東京産業

8070 東証プライム卸売業

2025年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

1942年４月16日、安江安吉氏が機械機具の製造販売を業とする大和機械株式会社を設立した。その後、同社は1947年３月、商号を東京建材工業株式会社に変更した。

一方、1947年７月、連合軍総司令部覚書により三菱商事株式会社が解散を命ぜられ同社機械部の有志が東京建材工業株式会社の経営権を譲り受け、商号を東京産業株式会社に変更した。

当社のその後の変遷は次のとおりである。

1947年10月	三菱系各社支援の下、一般産業機械及び器具類の国内販売、輸出入を業とする機械専門商社として新発足し10月20日を創立記念日とした。
1948年５月	本店を東京都中央区日本橋蠣殻町に移転
1950年11月	名古屋出張所(現東海支店)開設
1951年３月	仙台出張所(現東北支店)開設
1951年４月	大阪出張所(現関西支店)開設
1951年７月	本店を東京都千代田区丸の内二丁目８番地に移転
1956年６月	台北出張所(現台北支店)開設
1957年４月	三菱重工業株式会社の発動機の代理店株式会社東京メイキ商会を合併
1959年８月	東京証券取引所に店頭株として公開
1960年３月	取扱品目の多角化を図るべく船舶・舶用機械類の輸出入取扱に特色をもつ日協産業株式会社と対等合併、本店を東京都千代田区丸の内二丁目６番地に移転
1961年10月	東京証券取引所市場第二部に上場
1963年７月	本店を東京都千代田区丸の内三丁目２番地に移転
1971年４月	三菱重工業株式会社の農機部門再編成で農機部門を分離
1977年４月	TOKYO SANGYO SINGAPORE (PTE) LTD.設立
1983年10月	三菱重工業株式会社の発動機部門再編成で発動機部門を分離
1987年２月	東京産業不動産株式会社設立
1994年９月	240万株公募増資
1995年８月	単元株式数を500株に変更
1996年９月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2006年８月	本店を東京都千代田区大手町二丁目２番１号に移転
2006年10月	菱東貿易(上海)有限公司設立
2007年７月	大阪支店と神戸支店を統合し、関西支店開設
2011年10月	TOKYO SANGYO (THAILAND) CO., LTD.設立
2012年12月	PT. TOKYO SANGYO INDONESIA設立
2013年４月	TOKYO SANGYO, INC.設立
2013年10月	単元株式数を100株に変更
2014年５月	TOKYO SANGYO MACHINERY,S.A.de C.V.設立
2014年７月	TOKYO SANGYO EUROPE GmbH設立
2016年４月	社会環境イノベーション株式会社設立
2017年11月	TOKYO SANGYO ASIA TRADING CO., LTD.設立
2018年４月	株式会社アイ・エー・エッチ子会社化
2018年６月	TOKYO SANGYO VIETNAM CO., LTD.設立
2019年10月	TOKYO SANGYO MALAYSIA SDN. BHD.設立
2019年10月	株式会社KDIグローバルマネージメント及びキクデンインターナショナル株式会社子会社化
2020年５月	TOKYO SANGYO EUROPE GmbHハンガリー支店開設
2020年９月	山東京聯科技発展有限公司設立
2021年７月	TRエナジー株式会社設立
2021年10月	株式会社KDIグローバルマネージメント及びキクデンインターナショナル株式会社を吸収合併
2022年４月	東京証券取引所プライム市場に移行
2022年７月	CO2削減株式会社設立
2023年４月	TOKYO SANGYO EUROPE GmbHポーランド支店開設
2023年11月	菱棟機械(上海)有限公司設立

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権等の所有割合 (％)	関係内容
(連結子会社)
菱東貿易（上海）有限公司	中華人民共和国上海市	12 百万人民元	環境・化学・機械事業	100.0	当社の中国における販売・仕入拠点であります。
TOKYO SANGYO　EUROPE GmbH	ドイツ連邦共和国フランクフルト・アム・マイン市	500,000 ユーロ	環境・化学・機械事業	100.0	当社のヨーロッパにおける販売・仕入拠点であります。
社会環境イノベーション㈱	福島県郡山市	20	環境・化学・機械事業	100.0	当社の国内における販売・仕入拠点であります。
TOKYO SANGYO (THAILAND) CO.,LTD.	タイ王国バンコク	10百万タイバーツ	環境・化学・機械事業	49.0 (注)３	当社のタイにおける販売・仕入拠点であります。

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．議決権の保有割合は50%以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

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関係会社

４ 【関係会社の状況】

２【沿革】

４【関係会社の状況】