東海エレクトロニクス

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社および子会社11社で構成され、各種電子部品および関連商品の販売を主な業務としております。

東海テクノセンター株式会社は、各種ソフトウエアの開発、販売およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。

東海精工(香港)有限公司、TOKAI ELECTRONICS(S)PTE.LTD.、台湾東海精工股份有限公司、TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.、TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.、PT. TOKAI ELECTRONICS INDONESIA、東精国際貿易(上海)有限公司、TOKAI ELECTRONICS(THAILAND)LTD.、TOKAI ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.、TOKAI ELECTRONICS DEUTSCHLAND GmbHは、当企業集団の海外販売拠点として香港、シンガポール、台湾、アメリカ、フィリピン、インドネシア、中国、タイ、インド、ドイツ周辺地域での販売を担当しております。東精国際貿易(上海)有限公司は中国における販売活動を行うとともに、東海精工(香港)有限公司の事務業務を請け負い担当しております。

なお、当連結会計年度より、未来の価値創造に向けた戦略的な取り組みを推進するため、自動車分野への取り組みが中心であった「中部・関西第２カンパニー」と「中部・関西第３カンパニー」を統合し、新たな「中部・関西第２カンパニー」とする体制としております。また、2025年４月１日付で、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である東海オートマチックス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。この吸収合併により、従来、セグメント「システム・ソリューションカンパニー」に含めていた東海オートマチックス株式会社が行っていた事業は、当社の事業に承継されているため、当連結会計年度より当該事業部分を「中部・関西第１カンパニー」に含めております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) ※　１ 東海テクノセンター㈱への商品代行仕入であります。

※　２ 海外子会社間においても、販売取引を行っております。

３ 当社グループのセグメント別の位置付けは次のとおりであります。

関東・甲信越カンパニー……当社

中部・関西第１カンパニー…当社

中部・関西第２カンパニー…当社

オーバーシーズ・ソリューションカンパニー

　　  …東海精工(香港)有限公司、TOKAI ELECTRONICS(S)PTE.LTD.、台湾東海精工股份有限公司、

　　　　TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.、TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.、

        PT.TOKAI ELECTRONICS INDONESIA、東精国際貿易(上海)有限公司、

        TOKAI ELECTRONICS(THAILAND)LTD.、TOKAI ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.、

　　　　TOKAI ELECTRONICS DEUTSCHLAND GmbH

システム・ソリューションカンパニー…東海テクノセンター㈱

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で世界経済においては、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格高騰への懸念に加え、米国の通商政策をめぐる動向などにより、景気の先行きは不透明感が一層高まる状況となっています。

このような経済環境のもと、当社グループは2023年度からの３カ年計画である中期経営計画「Move for Future 2025：MF25」の最終年度を迎え、ＭＦ２５のテーマである「１．実行力！ミライの価値づくりに、さあ動き出そう ～想いや経験を共有し、みんなで未来へ進もう～」、「２．安心・安全な社会、緑豊かな環境を創ろう ～エレクトロニクスのチカラでより良い社会を創ろう～」の方針に沿って、自動車、医療、環境・エネルギー、ＩｏＴ・ＦＡ、ソフトウエアなどの各市場分野に対して、お客様視点に立ったソリューション提案を進めてまいりました。

ＭＦ２５の期間においては、主要取引先であったルネサス エレクトロニクス株式会社との特約店契約の解消を受け、新たな取り組みとして欧州のセンサーメーカーとの協力関係を強化し、最新技術を利用したセンサーを日本、中国、米国、東南アジアなど様々な地域のお客様に提案して新しいビジネスの拡大に取り組んでまいりました。また、橋梁など社会インフラの老朽化や人手不足などの社会課題に対して、ＩｏＴを活用し課題解決型の提案や技術サービスなどのシステム提案に取り組んでまいりました。さらに、社会貢献活動の一環として、小学生向けロボットコンテストの開催や中学生を対象とした会社見学の受け入れなど未来に向けた価値創りに向け、多くの行動《ＭＯＶＥ》を実行してまいりました。

当連結会計年度の市場分野ごとの業績については以下の通り推移しました。

自動車分野では、東南アジア圏において欧州半導体メーカーとの取引が増加した一方、国内・中華圏・欧米圏においては、ルネサス エレクトロニクス株式会社製品の取り扱いが終了したことから半導体デバイスの販売が減少し、同分野全体では前期を下回る結果となりました。

ＦＡ・工作機械分野では、中華圏でＡＩ向け電子デバイスの販売が増加したことに加え、国内でも半導体製造装置向けや自動車関連設備向け電子デバイスの販売が増加したことなどから、国内外ともに前期を上回る結果となりました。

情報通信分野では、東南アジア圏でデータセンター向けやＯＡ機器向け電子デバイスなどの販売が減少したことに加え、国内においても家庭用電化製品向けで電子デバイスの販売が減少したことなどから、国内外ともに前期を下回る結果となりました。

市場分野別の売上につきましては次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                      （単位：千円）

上記の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は393億６千２百万円（前期比30.9％減）、営業利益８億１百万円（前期比27.1％減）、経常利益９億５千万円（前期比13.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億９千６百万円（前期比38.3％減）となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

なお、2025年度より報告セグメントの変更を行っており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。詳細は、連結財務諸表「注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報　１ 報告セグメントの概要」をご覧ください。

○関東・甲信越カンパニー

ＦＡ・工作機械分野においては、販路拡大により制御ユニット用電子デバイスの販売や開発受託案件、評価ビジネスは増加しましたが、中国向け需要の低迷が継続しており同分野での販売は減少しました。また、自動車分野においても、電気自動車の販売低迷により電子デバイスや高機能材料の販売が減少したことなどから、売上高は37億５千３百万円（前期比9.1％減）となりました。

○中部・関西第１カンパニー

ＦＡ・工作機械分野においては、中国向けの設備投資は依然低調であるものの、国内の半導体製造装置向けや自動車関連設備向け電子デバイスの販売は堅調に推移しました。また、医療分野においても、医療機関向けの電子機器の販売が増加したことなどから、売上高は79億９千９百万円（前期比7.2％増）となりました。

○中部・関西第２カンパニー

自動車分野においては、省エネルギーを目的とした電子デバイスの販売は増加しましたが、主要取引先であったルネサス エレクトロニクス株式会社との特約店契約解消により同社の製品販売が2025年３月をもって終了となったことなどから、同分野での販売は減少しました。また、中国市場での自動車の販売不振などの影響もあり、売上高は119億９千８百万円（前期比58.4％減）となりました。

○オーバーシーズ・ソリューションカンパニー

ＦＡ・工作機械分野においては、中華圏でＡＩ向け特需により電子デバイスの販売が増加しました。一方で情報通信分野においては、東南アジア圏でのデータセンター向けでお客様の在庫調整により電子デバイスの販売が減少しました。また自動車分野においては、東南アジア圏では車載エアコン向け半導体デバイスの販売が堅調に推移しましたが、ルネサス エレクトロニクス株式会社との特約店契約解消に伴い、中華圏・欧米圏で半導体デバイスの販売が減少したことなどから、売上高は136億１百万円（前期比12.6％減）となりました。

○システム・ソリューションカンパニー

航空宇宙分野においては、防衛関連向け新規試験装置の受注が増加しました。また、建築事業分野においても、オフィスビルや工場等の新規設備工事の受注が増加したことなどから、売上高は20億８百万円（前期比98.6％増）となりました。

　財政状態につきましては、資産総額は297億４千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億８千８百万円の増加、負債総額は109億８千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億７千２百万円の減少、純資産合計は187億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億６千１百万円の増加となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ86億９千２百万円増加し、119億４千６百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は100億２千５百万円（前期は７億６千万円の使用)となりました。

  主な要因は、仕入債務の減少４億４千５百万円、法人税等の支払額３億２百万円などによる資金の使用がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上９億５百万円、売上債権等の減少49億６百万円、棚卸資産の減少43億６百万円などによる資金の獲得があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は１千８百万円(前期は２億７千３百万円の使用)となりました。

  主な要因は、投資有価証券の売却による収入３千万円などの資金の獲得がありましたが、有形固定資産の取得による支出４千６百万円、投資有価証券の取得による支出１千８百万円などの資金の使用があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は14億７千６百万円(前期は３千６百万円の獲得)となりました。

  主な要因は、短期借入金の返済11億５千万円、配当金の支払額２億４千１百万円などの資金の使用があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

ａ. 生産実績

特記事項はありません。

ｂ.仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．当連結会計年度において、中部・関西第２カンパニーの仕入実績が著しく減少している要因は、主要取引先であったルネサス エレクトロニクス株式会社との特約店契約解消により同社の製品仕入が減少したことによるものであります。

３．当連結会計年度において、システム・ソリューションカンパニーの仕入実績が著しく増加している要因は、オフィスビルや工場等の新規設備工事の受注が増加し、それに伴う仕入が増加したことによるものであります。

c. 受注状況

特記事項はありません。

d.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．当連結会計年度において、中部・関西第２カンパニーの販売実績が著しく減少している要因は、主要取引先であったルネサス エレクトロニクス株式会社との特約店契約解消により同社の製品販売が減少したことによるものであります。

３．当連結会計年度において、システム・ソリューションカンパニーの販売実績が著しく増加している要因は、オフィスビルや工場等の新規設備工事の受注が増加したことによるものであります。

４．最近の２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、次のとおりであります。

ａ．経営成績の分析

（売上高）

自動車分野では、東南アジア圏において欧州半導体メーカーとの取引が増加した一方、国内・中華圏・欧米圏においては、ルネサス エレクトロニクス株式会社製品の取り扱いが終了したことから半導体デバイスの販売が減少し、同分野全体では前期を下回る結果となりました。

ＦＡ・工作機械分野では、中華圏でＡＩ向け電子デバイスの販売が増加したことに加え、国内でも半導体製造装置向けや自動車関連設備向け電子デバイスの販売が増加したことなどから、国内外ともに前期を上回る結果となりました。

情報通信分野では、東南アジア圏でデータセンター向けやＯＡ機器向け電子デバイスなどの販売が減少したことに加え、国内においても家庭用電化製品向けで電子デバイスの販売が減少したことなどから、国内外ともに前期を下回る結果となりました

上記の結果、当連結会計年度における売上高は393億６千２百万円となり、前連結会計年度に比べ176億３千６百万円の減少となりました。

（営業利益）

営業利益は、売上高の減少に伴い売上総利益が前連結会計年度に比べ２億３千９百万円減少し、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ５千８百万円増加したことから、営業利益８億１百万円となり、前連結会計年度に比べ２億９千８百万円の減少となりました。

（経常利益）

経常利益は、営業利益が前連結会計年度に比べ２億９千８百万円減少したものの、営業外収支が為替差益の計上などにより、前連結会計年度に比べ１億５千１百万円増加したことから、経常利益９億５千万円となり、前連結会計年度に比べ１億４千６百万円の減少となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が前連結会計年度に比べ１億４千６百万円減少したことに加え、固定資産の減損損失の計上が４千５百万円となり、特別損失の計上が前連結会計年度に比べ７百万円増加したこと及び法人税等合計が５億８百万円となり、前連結会計年度に比べ９千１百万円増加したことから、親会社株主に帰属する当期純利益３億９千６百万円となり、前連結会計年度に比べ２億４千５百万円の減少となりました。

ｂ．財政状態の分析

（資産）

資産合計は297億４千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億８千８百万円の増加となりました。

主な要因は、売上債権等が43億７千６百万円、棚卸資産が39億８千４百万円など減少しましたが、現金及び預金が86億９千２百万円、投資有価証券が６億６千１百万円増加したことなどによるものであります。

（負債）

負債合計は109億８千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億７千２百万円の減少となりました。

主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が30億円、繰延税金負債が３億４千万円など増加しましたが、短期借入金が11億５千万円、長期借入金が30億円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

純資産合計は187億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億６千１百万円の増加となりました。

主な要因は、配当金の支払い２億４千万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益３億９千６百万円の計上があり、利益剰余金が１億５千５百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が４億４千５百万円、為替換算調整勘定が６億４千６百万円増加したことなどによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

　当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、社内基幹システムの導入及び営業活動促進のためのデモ機購入などによるものであります。これらの資金につきましては、自己資金および借入金等により資金調達しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に検証し意思決定を行っております。そのため連結財務諸表の作成に用いた見積り、予測は、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、連結財務諸表の報告数値に影響を及ぼす可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。

　当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきまして、2025年度を最終目標とする中期経営計画「Move for Future 2025：MF25」では、連結売上高700億円、営業利益21億円、親会社株主に帰属する当期純利益13億円を目標数値としておりましたが、2023年12月に公表したルネサス エレクトロニクス株式会社との特約店契約解消を主要因とし、2025年度の目標数値を連結売上高420億円、営業利益６億円、親会社株主に帰属する当期純利益３億３千万円に変更しております。

　売上高は、計画比26億３千７百万円減少（6.3％減）となりました。主な要因は、中国市場での自動車販売不振などの影響により、自動車分野向け売上が減少し当初予想を下回る結果となりました。

　利益面においては、利益率の高い製品販売が増加したことにより当初計画より収益率が改善したことから、営業利益は計画比２億１百万円増加（33.6％増）、経常利益は計画比３億３千万円増加（53.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比６千６百万円増加（20.1％増）となりました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は各種電子部品及び関連商品の販売を行うのみでなく、ソフトウエアやシステム提案等、総合的なソリューション提案にシフトしており、国内は国内営業本部統括の関東・甲信越カンパニー、中部・関西第１カンパニー、中部・関西第２カンパニーに区分しております。海外においては海外営業本部統括のもとオーバーシーズ・ソリューションカンパニーとして、中国・米国・欧州・東南アジア地区を中心に販売活動を行っております。また、システム事業として、ソフトウエアの開発・販売及びその他サービス等の事業活動を展開しているシステム・ソリューションカンパニーに区分しており、これらの各カンパニーを報告セグメントとしております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

2025年４月１日より、当社グループは、未来の価値創造に向けた戦略的な取り組みを推進するため、自動車分野への取り組みが中心であった中部・関西第２カンパニーと中部・関西第３カンパニーを統合し、新たな中部・関西第２カンパニーとする体制としました。これにより、報告セグメントの区分を従来の「関東・甲信越カンパニー」、「中部・関西第１カンパニー」、「中部・関西第２カンパニー」、「中部・関西第３カンパニー」、「オーバーシーズ・ソリューションカンパニー」、「システム・ソリューションカンパニー」の６セグメントから、「関東・甲信越カンパニー」、「中部・関西第１カンパニー」、「中部・関西第２カンパニー」、「オーバーシーズ・ソリューションカンパニー」、「システム・ソリューションカンパニー」の５セグメントに改編しております。

また、更なる業務品質の向上や営業力の強化を図るため、2025年４月１日付で、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である東海オートマチックス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。この吸収合併により、従来、セグメント「システム・ソリューションカンパニー」に含めていた東海オートマチックス株式会社が行っていた事業は、当社の事業に承継されているため、当連結会計年度より当該事業部分を「中部・関西第１カンパニー」に含めてセグメント情報を作成しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（単位：千円）

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

(注)１.全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

 ２.その他の調整額の主なものは、債権債務の相殺消去額及び未実現利益の消去額であります。

（単位：千円）

(注)１.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

　　２.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システムへの投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

　各種電子関連商品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

　各種電子関連商品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。