カナデン

３【事業の内容】

  当社グループは、㈱カナデン(当社)及び子会社13社、関連会社１社、その他の関係会社１社により構成されており、ＦＡシステム、ビル設備、インフラ、情通・デバイスの４部門に関係する事業を主として行っており、その商品はあらゆる種類にわたっております。

  当社は、その他の関係会社にあたる三菱電機㈱のＦＡ機器、電子機器、産業メカトロニクス、昇降機設備、冷熱設備、半導体、デバイスの代理店であります。

  なお、三菱電機㈱の子会社である三菱電機ビルソリューションズ㈱及び三菱電機住環境システムズ㈱との間においては、電機製品等の仕入及び販売を行っております。

  また、当社の販売商品の付加価値及びエンジニアリング、設計開発施工、アフターサービス部門を拡充すべく、子会社、関連会社とともに、事業活動を行っております。

  各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

（注）当社は経営資源の最適配分を目的として、2026年４月１日付で従来の４セグメントを再編し、「ＦＡシステム」

　　　「ビル設備」「半導体・デバイス」「社会インフラ」の４セグメントへと変更いたしました。次連結会計年度よ

　　　り、新セグメントに基づき開示を行う予定です。

［事業系統図］

以上で述べた事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。

（注）上記は、2026年３月31日現在のものであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況に関する分析

　 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格高騰の影響

 など、先行きに一層の不透明感は募るものの、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しま

 した。また、人手不足対策としての自動化やＡＩの技術革新、ＤＸ化をはじめとした設備投資需要は堅調に推移しま

 した。一方で、中国の資源規制や米国の通商政策をめぐる動向など、地政学的リスクに起因する海外経済の減速懸念

 は継続し、国内景気への下押し圧力や物価上昇の影響など、依然として先行きの不透明な状態が続きました。

　 このような状況下、当社グループは、５ヵ年中期経営計画『Electronics Solutions・Company 2025（ES・

 C2025）』の最終年度として、技術力・企画力を高め、ＳＤＧｓへの取り組みを通じて社会課題の解決に貢献し、持

 続的な成長を実現する「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」となることを目指し取り組んでまいりま

 した。これらの取り組みにより、情通・デバイス事業のモジュールビジネスや医療分野向けビジネスが堅調に推移し

 たことに加え、ビル設備事業やインフラ事業の大口案件が増加しました。

　 その結果、当連結会計年度における売上高につきましては、145,614百万円（前年度比19,949百万円増）となり、

 営業利益につきましては、5,332百万円（前年度比832百万円増）、経常利益につきましては、5,784百万円（前年度

 比1,054百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、3,966百万円（前年度比23百万円増）となり

 ました。なお、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。

①　売上高

　当連結会計年度における売上高につきましては、145,614百万円（前期比19,949百万円増）となりました。

（ＦＡシステム事業）

　　ＦＡ分野は、一部製品で在庫調整の影響が継続し、駆動制御機器は低調に推移したものの、配電制御機器が回復

　傾向となったことに加え、前年度に当社グループ入りした髙島電機が業績に寄与し、堅調に推移しました。

　　産業メカトロニクス分野は、放電加工機は堅調に推移したものの、レーザ加工機の案件が減少しました。

　　産業システム分野は、製造業向けの計装システムが堅調に推移しましたが、前年度の大口案件の剥落により、前

　年度並みで推移しました。

　　その結果、当該事業としては6,687百万円の増収とはなりましたが、産業メカトロニクス分野の減益と販管費の増

　加により経常利益は75百万円の減益となりました。

（ビル設備事業）

　　設備機器分野は、情報通信事業者向け電源設備は需要が継続し堅調に推移しましたが、昇降機は案件が少なく低

　調に推移しました。

　　空調・冷熱機器分野は、低温機器は前年度並みで推移しましたが、空調機器は低調に推移しました。

　　その結果、当該事業としては811百万円の増収とはなりましたが、経常利益は10百万円の減益となりました。

（インフラ事業）

　　交通分野は、鉄道事業者の設備投資が回復基調であり、無線通信機器・車両用機器が好調に推移しました。

　　社会システム分野は、防衛関連ビジネスが順調に推移し、官公庁向け案件も順調に推移しました。

　　その結果、当該事業としては10,189百万円の増収となり、経常利益は578百万円の増益となりました。

（情通・デバイス事業）

　　情報通信分野は、画像・映像機器は前年度並みで推移し、電子医療装置は案件が増加し好調に推移しました。

　　半導体・デバイス分野は、産業機器関連顧客向けパワーデバイスが需要減少により苦戦しましたが、ＯＡ機器向

　け及び家庭用電気機器向け電子デバイス品が堅調に推移しました。

　　その結果、当該事業としては2,261百万円の増収となり、経常利益は252百万円の増益となりました。

　②　売上原価、総経費

　　売上原価は、125,471百万円（前期比17,808百万円増）となりました。売上高に対する売上原価の比率は0.5％増加

　の86.2％となりました。なお、報告セグメント別の売上原価の比率は、ＦＡシステム事業は82.1％（前期比0.1％

　増）、ビル設備事業は87.8％（前期比0.1％増）、インフラ事業は93.1％（前期比0.1％減）、情通・デバイス事業は

　83.8％（前期比0.5％増）となりました。

　　総経費は、人件費を除く販売費及び一般管理費が396百万円増加、人件費が912百万円増加したこと等により、前連

　結会計年度より1,086百万円増加し、14,359百万円となりました。ＦＡシステム事業は7,630百万円（前期比1,215百万

　円増）、ビル設備事業は1,927百万円（前期比98百万円増）、インフラ事業は1,912百万円（前期比134百万円増）、情

　通・デバイス事業は3,243百万円（前期比53百万円減）、全社（共通）は△355百万円（前期比309百万円減）となりま

　した。

　③　経常利益

　　経常利益は、5,784百万円（前期比1,054百万円増）となりました。ＦＡシステム事業は、増収ではありましたが、

　2,205百万円（前期比75百万円減）となりました。ビル設備事業は、増収ではありましたが、307百万円（前期比10百

　万円減）となりました。インフラ事業は、増収により765百万円（前期比578百万円増）となりました。情通・デバイ

　ス事業は、増収により2,150百万円（前期比252百万円増）となりました。全社（共通）は、355百万円（前期比309百

　万円増）となりました。

　④　特別損益

　　特別利益は、前連結会計年度より925百万円減少し、197百万円となりました。これは、投資有価証券売却益が177百

　万円発生したことが主な要因であります。特別損失は、前連結会計年度より14百万円減少し、０百万円となりまし

　た。

　⑤　親会社株主に帰属する当期純利益

　　親会社株主に帰属する当期純利益は、3,966百万円（前期比23百万円増）となりました。従って、１株当たり当期純

　利益は、前連結会計年度の169.31円に対し177.94円となりました。

(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析

　①　財政状態に関する分析

　　当連結会計年度末における総資産は、97,962百万円（前期末比8,872百万円増）となりました。

　　流動資産は、80,395百万円（前期末比8,384百万円増）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、商品

　及び製品が661百万円減少、受取手形が647百万円減少した一方で、現金及び預金が7,403百万円増加、電子記録債権が

　1,266百万円増加、前渡金が1,186百万円増加したことが主要な要因であります。

　　固定資産は、17,567百万円（前期末比488百万円増）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、のれん

　が211百万円減少、ソフトウエアが195百万円減少した一方で、投資有価証券が869百万円増加、有形固定資産が56百万

　円増加したことが主要な要因であります。

　　流動負債は、46,236百万円（前期末比5,801百万円増）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、電子

　記録債務が433百万円減少、未払消費税等が78百万円減少した一方で、前受金が2,591百万円増加、支払手形及び買掛

　金が1,939百万円増加、未払法人税等が938百万円増加、未払金が517百万円増加したことが主要な要因であります。

　　固定負債は、807百万円（前期末比142百万円増）となりました。

　　純資産は、50,918百万円（前期末比2,929百万円増）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、退職給

　付に係る調整累計額が14百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を3,966百万円計上、配当金の支払

　が1,671百万円あったこと等により、利益剰余金が2,290百万円増加、その他有価証券評価差額金が608百万円増加、自

　己株式の処分が20百万円、非支配株主持分が15百万円増加したことが主要な要因であります。

　　その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は52.0％、１株当たり純資産額は2,283円12銭となりました。

　②　キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性についての分析

　　当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を主な源泉としております。営業

　活動によるキャッシュ・フローにおける変動要因としましては、売上債権・棚卸資産及び仕入債務の増減が主な要因

　となっておりますが、決算日において仕入債務の支払時期と売上債権の回収時期にずれが生じた場合に営業活動によ

　るキャッシュ・フローに大きな影響を与えます。当社グループにおきましては、債権債務の収支管理を徹底して行っ

　ており、これらの収支のずれによる影響を最小限とすることで営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めてお

　ります。

　　投資活動によるキャッシュ・フローにおきましては、売買目的の有価証券の取得による支出及び売却による収入は

　なく、子会社株式の取得による支出、売却による収入並びに固定資産の取得による支出、売却による収入が増減の要

　因となっております。

　　財務活動によるキャッシュ・フローにおきましては、事業活動を行う上での十分な流動性を確保していることか

　ら、資金の調達ニーズはなく、自己株式の取得による支出、配当金の支払による支出が減少の要因となっておりま

　す。

　　以上のことから、当社グループの当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7,502百

　万円増加し、当連結会計年度末には23,926百万円（前期比45.7％増）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、源泉である税金等調整前当期純利益について5,981

　百万円（前期は5,838百万円）を確保できたことに加え、前受金の増加が2,590百万円、仕入債務の増加が1,463百万

　円、棚卸資産の減少が675百万円あった一方で、前渡金の増加が1,185百万円、法人税等の支払額が1,241百万円であっ

　たこと等により、9,238百万円の収入（前期は5,114百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が282百万円あった

　一方で、有形固定資産の取得による支出が350百万円、無形固定資産の取得による支出が147百万円あったこと等によ

　り、159百万円の支出（前期は1,905百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払が1,670百万円あったこと等により、

　1,696百万円の支出（前期は3,992百万円の支出）となりました。

　　資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、

　販売費及び一般管理費等の費用であります。当該資金については、内部留保による手元資金で十分賄えている状況で

　あります。

　③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されて

　おります。この連結財務諸表の作成に当たり必要とされている、重要な会計上の見積りにつきましては、過去の実績

　等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異な

　ることがあります。

　　当社グループの重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務

　諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、特に重要な会計上の見積りについては、

　「第５　経理の状況　１連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しておりま

　す。

　④　生産、受注及び販売の状況

　(1)仕入実績

　　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(2)販売実績

　　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が事業の業績を評価し、また経営資源の配分等、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、エレクトロニクスソリューションズ・カンパニーとして取扱商品や市場等に応じて組織された事業部を本社に置き、各事業部は国内及び海外の各事業に関する包括的戦略を立案し、地域戦略を担う支社・支店と一体となった事業活動を展開しております。

従いまして、当社グループは、商品・市場を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「ＦＡシステム事業」、「ビル設備事業」、「インフラ事業」、「情通・デバイス事業」の４つを報告セグメントとしております。

「ＦＡシステム事業」は、製造ラインの品質・生産性向上に貢献するＦＡ機器、産業システムならびに自動化・ＩｏＴソリューション、微細加工に対応するレーザ加工機、放電加工機等のメカトロニクス商品を販売しております。

「ビル設備事業」は、無停電電源装置、昇降機等のほか、省エネ化を踏まえた空調機器、住宅設備機器、低温機器、エネルギーマネジメントシステム等を販売しております。

「インフラ事業」は、交通事業者向けに変電電力設備、ＬＥＤ機器、情報通信機器、車両用電機品等を販売するほか、社会基盤整備に貢献する交通安全システム、太陽光発電設備、地域防災システム等を販売しております。

「情通・デバイス事業」は、情報通信機器、自動車及び産業機器に不可欠な半導体、電子デバイス部品等のほか、様々なニーズや課題に応じた映像ソリューションシステム、セキュリティシステム、電子医療装置等を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

（注）全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、本社及び支社・支店の土地、建物及び管理部門に係る資産等であります。

（注）減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．海外売上高の合計は10,885百万円で、連結売上高に占める海外売上高の割合は8.66％であります。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．海外売上高の合計は12,051百万円で、連結売上高に占める海外売上高の割合は8.28％であります。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。