2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  大倉 慎 (52歳) 議決権保有率 0.43%

略歴

1998年4月

沖電気工業㈱入社

2006年4月

当社入社

2009年2月

当社営業本部マーケティング
グループグループリーダー

2010年1月

当社執行役員総合企画本部長

2010年6月

当社常務取締役総合企画本部長

に就任

2011年4月

当社常務取締役営業推進担当に就任

2011年6月

当社代表取締役副社長に就任

2013年4月

当社代表取締役社長に就任(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数
(人)

8

9

40

2

2

1,666

1,727

所有株式数
(単元)

2,048

75

6,183

51

3

15,179

23,539

6,363

所有株式数の割合(%)

8.70

0.32

26.27

0.22

0.01

64.48

100.00

 

(注) 1 自己株式248,628株は、「個人その他」に2,486単元及び「単元未満株式の状況」に28株含まれております。

2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ4単

  元及び20株含まれております。

役員

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性11名  女性-名  (役員のうち女性の比率-%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役社長

大倉  慎

1972年9月12日

1998年4月

沖電気工業㈱入社

2006年4月

当社入社

2009年2月

当社営業本部マーケティング
グループグループリーダー

2010年1月

当社執行役員総合企画本部長

2010年6月

当社常務取締役総合企画本部長

に就任

2011年4月

当社常務取締役営業推進担当に就任

2011年6月

当社代表取締役副社長に就任

2013年4月

当社代表取締役社長に就任(現任)

(注)3

102

 

取締役専務執行役員
国内営業本部 本部長

井田 光治

1963年7月20日

1982年4月

当社入社

2008年6月

当社執行役員営業本部デバイス・ソリューション中部・関西カンパニー安城支店長 

2011年6月

当社取締役営業本部デバイス・ソリューション中部・関西カンパニー長兼名古屋支店長に就任

2013年4月

当社取締役国内営業本部デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー長(品質副担当)に就任

2017年6月

当社上席執行役員国内営業本部デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー長(品質副担当)

2019年4月

当社常務執行役員国内営業本部本部長(品質・環境担当)

2019年6月

当社取締役常務執行役員国内営業本部本部長(品質・環境担当)に就任

2023年4月

当社取締役専務執行役員国内営業本部本部長(品質・環境担当)に就任(現任)

(注)3

54

 

取締役常務執行役員
海外営業本部 本部長兼オーバーシーズ・ソリューションカンパニー長兼国内営業本部 副本部長

鈴木 章浩

1969年7月3日

1992年4月

当社入社

2011年6月

当社執行役員営業本部デバイス・ソリューション中部・関西カンパニー名古屋支店Sデバイス第1部部長

2013年6月

当社取締役国内営業本部デバイス・ソリューション中部・関西第2カンパニー長に就任

2014年4月

当社取締役国内営業本部デバイス・ソリューション中部・関西第2カンパニー長兼マーケティング本部副本部長に就任

2015年4月

当社常務取締役マーケティング本部本部長兼国内営業本部デバイス・ソリューション中部・関西第2カンパニー長に就任

2017年4月

当社常務取締役マーケティング本部本部長に就任

2017年6月

当社取締役常務執行役員マーケティング本部本部長に就任

2021年4年

当社取締役常務執行役員海外営業本部本部長兼オーバーシーズ・ソリューションカンパニー長兼国内営業本部副本部長に就任(現任)

(注)3

30

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役上席執行役員
マーケティング本部
本部長

牧島 賢治

1965年3月17日

1988年4月

当社入社

2003年6月

当社執行役員 東海精工(香港)有限公司 代表取締役社長

2006年4月

当社執行役員 営業本部デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー八王子支店長

2011年4月

当社執行役員 営業本部デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー長兼東京支店長(品質副担当)

2011年6月

当社取締役 営業本部デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー長兼東京支店長(品質副担当)に就任

2013年4月

当社取締役 国内営業本部デバイス・ソリューション中部・関西第1カンパニー長兼名古屋支店長に就任

2015年4月

当社取締役 国内営業本部システム・ソリューションカンパニー長に就任

2017年6月

当社上席執行役員 国内営業本部システム・ソリューションカンパニー長

2021年4月

当社上席執行役員 マーケティング本部本部長

2021年6月

当社取締役上席執行役員 マーケティング本部本部長に就任(現任)

(注)3

41

 

取締役上席執行役員
技術本部 本部長

松本 久就

1966年7月28日

1987年4月

㈱日立製作所 入社

2003年4月

㈱ルネサステクノロジ(現:ルネサスエレクトロニクス㈱) 転籍

2015年4月

同社グローバル・セールス・マーケティング本部営業技術統括部第一営業技術部長

2020年4月

当社入社 技術本部半導体応用技術第1部担当部長

2020年10月

当社技術本部半導体応用技術第1部部長

2021年1月

当社執行役員 技術本部半導体応用技術第1部部長

2021年4月

当社上席執行役員 技術本部本部長

2021年6月

当社取締役上席執行役員 技術本部本部長に就任(現任)

(注)3

9

 

取締役上席執行役員
管理本部 本部長

谷 徹雄

1968年7月7日

1991年4月

㈱東京銀行(現:㈱三菱UFJ銀行)入行

2016年9月

同行広州支店長

2018年6月

同行北京支店長

2021年5月

当社出向 管理本部付 担当部長

2022年4月

当社転籍
当社執行役員 管理本部総務部部長

2023年4月

当社上席執行役員 管理本部本部長(情報・IR・CSR・危機管理担当)

2023年6月

当社取締役上席執行役員 管理本部本部長(情報・IR・CSR・危機管理担当)に就任(現任)

(注)3

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

岡根 幸宏

1955年7月14日

1981年4月

トヨタ自動車工業㈱(現:トヨタ自動車㈱)入社 

2001年1月

同社第1開発センター チーフエンジニア

2013年4月

同社地域統括部長(新興国)

2016年4月

同社MS製品企画部部長

2019年6月

当社社外取締役に就任(現任)

(注)3

11

監査役

笹山 幸二

1961年1月2日

1983年4月

当社入社

2002年4月

営業本部 中部関西ブロック中部支店Mデバイスグループ グループリーダー

2006年4月

営業本部 デバイス・ソリューション中部・関西カンパニー 名古屋支店Eデバイスグループグループリーダー

2014年4月

海外営業本部 オーバーシーズ・ソリューションカンパニー 東海精工(香港)有限公司 代表取締役社長

2016年12月

監査室 室長

2023年4月

顧問

2023年6月

当社常勤監査役に就任(現任)

(注)5

11

監査役

森田 誠

1958年6月26日

1982年4月

㈱東海銀行(現:㈱三菱UFJ銀行)入行

2010年5月

同行名古屋駅前支社長

2011年11月

同行名古屋支社長

2012年11月

当社出向 管理本部付 担当部長

2013年4月

当社転籍
当社執行役員管理本部副本部長

2013年6月

当社取締役管理本部本部長に就任

2015年4月

当社常務取締役管理本部本部長に就任

2017年6月

当社取締役常務執行役員管理本部本部長に就任

2019年4月

当社取締役専務執行役員管理本部本部長に就任

2023年4月

当社取締役に就任

2023年6月

当社監査役に就任(現任)

(注)5

89

 

監査役

調 尚孝

1954年11月8日

1979年10月

日本電装㈱(現:㈱デンソー)入社 

1997年1月

同社開発部 開発次長

2001年1月

㈱日本自動車部品総合研究所(現:㈱SOKEN)出向

2002年1月

同社研究部長

2006年6月

同社取締役(経営及びエンジン分野担当)に就任

2010年6月

同社常務取締役(経営及びエンジン分野担当)に就任

2012年6月

同社常勤監査役

2017年6月

同社顧問

2020年7月

PDエアロスペース㈱ 技術顧問

2022年7月

㈱アネブル 技術顧問(現任)

2023年6月

当社監査役に就任(現任)

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

監査役

立松 哲二

1957年8月14日

1980年4月

トヨタ自動車工業㈱(現:トヨタ自動車㈱)入社

1997年1月

同社内装設計部、先行開発部 室長

2005年1月

Toyota Technical Center Asia Pacific Australia Pty.Ltd.社長に就任

2008年1月

トヨタ自動車㈱ ボデー先行開発部長

2009年1月

同社内装設計部長

2012年6月

トヨタ車体㈱ 常務執行役員

2016年6月

㈱トヨタ車体研究所 取締役社長に就任

2022年1月

同社顧問

2023年6月

当社監査役に就任(現任)

(注)5

 

 

 

 

352

 

(注)1 取締役岡根幸宏は、社外取締役であります。

   2 監査役調尚孝、立松哲二は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

4 当社は、会社法第329条第3項に定める補欠社外取締役1名を選任しております。

補欠社外取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(百株)

宮川 明子

1955年10月18日生

1978年4月

チェース・マンハッタン銀行(現:JPモルガン・チェース銀行)東京支店入行

1987年11月

丸の内会計事務所(現:有限責任監査法人トーマツ)入社

2000年1月

デロイトUSロサンジェルス事務所参加

2005年6月

有限責任監査法人トーマツパートナー

2008年7月

デロイト台湾台北事務所参加

2015年10月

有限責任監査法人トーマツ東京事務所参加

2018年8月

宮川明子公認会計士事務所代表(現任)

2019年6月

野村不動産ホールディングス(株)社外取締役(監査等委員)に就任(現任)

2024年6月

(株)ジェイテクト監査役に就任(現任)

 

5 監査役の任期は、2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

6 当社は、会社法第329条第3項に定める補欠社外監査役1名を選任しております。

補欠社外監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(百株)

髙橋 俊光

1976年6月6日生

2002年10月

弁護士登録(愛知県弁護士会所属)不二法律事務所 入所

2008年1月

不二法律事務所パートナー(現任)

2016年10月

名古屋簡易裁判所 非常勤裁判官

 

7 当社では、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能を明確にし経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における執行役員は、上記取締役兼任執行役員5名のほか、常務執行役員1名:小林敦司、上席執行役員8名:西出英司、水谷法彦、山内康司、山田亮三、佐藤竜一、阿久津孝行、黒川俊樹、楢木省蔵、執行役員4名:嶝口恵一、臼井真一、坪井誠治、三品達也で構成されております。

 

 

 ②社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

社外取締役 岡根幸宏氏は、開発や企画に関する豊富な経験による高い見識を有しており、当社取締役会においても社外取締役という立場から客観的かつ独立性をもって積極的に発言を行っており、当社グループにおける経営全般の管理監督機能を担い、コーポレート・ガバナンスの強化に充分に貢献できるものと期待されるため、社外取締役に選任しております。なお、同氏は2024年3月末日において、当社の株式1,100株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去においてトヨタ自動車株式会社に勤められたことがありますが、当社グループと当該会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しており、独立性を有するものと判断しております。

社外監査役 調尚孝氏は、経歴を通じて、監査役として経営全般の監視を行ってきた経験があり、財務及び会計や研究開発における幅広い知見を有しており、当社グループのコンプライアンスの徹底と良質な企業統治体制の向上に貢献していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去において株式会社デンソーに勤務しておりましたが、当社グループとは直接取引関係のない部署に所属しており、その後移動した同社の子会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しており、独立性を有するものと判断しております。

社外監査役 立松哲二氏は、経歴を通じた企業経営経験に加え、コーポレート・事業部門双方における幅広い知見を有しており、当社グループのコンプライアンスの徹底と良質な企業統治体制の向上に貢献していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去においてトヨタ車体株式会社の常務執行役員を務められたことがありますが、当社グループと当該会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しており、独立性を有するものと判断しております。

当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないことを基本的な考え方として選任しております。

社外監査役は監査役とともに、良質な企業統治体制の確立と運用を監視視点として、経営全般に関する事項や各取締役の職務執行状況を監視するとともに適切な提言・助言を行っております。

また、監査役による監査が実効的に行われることを確保するため、補助使用人を任命することにより、監査役の職務を補助しております。

 

  ③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

   制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携については、三様会議にて相互の監査計画概要の説明、内容についての報告、意見交換を行い、リスク認識を共有し監査内容の充実を図っております。

関係会社

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の所有
割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 東海オートマチックス㈱

名古屋市中区

10,000

システム事業

100.0

制御機器等の販売
役員の兼任 2名

 東海テクノセンター㈱

名古屋市中区

30,000

システム事業

100.0

各種ソフトウェア等
の開発・販売
役員の兼任 2名

 東海精工(香港)有限公司

香港

千US$
7,371

デバイス事業

100.0

電子部品等の販売
(注)1

 TOKAI ELECTRONICS(S) PTE.LTD.

シンガポール

千US$
2,373

デバイス事業

100.0

電子部品等の販売

 台湾東海精工股份有限公司

台湾

千NT$
20,000

デバイス事業

100.0
(100.0)

電子部品等の販売
(注)3

 TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.

米国

千US$
800

デバイス事業

100.0

電子部品等の販売

 TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.

フィリピン

千US$
2,000

デバイス事業

100.0

電子部品等の販売

 PT.TOKAI ELECTRONICS INDONESIA

インドネシア

千US$
1,000

デバイス事業

100.0

電子部品等の販売

 東精国際貿易(上海)有限公司

中国・上海

千RMB
31,729

デバイス事業

100.0
(100.0)

電子部品等の販売
(注)1、3

 TOKAI ELECTRONICS(THAILAND)LTD.

タイ

千THB
130,000

デバイス事業

100.0

電子部品等の販売

(注)1

 TOKAI ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.

インド

千INR
73,235

デバイス事業

100.0
(0.5)

電子部品等の販売
(注)3

 TOKAI ELECTRONICS DEUTSCHLAND GmbH

ドイツ

千EUR
25

デバイス事業

100.0

電子部品等の販売

 

(注) 1 特定子会社に該当しております。

2 上記子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

沿革

 

2 【沿革】

1945年10月、電気絶縁材料の卸売商として個人経営の東海物産社を創業し、モータの絶縁紙を三菱電機株式会社名古屋製作所へ納入したことを手はじめとして、1953年には三菱電機株式会社の合金類やゴム製品の特約店となり、これを機に電気絶縁材料卸売商として形態を整えました。

1955年5月、業容の拡大と企業の一層の充実を図るため、東海物産株式会社を設立いたしました。

なお、当社は創業以来65年以上にわたり、東海物産を社名としてまいりましたが、エレクトロニクス技術商社としての付加価値を追求するため、2011年10月1日付で東海エレクトロニクス株式会社へ商号変更いたしました。

年月

主な沿革

1955年5月

東海物産株式会社(資本金1,250千円)を設立。本社を名古屋市中区南大津通りに設置し、東京営業所(現・東京支店、東京都世田谷区)を設置。

1960年10月

本社を名古屋市中区矢場町(現在地)に移転。

1967年7月

群馬県太田市に北関東出張所(旧・北関東営業所)を設置。

1967年8月

静岡県沼津市に沼津出張所(旧・沼津支店)を設置。

1968年5月

愛知県知立市に知立出張所(旧・知立支店)を設置。

1970年5月

機器営業部の一部(自動制御機器販売部門)を分離し、扶桑興産株式会社の新設子会社東海オートマチックス株式会社に業務移管。

1971年2月

愛知県小牧市に小牧営業所(旧・小牧支店)を設置。

1971年4月

物資営業部の一部(ガラス繊維販売部門)を分離し、東海グラスファイバー株式会社を設立。

1972年4月

機器営業部の一部(空調機器販売及び計装工事部門)を分離し、東海計装工業株式会社を設立。

1972年4月

三重県津市に津営業所(旧・津支店)を設置。

1973年6月

大阪府守口市に大阪営業所(現・大阪支店、吹田市)を設置。

1984年7月

扶桑興産株式会社を吸収合併し、東海オートマチックス株式会社を子会社化。

1984年12月

東海グラスファイバー株式会社及び東海計装工業株式会社を吸収合併。

1985年7月

長野県松本市に松本営業所(現・松本支店)を設置。

1986年12月

名古屋証券取引所市場第二部へ株式上場。

1987年10月

台湾に台北事務所を設置。

1988年10月

新東商事株式会社を吸収合併。

1989年3月

香港に東海精工(香港)有限公司を設立。

1989年4月

東京都八王子市に八王子営業所(旧・八王子支店)を設置。

1994年10月

シンガポールにTOKAI PRECISION(S)PTE.LTD.(現・TOKAI ELECTRONICS(S)PTE.LTD.)を設立。

1995年10月

台湾に台湾東海精工股有限公司を設立。

1995年12月

北関東営業所を埼玉県熊谷市に移転し、名称を熊谷営業所(現・熊谷支店)に変更。

1996年4月

アメリカにTOKAI PRECISION AMERICA,LTD.(現・TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.)を設立。

1996年7月

愛知県名古屋市にシーシーエス株式会社(現・東海テクノセンター株式会社)を設立。

1998年6月

知立支店を愛知県安城市に移転し、名称を安城支店に変更。

1998年8月

フィリピンにTOKAI PRECISION PHILIPPINES,INC.
(現・TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.)を設立。

1999年12月

中国深に東海精工(香港)有限公司深事務所を設置。

2000年6月

インドネシアにPT.TOKAI PRECISION INDONESIA
(現・PT.TOKAI ELECTRONICS INDONESIA)を設立。

2001年10月

中国上海に東海精工(香港)有限公司の全額出資により東精国際貿易(上海)有限公司を設立。

2003年4月

タイにTOKAI PRECISION (THAILAND) LTD.(現・TOKAI ELECTRONICS(THAILAND) LTD.)を設立。

2003年7月

中国深に東海精工(香港)有限公司の全額出資により東海精工咨詢(深圳)有限公司を設立。

2007年2月

愛知県名古屋市に新本社ビル建設。

2007年4月

愛知県名古屋市に東海ファシリティーズ株式会社を設立。

2010年1月

中国天津に東精国際貿易(上海)有限公司天津連絡事務所を設置。

2011年4月

八王子支店を東京支店に統合。

2011年6月

中国大連に東精国際貿易(上海)有限公司大連連絡事務所を設置。

2011年10月

商号を東海エレクトロニクス株式会社に変更。

2012年8月

アメリカ デトロイトにTOKAI PRECISION AMERICA,LTD.DETROIT OFFICE
(現・TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.DETROIT OFFICE)を開設。

2012年12月

中国広州に東海精工咨詢(深圳)有限公司 広州分公司を設置。

2015年3月

沼津支店を三島駅前に移転し、名称を三島支店に変更。

2015年4月

ドイツにデュッセルドルフ事務所を設置。

2016年4月

中国深圳に東精国際貿易(上海)有限公司 深圳分公司を設置。

2016年11月

インドにTOKAI ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.を設立。

2017年1月

津支店を本社名古屋支店に統合。

2017年2月

安城支店を愛知県刈谷市に移転し、名称を刈谷支店に変更。

2017年2月

ドイツにTOKAI ELECTRONICS DEUTSCHLAND GmbHを設立。

2020年4月

藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合。

2022年4月

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。

2024年4月

小牧支店を本社名古屋支店に統合。