東海エレクトロニクス

人材戦略に関する基本方針等

（１） 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループの経営理念は「地球環境を守り、人に愛され、信頼される企業で有り続ける」としており、2026年４月からの新たな中期経営計画(Always Together2028：AT28)においては、いつでも、どこでもそばにいる、頼りになる存在でありたい、その価値を磨いていこうということを目標に、

１．エレクトロニクスのパートナーとして、いつでも、どこでも一緒に
　　～想いや経験を共有し、社会や人の生活に役立とう～

２．安心・安全な社会、緑豊かな環境を創ろう
　　～エレクトロニクスのチカラでより良い未来を創ろう～
をテーマとして掲げています。

本中期経営計画(Always Together2028：AT28)の達成及び持続的な企業価値向上に向けては、人的資本こそが社会において様々なサービスを提供する源であり、重要な経営基盤と位置付けております。また多様な価値が求められる事業環境においては、人的資本の多様性の確保及び維持が必要不可欠であり、そのために採用活動や社員教育などに積極的に取り組んでおります。従業員に対する報酬については、個々の職務内容、役職に応じた適切な報酬水準を設定し、業績や行動に対して的確な評価を実施しております。

毎期、評価結果について、各従業員へフィードバックを行うことで、多様な人材が働きがいや成長の実感を持つことにより、人材が定着しその能力を存分に発揮したいと考えられるよう取り組んでおります。また、給与水準については経済状況や労働市場の変化に対応するため、市場動向なども見据え定期的に見直しを行っております。

特に近年は定期昇給のほかにベースアップを2022年度以降毎年行っており、2025年度の平均年間給与は、2022年度と比較して110.1％となっています。今後も経済環境を踏まえ、かつ多様な人材を確保することを目的とした見直しをより一層進めていきます。

（２） 【従業員の状況】

①  連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注)  全社共通部門として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであり特定の部門に区分
できないものであります。

②　提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社共通部門として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであり特定の部門に

    区分できないものであります。

③  労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は常に協調的であり円満に推移しております。

④  管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び

　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定によ

　る公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社グループは、「地球環境を守り、人に愛され、信頼される良い企業で有り続ける。」の経営理念のもと、サステナビリティ基本方針に沿った誠実な企業行動の実践を通じて、「豊かな社会創り」と「社会の持続的な発展」に貢献することを目指しています。

サステナビリティ基本方針において、当社グループが特に取り組むべき以下の８つの分野を掲げております。８つの分野は、「社会の課題解決と持続的発展への貢献」「法令順守、倫理的行動の実践」「ステークホルダーとの信頼構築」「環境保護のための取り組み」「品質向上の取り組み」「時間の有効活用と期限管理」「個人の尊重と差別の排除」「社員の健康増進と教育」であります。

当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会の監督責任は取締役会が担っており、サステナビリティ基本方針に基づく各分野の進捗状況やリスク・機会の評価結果について、経営企画部門が半期ごとに報告書を作成し、経営会議および取締役会に提出しています。取締役会は、これらの報告をもとに、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する戦略や目標の設定、進捗状況のモニタリング、必要な是正措置の指示等を行っています。また、サステナビリティ推進に関する重要事項については、取締役会での審議・決議を経て、全社的な統制・手続の整備·運用を図っています。

（２）リスク管理

当社グループは、サステナビリティ各分野におけるリスク及び機会は、経営企画部門が中心となり、各部門からの情報収集や外部環境分析を通じて識別しています。サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するため、「業務品質の向上」「地球環境保護の取り組み」「人材育成・女性活躍の推進」「ＩＴセキュリティ管理強化」を重要な施策として各戦略・指標・目標を設定しています。識別されたリスク及び機会は、重要度や発生可能性、影響度等の観点から評価し、優先順位付けを行った上で、経営会議やリスク管理委員会にて評価しています。これらのリスク及び機会については、定期的にモニタリングを実施し、必要に応じて管理方針や対応策の見直しを行っています。機会についても、事業拡大や新規事業創出等の観点から評価・管理を行っています。今後も、社会的要請や事業環境の変化等を踏まえ、重要性の高い戦略・指標・目標については適宜見直し、開示を充実させてまいります。

（３）具体的な取組

①業務品質向上

  （戦略）

当社グループは、提供する製品、サービスの品質向上に継続的に取り組み、常にお客様が満足いただける水準の品質を提供できるよう取り組んでいます。品質管理管掌役員の指揮のもと、ＩＳＯ９００１に準拠した品質マネジメントサイクルを運営し、品質管理委員会においてリスクと機会の識別や課題への取り組み進捗を報告、確認しています。また、定期的にお客様への満足度調査を実施し、そのフィードバックを課題解決、品質向上に活かしています。課題の発生した事例に対しては、品質管理の専任部署も入り真因分析と再発防止策を策定しており、品質管理管掌役員が主宰する品質強化会議において、その事例を社内共有しています。

品質管理管掌役員が事業年度毎に課題事項の発生件数などの品質目標を設定して、その達成状況を評価確認するほか、部署単位でも品質目標を設定して、ＰＤＣＡを運営しています。

（指標及び目標）

主要な品質目標としては、以下のものを設定しています。

（注）１.集計対象会社は連結グループ。

②地球環境保護の取り組み

（戦略）

当社グループは、地球温暖化や環境汚染などの環境問題に目を向け、その解決のために自然共生社会、循環型社会の構築に取り組んでいます。また、省エネルギー、省資源など、自らの企業活動によって生ずる環境負荷の低減に取り組んでいます。さらに、社会貢献と社員の環境意識醸成のために、自治体が主催する植樹イベントへの参加や干潟でのゴミ清掃活動に継続的に取り組んでいます。

中期経営計画のもとで環境エネルギープロジェクトを運営し、省エネルギーや脱プラスティック、カーボンニュートラル等、地球環境保護に繋がる技術や材料・素材の検討や提案活動を進めており、その進捗は社内プロジェクト運営会議等の場で報告されています。

（指標及び目標）

主要な取り組み目標としては、以下のものを設定しています。

（注）１.集計対象会社は当社及び国内連結子会社としています。海外連結子会社については、現時点でデータ収集体制が整っていないため、今後体制整備を進め、将来的には連結グループ全体での開示を目指します。

２.電力消費量は、各プロジェクトの会議時間等の短縮に努め、対前年比は減少となりましたが、目標値には未達の結果となりました。引き続き会議時間の短縮など、より効率的な業務運営に努め、電力消費量の削減に取り組んでまいります。

③人材育成・女性活躍の推進

（戦略）

　当社グループは、多様な知見、経験を有する人材が活躍することで企業活動が活性化し、新しい価値創造に繋がるとの考え方のもと、女性や外国人を含む国際経験の豊かな者、中途採用者の管理職への登用を進めています。多様性が効果を発揮するためには、会社の経営理念や価値観、事業戦略、社内ルール等の共通基盤を全ての社員が習得することが重要と考えており、そのための研修の機会を設けています。

　また、女性が企業で働き続けるための障害を取り除き、女性の管理職への登用を積極的に促進することは組織の多様化を進め、女性の視点を取り込むことで企業活動の活性化に繋がるものと考えています。子育て支援が必要な世代の方々が、育児と仕事を安心してかつしっかりと両立できるよう、柔軟な働き方ができる仕組みを整え、制度の利用しやすさを向上させるため、育児・介護休業に関する規程を改訂したほか、女性の総合職へのコース転換を積極的に進めています。

（指標及び目標）

主要な取り組み目標としては、以下のものを設定しています。

（注）集計対象会社は当社及び国内連結子会社としています。海外連結子会社については、現時点でデータ収集体制が整っていないため、今後体制整備を進め、将来的には連結グループ全体での開示を目指します。

　④ＩＴセキュリティ管理強化

　　（戦略）

ランサムウェアなどによる企業に対するサイバー攻撃の事例が増える中、そうしたリスクに対して事前に対処し、当社が保有する業務システムや情報に対するＩＴセキュリティの強化に取り組んでいます。ＩＴ推進部門を中心に、サーバー運用やデータ保管のオフサイト化や外部に接続するデバイスの点検、未知の脅威へ対応可能な次世代型セキュリティツールの導入、バックアップデータによる復元テストなどの対策を順次対応しています。また、システムユーザである社員に対しては、継続的にe-Learningや訓練メールテスト等を実施し、ＩＴセキュリティの重要性に対する啓発、教育を行っています。当社はこれまでサイバー攻撃によるシステム停止等の重大インシデントの発生事例はありません。

（指標及び目標）

ＩＴセキュリティ管理強化についての目標は下記のとおりです。

（注）集計対象会社は連結グループ。