トルク

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年10月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員)の平均雇用人員であります。

３　当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

2024年10月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員)の平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　提出会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

　連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティに対する取り組みを経営上の重要な課題として位置付けています。この取り組みに関して、代表取締役と経営幹部から成る経営会議では、サステナビリティに関連するリスクや機会を他の経営課題と一体的に評価し、これらの監視と管理に注力しています。同時に、新たなリスクや機会に関する情報を抽出し、対応策を協議しています。

経営会議での議論の中で特に重要な事項については、取締役会に報告することになっており、監視と管理の体制が効果的に機能しているかどうかは、取締役会によって管理と監督が行われます。

(2) 戦略

① 人材育成

当社グループでは、社員の成長を通して会社が成長することを目指し、人材育成に取り組んでおります。

新入社員研修、フォローアップ研修、営業研修等の研修制度の拡充はもとより、全社員が生成系AIについてのオンライン講習を受講できる体制を整え、全社をあげてリスキリングに取り組んでおります。加えて、資格取得の試験費用の補助、報奨金支給を行う「スキルアップ奨励制度」も整え、個人の能力向上を目指しております。

② 社内環境整備

当社グループでは、社員とその家族が満足でき、やりがいと誇りを持って働ける職場をつくることを目指し、働き方の改善に取り組んでおります。

様々な社員が働きやすい職場を作るために、妊娠中、育児、介護中の社員のテレワークにも柔軟に対応する制度を整備しております。これは、急な体調不良や子供の急病などの場合、直属の上長の承認があれば当日の申請でもテレワークをすることができる制度で、テレワークの実施率は徐々に上昇しております。

加えて、子どもが３歳に達するまで取得できる育児休業のほか、小学校3年生修了まで利用できる短時間勤務制度を設けるなど、出産や育児、介護をはじめとするライフイベントに合わせて活用できる制度を、法で定める基準を上回る内容で整備しています。当社グループの女性社員の育児休業取得率は、2024年10月末現在で100％、男性社員については2024年度の対象者がいませんでしたが、2023年度育児目的育児休業取得率は37.5%となっています。これらの取り組みの結果、厚生労働省より「くるみん」認定を受けました。今後も、仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組んでまいります。

また、お客様からいただいたお褒めの言葉を集め、社内SNSで共有し、優秀な社員には社長から表彰を行う制度も設けています。これにより、社員のやりがいと誇りを醸成することを目指しております。

③ 環境への配慮

当社グループでは、サステナビリティに関する取組のうち環境への配慮として、会議体でのモニター使用及び配布資料の電子化、電子システムの導入による請求書のペーパーレス化、空調機器の電力使用量削減、廃棄物の削減に取り組んでおります。また、省エネルギー効果が高いLED照明の導入を行い、CO2排出量の低減にも取り組んでおります。今後も、事業活動における地球温暖化対策への貢献と環境負荷の低減を推進してまいります。

(3) リスク管理

当社グループは、グループ全体のリスク管理方針及び管理体制について「リスク管理規程」を定めております。その方針に基づき、代表取締役と経営幹部から成る経営会議では、事業を取り巻く様々なリスクを未然に防止するために、相互に監視及びチェックを行っております。

また、気候変動関連や人的資本関連のリスクおよび機会の重要性が一層高まっていることを認識しており、これらについても取締役会にて適宜議論を行っております。

今後も業界の動向や社会的要請を注視しつつ、当社グループに適した管理プロセスの導入や改善を検討してまいります。

(4) 指標及び目標

当社グループは、すべての従業員がやりがいと誇りを持って働ける職場環境と企業文化を作ることを大切にしています。これを当社の基本的な考えとして、管理職の登用等については、年齢、性別、社歴等では区別せず、全ての従業員が平等に機会を得られるような制度を整えることで、多様性を確保しております。そのため、年齢、性別、社歴等を区別した管理職の登用目標については、現在のところ定めておりません。今後につきましても、すべての従業員が成長できる機会を提供、育成し、社内環境の整備に努めていく方針です。

また、環境への配慮については、現時点において、気候変動によるリスクや収益機会が当社グループの事業活動に重大な影響を与えるとは評価しておりません。このため、環境面における具体的な指標および目標の設定には至っていない状況です。しかしながら、今後も社会的要請や環境変化を注視しつつ、環境への取り組みを強化し、持続可能な事業活動の推進に努めてまいります。