カノークス

３【事業の内容】

　当社グループは、鉄鋼卸売業を営んでおり、鉄鋼を製造する高炉メーカー及び電炉メーカー等の「鉄鋼メーカー」、鋼板（薄板）から鋼管を製造する「造管メーカー」、鋼板（厚板）から建材用鋼材を製造する「建材メーカー」等から仕入を行い、それを当社グループ内の鋼材加工を担う子会社及び事業所や外部の委託加工先にて加工、在庫し、自動車業界や建築業界を中心とした各得意先へ販売しております。当社グループは、当社、子会社３社及び関連会社１社で構成され、鉄鋼販売事業の単一セグメントであります。

　当社グループが取り扱っている商品は、主に鋼板、鋼管、条鋼、ステンレス等であります。

　鋼板類は、主に自動車部品や鋼製シャッター等に使用される薄板を中心に扱い、鉄鋼メーカーから購入した大型コイルを、当社の関連会社である㈱空見スチールサービスをはじめとした委託加工先で指定の幅に小割または板に剪断して、得意先へ販売しております。

　鋼管類は、主に自動車部品、建築部材等に使用される小中径鋼管、建物の柱として使用される角型鋼管（コラム）を中心に扱い、造管メーカーから購入した長尺材を、主に当社の事業所及び子会社で指定の長さに切断、穴開け、曲げ等の加工を行い、得意先へ販売しております。

　ステンレス類は、主に自動車のマフラー等に使用されるステンレス薄板、ステンレス鋼管を鋼板、鋼管類と同様、鉄鋼メーカー及び造管メーカーから購入し、子会社や委託加工先にて加工を行い、得意先へ販売しております。

　当社グループは、単なる鋼材販売にとどまらず、高炉メーカーから直接鋼材の仕入れを行うことができる一次商としての強みを活かしつつ、受注、発注、加工、品質・在庫管理、タイムリーな小口納入など、一気通貫できめ細かな供給対応を可能とする体制を構築しております。

　また、当社グループは、大口顧客へ継続して安定的に納品する「紐付販売」が高い割合を占めております。「紐付販売」は、市況による販売単価と仕入単価の変動リスクの影響が相対的に小さく、安定した売上数量・金額の確保ができます。さらに当社グループでは、需要や市況を予測し、予め在庫して販売する「店売在庫販売」、あるいは受注した鋼材を他社からの仕入れ、買継ぎをする「店売販売」にも注力、展開しております。

　その他の関係会社である㈱メタルワンとは鋼板、鋼管の仕入及び販売を行っております。

　㈱メタルワンは鉄鋼商社であり、当社と同一の事業を営んでおりますが、鉄鋼流通業界の特徴として商社の立場からその取引商流を主体的に変更することは困難であり、同社グループと当社グループの間では商圏及び商流による棲み分けがなされております 。

　事業系統図は、次のとおりであります。

　※連結子会社　○持分法適用会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料価格の高止まりや為替相場の変動に加え、中東地域における地政学的緊張の高まりを背景としたエネルギー価格の上昇や物流の混乱が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境のもと、当社グループは、分野ごとに濃淡のある事業環境に対応しつつ、成長領域での需要の取り込みと適切な在庫・価格コントロールを通じて、収益機会の最大化に取り組んでまいりました。

　自動車部門では国内自動車生産が安定的に推移する中、新規受注の獲得を着実に積み上げた結果、販売数量は増加し、当社グループの業績を牽引いたしました。住宅設備部門におきましては、国内需要が減少する厳しい環境が続いたものの、取引先における海外向け販売の拡大を的確に取り込み、販売数量は底堅く推移いたしました。一方、建築・建材部門におきましては、国内建築需要の減退に加え、物件受注競争の激化により、販売数量の減少および販売価格の下落が見られるなど、厳しい事業環境が継続いたしました。

　このような状況のもと、当社グループは、仕入面においては販売動向に応じた在庫の適正化を徹底するとともに、販売面においては需要が堅調な自動車分野を中心に販売を拡大し、適正な販売価格の維持に努めることで、収益性の確保・向上に取り組んでまいりました。

　その結果、当社グループの当連結会計年度での売上高は1,587億51百万円（前年同期比8.2%減）となりました。また利益面においては、営業利益が25億9百万円（同0.1%減）、経常利益は29億65百万円（同3.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億4百万円（同5.9%増）となり、前連結会計年度に続き、経常利益、当期純利益ともに過去最高を更新いたしました。

　当社グループのセグメントの業績については、「第５　経理の状況　１　(１)連結財務諸表　注記事項」のとおり鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少、棚卸資産の減少等の資金増加要因が、仕入債務の減少、借入金の返済による支出等による資金減少要因を上回ったことで、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ32億52百万円増加し、85億42百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益30億36百万円の計上や、売上債権の減少65億57百万円、棚卸資産の減少16億96百万円等による資金増加要因が、仕入債務の減少28億18百万円等による資金減少要因を上回ったため、74億85百万円の資金増加（前連結会計年度は46億65百万円の資金増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出５億円、有形固定資産の取得による支出６億88百万円等により、11億60百万円の資金減少（前連結会計年度は35百万円の資金減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の返済による支出17億円、長期借入金の返済による支出19億66百万円、配当金の支払による支出10億１百万円等により、30億72百万円の資金減少（前連結会計年度は24億23百万円の資金減少）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　該当事項はありません。

b．受注実績

　当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。

（注）当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントとなっております。

c．販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントとなっております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態の分析

（資産の部）

　当連結会計年度末における流動資産は641億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億56百万円減少しました。これは主に売上債権（受取手形、電子記録債権、売掛金）の減少65億57百万円によるものであります。固定資産は194億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億72百万円増加しました。これは主に有形固定資産の増加４億45百万円によるものであります。

　この結果、総資産は836億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億87百万円減少しました。

（負債の部）

　当連結会計年度末における流動負債は390億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ61億55百万円減少しました。これは主に仕入債務（電子記録債務、買掛金）の減少28億18百万円、短期借入金の減少17億円、一年以内返済予定の長期借入金の減少16億66百万円によるものであります。また、固定負債は111億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億71百万円増加しました。これは主に長期借入金の増加５億円によるものであります。

　この結果、負債は502億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億84百万円減少しました。

（純資産の部）

　当連結会計年度末における純資産は333億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億97百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上21億４百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は39.9％（前連結会計年度末は36.1％）となりました。

　当連結会計年度末においては、自己資本比率が前連結会計年度と比較して3.8ポイント増加して39.9％となり、財務体質は改善化の傾向であります。１株当たり純資産額におきましては、前連結会計年度末に比べ17円12銭の増加となりました。今後も成長戦略に基づく投資を通じて安定的な収益確保を推進し、それを株主還元及び財務基盤の強化へつなげていくことが当社グループにおける課題であります。

②経営成績の分析

　当連結会計年度の当社グループの経営成績は、主力の自動車分野向けの販売は好調であったものの、販売単価の下落等の影響があり、売上高は前連結会計年度と比較し14億26百万円減少し1,587億51百万円となりました。一方で、物価上昇等に伴う運賃諸掛をはじめとした諸経費の増加により、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較し５億16百万円増加の62億88百万円となりました。これを控除した営業利益は、前連結会計年度と比較して２百万円減少し25億９百万円となり、経常利益は、前連結会計年度と比較して１億８百万円増加の29億65百万円となりました。

　当連結会計年度においては、国内経済においては、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料価格の高止まりや為替相場の変動に加え、中東地域における地政学的緊張の高まりを背景としたエネルギー価格の上昇や物流の混乱が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況下、当社グループはＰＵＲＰＯＳＥ（社会的存在意義）に掲げた「地域社会と地域産業の持続的成長に信頼のサプライチェーンで貢献する」を念頭に、第11次中期経営計画の着実な推進と丁寧に顧客ニーズへお応えしながら安定的な鋼材供給に努めてまいりました。社会全体が大きな変革期にある中で、「第二の創業NEXT ～カノークスらしさのシンカ～」をテーマに、グループ一丸となって取り組みを行っております。

　なお、当社グループが第11次中期経営計画で設定した業績目標とその結果については以下のとおりです。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの増減分析は、「(１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、現時点で資金は十分な水準で推移しており、資金繰りに問題はないと判断しております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　国際紛争の長期化や急激な為替変動リスクなど依然として不透明な状況が続くとともに、物価上昇等に伴う諸コストの増加及び今後更なる金利上昇による金利コスト増加などによる収益への圧迫が想定されます。

　不確実な経営環境下ではありますが、当社グループは足元の受注状況及び当社グループと関連性の高い業界団体の予測値等を参考にした上で、業界ごとに景況感の好不況は想定されるものの2026年度の日本経済は概ね安定的に推移する仮定の基に策定しております。

　この連結財務諸表の作成にあたっては、以上を前提としたうえで繰延税金資産の回収可能性の評価、固定資産の減損損失の有無等の会計上の見積りを行っており、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性は低いと認識しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）及び当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社グループの報告セグメントは、鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）及び当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）及び当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。