社長・役員
略歴
1980年４月 当社入社
2013年６月 執行役員ＦＡ事業部長
2015年６月 取締役ＦＡ事業部長
2016年６月 代表取締役社長（現在）
所有者
（５）【所有者別状況】
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|
（2025年３月31日現在） |
||
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区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
- |
10 |
24 |
259 |
94 |
19 |
23,434 |
23,840 |
- |
|
所有株式数 (単元) |
- |
22,767 |
3,669 |
67,666 |
21,049 |
19 |
109,409 |
224,579 |
42,100 |
|
所有株式数 の割合(％) |
- |
10.14 |
1.63 |
30.13 |
9.37 |
0.01 |
48.72 |
100 |
- |
（注）自己株式218,700株は、「個人その他」に2,187単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
a．2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況
男性 10名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 16.7％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
|
代表取締役 取締役社長 |
本 橋 伸 幸 |
1957年12月31日生 |
1980年４月 当社入社 2013年６月 執行役員ＦＡ事業部長 2015年６月 取締役ＦＡ事業部長 2016年６月 代表取締役社長（現在） |
（注）３ |
96 |
|
専務取締役 事業統括室長並びに営業部門担当、ソリューション技術本部担当及びＩＣＴ推進部担当 |
守 屋 太 |
1962年９月25日生 |
1986年４月 当社入社 2016年６月 執行役員ＦＡ事業部長 2020年４月 執行役員関西支社長 2020年６月 取締役執行役員関西支社長 2021年６月 常務取締役執行役員関西支社長及び支店担当 2022年４月 常務取締役関西支社長及び支店担当 2023年６月 専務取締役関西支社長並びに営業部門担当及 びソリューション技術本部担当 2024年４月 専務取締役事業統括室長並びに営業部門担 当、ソリューション技術本部担当及びＩＣＴ 推進部担当（現在） |
（注）３ |
39 |
|
取締役 |
永 島 義 郎 |
1952年４月７日生 |
1975年４月 ㈱三菱銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行 2002年５月 同行虎ノ門支社長 2004年６月 東京ダイヤモンド再生・債権回収㈱(現エ ム・ユー・フロンティア債権回収㈱)代表取 締役社長 2005年10月 エム・ユー・フロンティア債権回収㈱代表取 締役副社長 2009年６月 日本カーバイド工業㈱常勤監査役 2016年６月 当社社外取締役（現在） 2018年６月 全国保証㈱社外取締役（現在） |
（注）３ |
3 |
|
取締役 |
伊 藤 弥 生 |
1964年３月１日生 |
1986年４月 日本電信電話㈱入社 1988年７月 エヌ・ティ・ティ・データ通信㈱（現㈱エ ヌ・ティ・ティ・データ）入社 2008年４月 同社公共システム事業本部ビジネス企画推進 統括部長 2016年４月 日本マイクロソフト㈱入社エンタープライズ パートナー営業統括本部長 2017年２月 ヤマトホールディングス㈱入社デジタルイノ ベーション推進室推進部長 2018年４月 同社ＩＴ戦略担当戦略部長 2019年５月 ユニゾホールディングス㈱入社常務執行役員 2020年11月 ＳＧシステム㈱入社 2021年４月 同社執行役員経営企画担当 2021年６月 三井住建道路㈱社外取締役 2021年６月 当社社外取締役（現在） 2023年６月 日本郵政㈱社外取締役（現在） 2023年６月 西松建設㈱社外取締役（現在） |
（注）３ |
- |
|
取締役 |
今 戸 智 恵 |
1975年３月３日生 |
2003年10月 弁護士登録（第二東京弁護士会） 2003年10月 森・濱田松本法律事務所入所 2008年４月 外務省国際法局経済条約課課長補佐 2010年７月 奥野総合法律事務所入所 2018年５月 ㈱アイ・アールジャパン入社（現在） 2019年１月 三浦法律事務所入所パートナー弁護士（現 在） 2020年６月 全国保証㈱社外取締役（現在） 2022年６月 当社社外取締役（現在） 2023年10月 国立大学法人東京科学大学理事（現在） |
（注）３ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
|
取締役 管理本部担当 |
三 枝 裕 典 |
1961年８月14日生 |
1985年４月 当社入社 2016年４月 執行役員総務人事室長 2018年４月 執行役員管理統括室長 2019年６月 取締役執行役員管理統括室長 2020年10月 取締役監査部門担当 2021年６月 取締役管理部門担当 2023年６月 取締役事業統括室長及び管理部門担当 2024年４月 取締役管理本部担当（現在） |
（注）３ |
35 |
|
取締役 ビル設備事業部長 |
中 竹 春 美 |
1961年11月10日生 |
1984年４月 三菱電機㈱入社 2018年４月 同社中部支店長 2023年４月 当社入社 上席執行役員ＳＩ事業部長 2024年４月 上席執行役員ビル設備事業部長 2024年６月 取締役ビル設備事業部長（現在） |
（注）３ |
3 |
|
取締役 関西支社長 |
菅 井 貴 典 |
1968年８月14日生 |
1991年４月 当社入社 2022年４月 ビル設備副事業部長 2023年６月 執行役員ビル設備事業部長 2024年４月 執行役員関西支社長 2024年６月 取締役関西支社長（現在） |
（注）３ |
6 |
|
監査役 (常勤) |
塚 田 和 弘 |
1962年６月26日生 |
1985年４月 当社入社 2015年４月 執行役員ＳＩ事業部長 2018年６月 執行役員ビル設備事業部長 2023年６月 監査役（現在） |
（注）４ |
1 |
|
監査役 |
岡 本 修 |
1966年７月27日生 |
1990年４月 三菱電機㈱入社 2019年10月 同社東北支社総務部長 2019年11月 青森三菱電機機器販売㈱社外監査役 2019年12月 山形三菱電機機器販売㈱社外監査役 2020年２月 菱明三菱電機機器販売㈱社外監査役 2023年４月 三菱電機㈱営業本部事業企画部次長 2023年６月 当社監査役（現在） 2025年４月 三菱電機インダストリアルソリューション ズ㈱執行役員経営管理本部副本部長（現在） |
（注）４ |
- |
|
監査役 |
野 見 山 豊 |
1954年３月16日生 |
1977年４月 ㈱大和銀行（現㈱りそな銀行）入行 2004年４月 ㈱寺岡製作所入社 2007年６月 同社執行役員管理本部副本部長 2008年６月 同社取締役管理本部長 2011年６月 同社常勤監査役 2011年６月 当社監査役（現在） |
（注）４ |
- |
|
監査役 |
一 法 師 信 武 |
1944年９月16日生 |
1971年８月 ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事 務所（現有限責任あずさ監査法人）入所 1975年３月 公認会計士登録 1976年１月 監査法人東京丸の内事務所（現有限責任監査 法人トーマツ）入所 1995年７月 日本公認会計士協会理事 2001年７月 日本公認会計士協会常務理事 2005年４月 東北大学会計大学院教授 2007年６月 ㈱タチエス社外監査役 2016年６月 当社監査役（現在） |
（注）４ |
- |
|
計 |
183 |
||||
（注）１．永島義郎、伊藤弥生、今戸智恵は、社外取締役であります。
２．岡本修、野見山豊、一法師信武は、社外監査役であります。
３．2024年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2024年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．所有株式数は2025年３月31日現在における株式数を記載しております。
６．当社では、経営における意思決定の迅速かつ機動的な実行のため、取締役会の活性化と経営の効率化を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で、ＩＣＴ推進部長 安諸晴夫、中部支店長 北田智博、半導体・デバイス事業部長 小笠原浩史、東北支店長 杉原健二、管理本部長 黒田暢彦、交通事業部長 谷川彰、ＳＩ事業部長 西寿寛で構成されております。
b．2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含め記載しております。
男性 8名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 20.0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
|
代表取締役 取締役社長 |
守 屋 太 |
1962年９月25日生 |
1986年４月 当社入社 2016年６月 執行役員ＦＡ事業部長 2020年４月 執行役員関西支社長 2020年６月 取締役執行役員関西支社長 2021年６月 常務取締役執行役員関西支社長及び支店担当 2022年４月 常務取締役関西支社長及び支店担当 2023年６月 専務取締役関西支社長並びに営業部門担当及びソリューション技術本部担当 2024年４月 専務取締役事業統括室長並びに営業部門担 当、ソリューション技術本部担当及びＩＣＴ 推進部担当 2025年６月 代表取締役社長（現在） |
（注）３ |
39 |
|
常務取締役 事業統括室長 |
中 竹 春 美 |
1961年11月10日生 |
1984年４月 三菱電機㈱入社 2018年４月 同社中部支社長 2023年４月 当社入社 上席執行役員ＳＩ事業部長 2024年４月 上席執行役員ビル設備事業部長 2024年６月 取締役ビル設備事業部長 2025年６月 常務取締役事業統括室長（現在） |
（注）３ |
3 |
|
取締役 |
永 島 義 郎 |
1952年４月７日生 |
1975年４月 ㈱三菱銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行 2002年５月 同行虎ノ門支社長 2004年６月 東京ダイヤモンド再生・債権回収㈱(現エ ム・ユー・フロンティア債権回収㈱)代表取 締役社長 2005年10月 エム・ユー・フロンティア債権回収㈱代表取 締役副社長 2009年６月 日本カーバイド工業㈱常勤監査役 2016年６月 当社社外取締役（現在） 2018年６月 全国保証㈱社外取締役（現在） |
（注）３ |
3 |
|
取締役 |
伊 藤 弥 生 |
1964年３月１日生 |
1986年４月 日本電信電話㈱入社 1988年７月 エヌ・ティ・ティ・データ通信㈱（現㈱エ ヌ・ティ・ティ・データ）入社 2008年４月 同社公共システム事業本部ビジネス企画推進 統括部長 2016年４月 日本マイクロソフト㈱入社エンタープライズ パートナー営業統括本部長 2017年２月 ヤマトホールディングス㈱入社デジタルイノ ベーション推進室推進部長 2018年４月 同社ＩＴ戦略担当戦略部長 2019年５月 ユニゾホールディングス㈱入社常務執行役員 2020年11月 ＳＧシステム㈱入社 2021年４月 同社執行役員経営企画担当 2021年６月 三井住建道路㈱社外取締役 2021年６月 当社社外取締役（現在） 2023年６月 日本郵政㈱社外取締役（現在） 2023年６月 西松建設㈱社外取締役（現在） |
（注）３ |
- |
|
取締役 |
今 戸 智 恵 |
1975年３月３日生 |
2003年10月 弁護士登録（第二東京弁護士会） 2003年10月 森・濱田松本法律事務所入所 2008年４月 外務省国際法局経済条約課課長補佐 2010年７月 奥野総合法律事務所入所 2018年５月 ㈱アイ・アールジャパン入社（現在） 2019年１月 三浦法律事務所入所パートナー弁護士（現 在） 2020年６月 全国保証㈱社外取締役（現在） 2022年６月 当社社外取締役（現在） 2023年10月 国立大学法人東京科学大学理事（現在） |
（注）３ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
|
取締役 関西支社長 |
菅 井 貴 典 |
1968年８月14日生 |
1991年４月 当社入社 2022年４月 ビル設備事業部副事業部長 2023年６月 執行役員ビル設備事業部長 2024年４月 執行役員関西支社長 2024年６月 取締役関西支社長（現在） |
（注）３ |
6 |
|
取締役 管理本部長及び管理部門担当 |
黒 田 暢 彦 |
1966年11月５日生 |
1990年４月 当社入社 2006年10月 総務人事室総務部長 2013年９月 総務人事室人事部長 2015年４月 総務人事室人事部長兼広報・ＩＲ部長 2017年４月 総務人事室総務部長 2020年４月 管理統括室総務部長兼輸出管理部長 2021年１月 総務人事部長 2022年４月 執行役員総務人事室長兼人事部長 2023年４月 執行役員管理本部長兼人事部長 2023年５月 執行役員管理本部長兼輸出管理部長兼人事部 長兼経理部長 2023年10月 執行役員管理本部長兼輸出管理部長兼総務部 長兼人事部長兼経理部長 2024年４月 執行役員管理本部長兼輸出管理部長兼総務部 長兼経理部長 2025年４月 執行役員管理本部長兼総務部長兼経理部長 2025年６月 取締役管理本部長及び管理部門担当（現在） |
（注）３ |
13 |
|
監査役 (常勤) |
塚 田 和 弘 |
1962年６月26日生 |
1985年４月 当社入社 2015年４月 執行役員ＳＩ事業部長 2018年６月 執行役員ビル設備事業部長 2023年６月 監査役（現在） |
（注）４ |
1 |
|
監査役 |
内 田 敬 仁 |
1969年７月６日生 |
1992年４月 三菱電機㈱入社 2013年４月 同社ビルシステム工事統括部業務部経理課長 2019年11月 同社財務部収計課長 2023年４月 同社東北支社総務部長 2023年５月 青森三菱電機機器販売㈱社外監査役 菱明三菱電機機器販売㈱社外監査役 2023年６月 山形三菱電機機器販売㈱社外監査役 2025年４月 三菱電機㈱営業本部事業企画部次長（現在） 2025年６月 当社監査役（現在） |
（注）５ |
- |
|
監査役 |
野 口 昌 邦 |
1966年10月10日生 |
1990年10月 英和監査法人（現有限責任あずさ監査法人） 入社 1997年４月 公認会計士登録 2005年６月 有限責任あずさ監査法人パートナー就任 2023年９月 野口公認会計士事務所 代表（現在） 2024年６月 大王製紙㈱ 社外監査役 2025年６月 大王製紙㈱ 社外取締役 (監査等委員) (現在) 2025年６月 当社監査役（現在） |
（注）５ |
- |
|
計 |
68 |
||||
（注）１．永島義郎、伊藤弥生、今戸智恵は、社外取締役であります。
２．内田敬仁、野口昌邦は、社外監査役であります。
３．2025年６月27日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2024年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．監査役 内田敬仁、野口昌邦の任期は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会から2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。（前任者の残任期間）
６．社外監査役候補者の野口昌邦氏は、2025年６月26日開催予定の大王製紙株式会社株主総会終結の時をもって、同社の社外監査役を辞任し、新たに同社の社外取締役（監査等委員）に就任する予定であります。
７．所有株式数は2025年３月31日現在における株式数を記載しております。
８．当社では、経営における意思決定の迅速かつ機動的な実行のため、取締役会の活性化と経営の効率化を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、ＩＣＴ推進部長 安諸晴夫、中部支店長 北田智博、半導体・デバイス事業部長 小笠原浩史、東北支店長 杉原健二、交通事業部長 谷川彰、ＳＩ事業部長 西寿寛で構成されております。
② 社外役員の状況
2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の永島義郎氏は、会社経営者としての経験に加え、上場企業の監査役並びに社外取締役の経験を有しておられることから、社外取締役として招聘しております。
社外取締役の伊藤弥生氏は、社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、事業戦略やＩＣＴに関する豊富な経験と見識を有しておられることから、社外取締役として招聘しております。
社外取締役の今戸智恵氏は、社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通しており、上場企業の社外取締役を経験しておられることから、社外取締役として招聘しております。
なお、社外取締役３名とも㈱東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断しております。
社外監査役の岡本修氏は、会社経営に関与した経験はありませんが、三菱電機株式会社の経理部門を長く経験し、また同社グループ企業の監査役を歴任するなど、グループ企業の監督に関する十分な知識を有しておられることから、社外監査役として招聘しております。
社外監査役の野見山豊氏は、上場企業の監査役や管理部門の要職を歴任するなど、経営に対し高い見識を有しておられることから、社外監査役として招聘しております。
社外監査役の一法師信武氏は、社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士の資格を有し、会計分野に関する研究及び教授等を通じ、財務・会計に関する相当な知見を有しておられることから、社外監査役として招聘しております。
なお、社外監査役のうち野見山豊氏及び一法師信武氏は両氏とも独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断しております。
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に会社法第423条第１項による損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める額としております。また、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する独自の基準は特に定めておりません。
※2025年６月27日開催予定の定時株主総会終結の時をもって、社外監査役岡本修氏、野見山豊氏及び一法師信武氏は辞任されます。当該株主総会において「監査役２名選任の件」議案（決議事項）が承認された場合、岡本修氏の補欠として内田敬仁氏が、一法師信武氏の補欠として野口昌邦氏が社外監査役となり、社外監査役は２名となります。
なお、野口昌邦氏は独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じて内部監査の報告を受けるとともに、監査役会との定期的な情報交換会の実施や社内会議への参加により、これらの監査と連携の取れた取締役の職務執行に対する監督機能及び適正な業務執行の確保を図っております
社外監査役は、監査役会で策定された監査方針に従い、取締役会への出席や業務及び財産の状況の調査を通じ、取締役の職務執行を監査しています。また、監査役会と会計監査人とは、定期的な意見交換を行っております。
内部監査部門は監査役に対し、当社及び当社グループに重要な影響を及ぼす事項、監査の状況、その他コンプライアンス上重要な事項等を報告するものとしております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有(被所有)割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合 (％) |
被所有割合 (％) |
|||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
㈱カナデンエンジニアリング |
東京都中央区 |
30 |
ビル設備 情通・デバイス |
100.0 |
- |
通信機器、電子応用機器、空調機器、低温機器、電気設備及び照明器具の販売、設計、工事及び保守。 なお、当社所有の建物を賃借している。 役員の兼任…有 |
|
テクノクリエイト㈱ |
大阪府 大阪市中央区 |
20 |
ＦＡシステム |
100.0 |
- |
コンピュータソフトウエアの設計及び開発。 なお、当社所有の建物を賃借している。 役員の兼任…有 |
|
㈱日本制御エンジニアリング |
兵庫県 神戸市中央区 |
50 |
ＦＡシステム |
100.0 |
- |
システム・ソフトウエアの開発。 役員の兼任…有 |
|
髙島電機㈱ |
山形県 山形市 |
70 |
ＦＡシステム |
100.0 |
- |
FA 機器、電設資材、高低圧配電盤の仕入・販売及びシステムソフト設計。 役員の兼任…無 |
|
㈱タカシマエンジニアリング (注)４ |
山形県 山形市 |
10 |
ＦＡシステム |
100.0 (100.0) |
- |
高圧配電盤の設計製作・修理・取付配線工事。 役員の兼任…無 |
|
科拿電(香港)有限公司 |
香港 |
千HK$ 3,500 |
情通・デバイス |
100.0 |
- |
半導体・デバイス等の販売。 役員の兼任…無 |
|
KANADEN CORPORATION SINGAPORE PTE.LTD. |
シンガポール |
千SIN$ 1,000 |
情通・デバイス |
100.0 |
- |
半導体・デバイス等の販売。 役員の兼任…無 |
|
科拿電国際貿易 (上海)有限公司 |
上海市 |
千US$ 2,600 |
ＦＡシステム 情通・デバイス |
100.0 |
- |
半導体・デバイス、ＦＡ機器及び産業メカトロニクス機器の販売。 役員の兼任…無 |
|
KANADEN (THAILAND) CO.,LTD. (注)３ |
バンコク |
千THB 4,000 |
ＦＡシステム |
49.0 |
- |
ＦＡ機器、産業メカトロニクス機器及び空調機器の販売並びに自動化・ＩｏＴ等ソリューションビジネスに関わるシステム販売。 役員の兼任…無 |
|
KANADEN VIETNAM CO.,LTD. |
ハノイ |
千US$ 1,000 |
ＦＡシステム |
100.0 |
- |
ＦＡ機器及び産業メカトロニクス機器の販売並びに自動化・ＩｏＴ等ソリューションビジネスに関わるシステム販売。 役員の兼任…有 |
|
KANADEN TRADING (THAILAND) CO.,LTD. |
バンコク |
千THB 100,000 |
ＦＡシステム |
99.9 |
- |
ＦＡ機器、空調・冷熱機器、半導体・デバイス等の販売及びタイにおける当社グループ内の仕入・商材開拓統括機能。 役員の兼任…無 |
|
KANADEN SOLUTIONS (THAILAND) CO.,LTD. (注)４ |
バンコク |
千THB 10,000 |
ＦＡシステム |
53.6 (44.6) |
- |
産業用機械、制御システム等の設計、製造、導入設置等。 役員の兼任…無 |
|
(その他の関係会社) |
|
|
|
|
|
|
|
三菱電機㈱ (注)２ |
東京都 千代田区 |
175,820 |
ＦＡシステム ビル設備 インフラ 情通・デバイス |
- |
21.2 |
当社は三菱電機㈱の代理店・特約店 役員の兼任等…有 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券報告書の提出会社であります。
３．議決権の所有割合は50％以下ですが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。
４. 議決権の所有（被所有）割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。
沿革
２【沿革】
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1907年５月 |
神奈川電気合資会社を創立、各種電気機械器具材料販売並びに電気工事請負業として業務開始 |
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1911年４月 |
大阪支店を開設 |
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1912年12月 |
神奈川電気合資会社を神奈川電気株式会社に改組 |
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1917年８月 |
門司支店を開設 |
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1937年６月 |
門司支店を小倉市に移転、小倉支店と改称 |
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1951年４月 |
横河電機株式会社（旧株式会社横河電機製作所）製品の販売代理店契約を締結 |
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1957年６月 |
仙台出張所を仙台支店に昇格 |
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1963年２月 |
小倉支店を北九州支店に改称 |
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1963年３月 |
三菱電機株式会社と代理店契約を締結 |
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1963年５月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
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1971年５月 |
日本航空電子工業株式会社製品の販売特約店契約を締結 |
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1974年４月 |
名古屋営業所を名古屋支店に昇格 |
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1979年４月 |
宮城県仙台市に東北カナデン電子サービス株式会社（株式会社東北カナデンテレコムエンジニアリングに商号変更）を設立 |
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1987年２月 |
本社を東京都港区芝大門に移転 |
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1988年４月 |
北九州支店を九州支店に改称 |
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1988年10月 |
神奈川営業所を神奈川支店に昇格 |
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1988年10月 |
東京都港区にカナデンサプライ株式会社を設立 |
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1988年11月 |
本社を東京都港区新橋に移転 |
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1989年９月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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1989年11月 |
東京都港区にカナデン冷熱プラント株式会社を設立 |
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1990年４月 |
北関東営業所を北関東支店に昇格 |
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1990年10月 |
神奈川電気株式会社を株式会社カナデンに商号変更 |
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1990年10月 |
大阪支店を関西支社、名古屋支店を中部支店、仙台支店を東北支店に改称 |
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1991年４月 |
香港に加拿殿香港有限公司（現・科拿電（香港）有限公司）を設立（現・連結子会社） |
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1991年４月 |
シンガポールにKANADEN CORPORATION SINGAPORE PTE.LTD.を設立（現・連結子会社） |
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1992年４月 |
大阪市中央区にテクノクリエイト株式会社を設立（現・連結子会社） |
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1992年７月 |
大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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1995年４月 |
東京都港区に株式会社カナデンテレコムエンジニアリングを設立 |
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2001年４月 |
東京都港区に株式会社カナデンテクノエンジニアリングを設立 |
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2002年６月 |
上海に科拿電国際貿易（上海）有限公司を設立（現・連結子会社） |
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2009年12月 |
大阪証券取引所市場上場廃止 |
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2013年４月 |
タイにKANADEN(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社) |
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2017年４月 |
連結子会社カナデンサプライ株式会社を吸収合併 |
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2018年４月 |
子会社の株式会社カナデンテレコムエンジニアリングを存続会社、株式会社東北カナデンテレコム エンジニアリング、カナデン冷熱プラント株式会社、株式会社カナデンテクノエンジニアリングの３社を消滅会社とする吸収合併を実施し、存続会社の商号を株式会社カナデンエンジニアリングに 変更（現・連結子会社） |
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2018年５月 |
タイにFACOM-KD(THAILAND)CO.,LTD.（現・KANADEN SOLUTIONS(THAILAND)CO.,LTD.）を設立（現・連結子会社） |
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2019年８月 |
本社を東京都中央区晴海に移転 |
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2019年12月 |
ベトナムにKANADEN VIETNAM CO.,LTD.を設立（現・連結子会社） |
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2020年５月 |
タイにKANADEN TRADING(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社） |
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2022年４月 |
東京証券取引所プライム市場に移行 |
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2023年12月 |
株式会社日本制御エンジニアリングの持株会社であるＧＣＪＧ19株式会社の全株式を取得 ＧＣＪＧ19株式会社を株式会社ＪＣＥホールディングスに商号変更 |
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2024年３月 |
株式会社ＪＣＥホールディングスを存続会社、株式会社日本制御エンジニアリングを消滅会社として、両者が合併と同時に株式会社日本制御エンジニアリングに商号変更（現・連結子会社） |
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2024年12月 |
髙島電機株式会社の全株式を取得（現・連結子会社） |
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2025年４月 |
インドにKANADEN SOLUTIONS(INDIA)PVT.,LTD.を設立 |