東京産業

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

■連結会社の人財戦略

「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の「人財方針」と同一の内容としております。

■従業員の給与（賞与を含む）その他の給付の額および内容の決定に関する方針

当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を実現するため、従業員に対する報酬制度を重要な経営基盤の一つと位置付けています。当社グループの従業員の給与（賞与を含む）その他の給付の額および内容の決定に関する方針は、以下の考え方に基づき定めております。

①基本方針

当社グループの従業員報酬は、各従業員の役割、職責、能力および成果に応じた公正かつ客観的な水準とすることを基本方針とし、外部労働市場における報酬水準や業界動向、当社の業績および財務状況等を総合的に勘案した上で決定します。

②報酬構成

従業員の報酬は、主として以下の要素により構成されております。

　固定報酬：役割や職責、経験、能力等に応じて支給される基本給

　変動報酬：会社業績、部門業績および個人評価等に基づき支給される賞与

　その他の給付：法定福利厚生に加え、各社の実態に応じた退職給付制度や各種手当、福利厚生制度等

③給与および賞与の決定方法

給与については、職務等級制度またはこれに準ずる制度に基づき、各従業員の職務内容、責任範囲および能力等を評価した上で決定しています。

賞与については、当社グループ全体の業績指標、各部門の業績、ならびに個人の成果および貢献度等を反映させる仕組みとしており、短期的な成果のみならず、中長期的な成長への貢献を重視して決定しています。

④給付および福利厚生

その他の給付については、従業員の生活の安定および働きがいの向上を目的として、法令を遵守したうえで、退職給付制度や各種福利厚生制度を整備しています。これらの制度については、社会環境や従業員ニーズの変化を踏まえ、継続的な見直しを行っております。

⑤決定プロセスおよびガバナンス

従業員の給与（賞与を含む）その他の給付の額および内容の決定にあたっては、人事担当部門が制度設計および運用を行い、本部長会による審議・承認を経て決定しています。

(2) 【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものを記載しております。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び株式付与ESOP信託制度による給与課税額を含んでおります。

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものを記載しております。

③労働組合の状況

当社グループに労働組合はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社において、従業員の男女間賃金差異について賃金体系及び制度上の違いはありません。ただし、職種間や管理職に占める女性労働者比率等により男女差が生じております。

４．上記は提出会社の実績であります。

⑤使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況　(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

サステナビリティへの取り組み

当社は、サステナビリティ経営を推進することにより、当社グループの持続的成長と企業価値の向上を図るため、取締役会において「サステナブル行動指針」と「人財方針」を策定・決議しています。

（東京産業株式会社　サステナブル行動指針）

東京産業グループはサステナビリティ経営を実行することにより、持続的な成長と企業理念である「信頼と貢献」を実践してまいります。

その中で、SDGs達成に向けた取り組みを積極的に推進し、変化の激しいビジネス環境へ柔軟に対応することにより「環境・エネルギーに強い機械総合商社」という地位の確立を目指します。

具体的には、サステナビリティ経営に向け取締役会で特定したマテリアリティ（重要課題）への対応策を実行してまいります。また、このような当社のサステナビリティ経営に関する目標や取り組みについて適切に開示し、様々なステークホルダーに対して説明責任を果たしてまいります。

（当社のサステナビリティ経営に向けたマテリアリティ（重要課題））

「サステナブル行動指針」にもとづき、当社のサステナビリティ経営に向けたマテリアリティ（重要課題）を以下のとおり取締役会で特定しております。

（重要課題）

・「事業を通じたグリーン社会」実現への取り組み

・「コーポレートガバナンスの強化」

※「社会と調和する多様な働き方への積極的な対応」については「コーポレートガバナンスの強化」へ統合

（サステナビリティ経営の具体的取り組み）

当社は上記マテリアリティ（重要課題）に対する具体的な取り組みについて、中期経営計画にて掲げる5つの成長戦略を通じ実施しております。また、サステナビリティ課題への取り組みを推進・監督するため、サステナビリティ推進担当役員およびサステナビリティ推進チームを設置しております。サステナビリティ推進担当役員は、取締役会へ当社のサステナビリティ経営の状況を定期的に報告しております。

（人財方針）

東京産業グループは人が財産との認識の下、成長を続ける強固な組織を目標に掲げ、人財の「早期戦力化」「グローバル化」「マルチタレント化」を３つの柱とする人的投資を積極的に実行してまいります。

「ダイバーシティ」と「働き方改革」対応を人財にかかわる重要課題と定め、企業理念に基づき、従業員の多様性と人権を尊重することで、イノベーションの創出、ひいては企業価値向上を目指してまいります。また、多様な働き方を提供できる環境整備、社内DXおよび健康的な職場作りを強力に推進してまいります。

■TCFDに基づく情報開示

●ガバナンス

(a) 気候変動のリスクと機会に関する取締役会の監督

取締役会はサステナブル行動指針に基づいたサステナビリティ経営の推進状況について、サステナビリティ推進担当役員から定期的に報告を受けることとなっており、気候変動のリスクと機会に関しても、サステナビリティ推進担当役員からその内容や対応策について適宜報告を受け、必要に応じて取締役会は当社の経営会議である本部長会と連携して対応策を講じる体制となっております。

(b) 気候変動リスクをマネジメントするための組織のプロセス

気候変動のリスクと機会のうち、特に移行リスクへの対応は当社の中期経営計画の達成に密接に関連することから、サステナビリティ推進担当役員を選任し、その責任において気候変動のリスクと機会の特定作業や対応策の策定・実行を行っています。

●リスクマネジメント

(a+b) 気候変動リスクの識別・評価・マネジメントに関する組織プロセス

気候変動のリスクと機会はサステナビリティ推進チームメンバーを中心に識別・評価を実施しております。識別・評価された気候変動のリスクと機会は、サステナビリティ推進担当役員とサステナビリティ推進チームの協議の中で、中期経営計画との関連性の精査・対応策の検討を行い取締役会へ報告し、全社においてその対応策を実施しております。

●戦略

(a) 組織が特定した、短期・中期・長期の気候変動のリスクと機会

当社グループが識別している気候変動のリスクと機会は以下のとおりです。

●指標と目標

当社グループはダイバーシティ／働き方改革を推進するため、創立80周年を迎える2027年までに達成を目指す目標を設定しております。目標と2026年４月１日時点での進捗状況は以下のとおりです。