注実績の大半が提出会社によるものであるため、上記の金額は提出会社単独の金額を記載しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する工事案件に関連する工事原価総額の見積り、貸倒引当金、賞与引当金及び繰延税金資産であり、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は下記のとおりです。

履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する工事案件に関連する工事原価総額の見積りについては、「（重要な会計上の見積り）１．履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する工事案件に関連する工事原価総額の見積り」をご参照下さい。

長期未収入金の回収可能額の見積りについては、「（重要な会計上の見積り）２．長期未収入金の回収可能額の見積り」をご参照下さい。

②財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末における総資産は1,021億35百万円となり、前連結会計年度末と比較して175億41百万円（20.7％）増加しました。主な要因として、売上債権や前渡金の増加等により流動資産が188億35百万円（30.1％）増加したことによるものであります。

(負債の部)

当連結会計年度末における負債合計は768億68百万円となり、前連結会計年度末と比較して132億74百万円（20.9％）増加しました。主な要因として、太陽光発電設備譲渡完了による収益計上に伴い預り金が減少した一方で、仕入債務や契約負債が大きく増加したことによるものであります。

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産合計は252億66百万円となり、前連結会計年度末と比較して42億66百万円（20.3％）増加しました。この結果、自己資本比率は24.7％となりました。

③経営成績の分析

ａ．成約高・売上高の状況

当連結会計年度における成約高・売上高に関する分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

ｂ．営業利益の状況

販売費及び一般管理費につきましては、主として人件費の増加や、長期未収入金の回収額減少により、前期比８億70百万円（12.4％）増加の78億70百万円となりました。

その結果、営業利益は前期比11億59百万円（51.2％）増加の34億26百万円となりました。

ｃ．経常利益の状況

営業外収益につきましては、主として匿名組合投資利益の増加等により、前期比１億９百万円（12.8％）増加の９億70百万円となりました。また営業外費用につきましては、匿名組合投資損失の減少等により、前期比78百万円（△18.3％）減少の３億51百万円となりました。

その結果、経常利益は前期比13億48百万円（50.0％）増加の40億45百万円となりました。

ｄ．当期純利益の状況

税金等調整前当期純利益は前期比２億38百万円（△7.3％）減少の30億14百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は25億13百万円となりました。

④キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主な資金需要は、仕入費用及び一般管理費等の運転資金に加え、システム維持更新に係る設備投資資金、株主還元として配当支払資金等があります。

これら資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資本、金融機関からの借入金を財源としております。借入金については、取引金融機関と50億円のコミットメントライン契約および総額96億円の当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における当該契約に基づく借入実行残高は総額72.5億円であります。コミットメントライン契約および当座貸越契約における借入余力を維持することで、資金の機動性および安定性を十分に確保しつつ将来の資金需要に対して十分に対応可能な体制を構築しております。

また、株主還元につきましては、中期経営計画で掲げているDOE4.0％の安定配当を維持・継続いたします。当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご確認ください。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの報告セグメントは、主に取扱商品別に本社に事業本部を置き、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「電力事業」、「環境・化学・機械事業」、「生活産業事業」としております。各部門の主な取扱商品は以下のとおりであります。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

資産については事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費については、関係する事業セグメントの占有割合や負担割合等を総合的に勘案して配分基準を算定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解

　　情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(注) １．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(注) １．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。