トルク

３ 【事業の内容】

当社のグループは、当社、当社連結子会社８社、当社関連当事者２社およびその他の関係会社１社で構成され、鋲螺商品、コンクリート製品関連金物、機械工具等の購入、販売を主な内容とする単一事業を営んでおります。

当社グループは、上記商品を当社が販売するほか、子会社であるコバックス株式会社、株式会社オーワハガネ工業においても販売しており、当社の関連当事者である濱中ナット販売株式会社から、鋲螺商品等を購入しております。また当社の関連当事者（主要株主）である岡部株式会社には、鋲螺商品を販売しております。

事業内容と当該事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。

当社グループ等について図示すると次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

(1) 財政状態及び経営成績の状況

連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要や消費の増加を背景に、緩やかな回復基調を維持していますが、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価上昇の影響が懸念されています。また、中国経済の減速、ウクライナや中東情勢の長期化といった海外市場の変動要因も重なり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが主に関連いたします建設業界におきましては、公共投資の底堅い推移と民間設備投資の持ち直しの動きが見られましたが、建設資材価格の高止まりや、労務費をはじめとする建設コストの上昇等による影響があり、依然として厳しい経営環境が続きました。

このような状況の中で鋲螺部門におきましては、支店倉庫の在庫量とアイテム数を増加させ、全国の支店在庫を充実させることで、いわゆる「物流の2024年問題」による輸送能力不足と輸送コストの上昇に対応した供給体制を構築しました。また、ウェブ受注システム「ねじネット」に電子納品書の発行機能を追加するなど、業務のデジタル化を推進しました。さらに、従業員待遇の改善を継続し、優秀な人材の採用および確保に努めました。

コンクリート製品関連金物部門におきましては、高速道路、自衛隊基地関連、北海道新幹線、再開発関連などへの貢献により、前年度比で売上高、粗利益、営業利益が増加いたしました。

以上のことから、当社グループの当連結会計年度の売上高は22,409百万円（前年同期比3.0％増）となりました。損益面では、営業利益は905百万円（前年同期比17.2％増）、経常利益は1,240百万円（前年同期比0.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は895百万円（前年同期比5.9％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ450百万円減少し、2,181百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、20百万円（前連結会計年度は1,865百万円の資金の獲得）となりました。

支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額751百万円、法人税等の支払額466百万円、売上債権の増加額306百万円、その他の流動負債の減少額238百万円であり、収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,315百万円、減価償却費479百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は、78百万円（前連結会計年度は61百万円の資金の使用）となりました。

収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入227百万円、その他111百万円であり、支出の主な内訳は投資有価証券の取得による支出213百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、508百万円（前連結会計年度は634百万円の資金の使用）となりました。

支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出486百万円、自己株式の取得による支出373百万円であり、収入の主な内訳は、短期借入金の純増額500百万円であります。

（販売及び仕入の状況）

(1) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

当社グループの当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りであります。

(1) 経営成績の分析

（売上高）

売上高は、22,409百万円となり、前連結会計年度に比べ652百万円（前期比3.0％）増加となりました。これは、仕入れ価格の上昇を受けて、販売価格を改正したことによります。

（売上原価、売上総利益）

売上原価は17,341百万円となり、前連結会計年度に比べ497百万円（前期比3.0％）増加となりました。これは、売上高の増加によるものであります。この結果、売上総利益は、5,067百万円となり、前連結会計年度に比べ155百万円（前期比3.2％）増加となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は、4,162百万円となり、前連結会計年度に比べ22百万円（前期比0.5%）増加となりました。運賃が増加しましたが、その他の一般管理費の削減により微増となりました。この結果、営業利益は905百万円（前期比17.2％増加）となりました。

（営業外損益、経常利益）

営業外収益は414百万円となり、前連結会計年度に比べ113百万円（前期比21.5％）減少となりました。これは有価証券運用益の減少によるものであります。営業外費用は、78百万円となり、前連結会計年度に比べ17百万円（前期比29.0％）増加となりました。この結果、経常利益は1,240百万円となり、前連結会計年度に比べ１百万円（前期比0.1%）増加となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は、895百万円となり、前連結会計年度に比べ50百万円（前期比5.9％）増加となりました。

(2) 財政状態の分析

当社グループは適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて649百万円（4.1％）増加し、16,654百万円となりました。これは、商品が751百万円、電子記録債権が425百万円それぞれ増加し、現金及び預金が450百万円、受取手形及び売掛金が119百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて341百万円（2.0％）増加し、17,025百万円となりました。これは主に、投資有価証券が時価評価等により939百万円増加し、機械装置及び運搬具が292百万円、土地が142百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて990百万円（3.0％）増加し、33,680百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて495百万円（4.3％）増加し、11,964百万円となりました。これは主に、短期借入金が500百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて426百万円（4.8％）減少し、8,448百万円となりました。これは主に、長期借入金が636百万円減少し、繰延税金負債が210百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて68百万円（0.3％）増加し、20,413百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて921百万円(7.5％）増加し、13,266百万円となりました。これは、利益剰余金が746百万円、その他有価証券評価差額金が521百万円それぞれ増加し、自己株式が364百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況については、「（経営成績等の状況の概要）（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、固定資産への投資資金であります。運転資金の主な内容は商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。固定資産への投資資金の主な内容はデジタル化への投資や物流倉庫への投資であります。

資金の調達については、自己資金または、金融機関からの借入等を基本方針として調達しております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業内容は、鋲螺商品の卸売及びこれに附帯する事業を営む単一事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

当社グループは、鋲螺商品の卸売及びこれに附帯する事業を営む単一事業につき、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

当社グループは、鋲螺商品の卸売及びこれに附帯する事業を営む単一事業につき、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)

該当事項はありません。