カナデン

５【従業員の状況】

　(1)連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

　(2)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

　(3)労働組合の状況

　当社グループの従業員は労働組合を結成しておりません。

　(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

（注）１．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．男女の賃金格差については、職群及び等級別人数構成の差異によるものであります。当社は、役割に応じた職群及び等級ごとに賃金水準を設定しており、同一職群同一等級間での男女の賃金に差異はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

　(1)ガバナンス

　当社では、「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（ガバナンス）」を重要な経営課題として認識しており、事業活動のあらゆる面において「持続可能な社会の発展」に向けて、様々な取り組みを行っております。

①サステナビリティ方針

当社は、サステナビリティに対する意識を共有し、企業理念のミッション、ビジョンの実践を通じて、エレクトロニクスソリューションズ・カンパニーとして、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。

ａ．ＳＤＧｓへの取り組みを通じ、社会・環境問題の解決に貢献し、持続的な成長を実現します。

　・省エネ機器や再生可能エネルギービジネスの拡大により、低炭素社会、循環型社会の実現に貢献します。

　・社会インフラ事業や監視・防災・減災ソリューションを通じ、安心・安全な社会づくりに寄与します。

ｂ．公明正大な経営の実践により、社会から信頼される企業を目指します。

　・適切なコミュニケーションを通じ、全てのステークホルダーの信頼と期待に応えます。

　・法令を遵守することはもとより、社会規範を尊重し、良識ある企業活動を心がけます。

②サステナビリティ委員会

当社では、代表取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。委員会は、取締役会においてサステナビリティに関する適切な決定や監督が行われることを補助するため定期的に開催し、各委員がサステナビリティに関する調査を行い知見を深めるとともに、委員会において集中的に討議した結果を取締役会に具申することとしております。

ａ．サステナビリティ委員会の機能

以下の事項について調査・審議を行い、取締役会に具申することとしております。

（ⅰ）サステナビリティに関する基本方針の策定及び更新

（ⅱ）サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）の特定

（ⅲ）重要課題（マテリアリティ）のＫＰＩ設定及びその進捗管理

（ⅳ）サステナビリティに関する非財務情報の開示の検証

（ⅴ）その他サステナビリティに関わるテーマに関しての検討

ｂ．サステナビリティ委員会の活動状況

　当事業年度において、サステナビリティ委員会は計５回開催されました。

　当事業年度におけるサステナビリティ委員会の具体的な検討内容は以下のとおりであります。

　(2)戦略

　当社グループは、気候変動をはじめとするあらゆる社会環境の変化に伴うリスク・機会に対し、持続可能な社会の発展のためお客さまの企業価値を向上させ、社会課題の解決につながる提案を行ってまいります。

　また、当社における経営上の重要課題として定期的にリスク・機会の分析及び評価を行い、リスクを顕在化させ適正に対処してまいります。

　当社グループは、社会や企業を取り巻く環境が劇的に変化し続けている時代において、競争の源泉である人材にフォーカスした施策を推進してまいります。

①人事ポリシー

　「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」を目指す当社グループにおいて、競争力の源泉は新たな価値を創造する「人材」であり、人材競争力の強化が経営競争力に直結する課題となっています。急速な事業環境の変化が起きている中、既存の枠組みに捉われない事業展開が求められており、それを実現しうる人物像は「自ら考え、行動する自律した個人」であるとした人事ポリシーを策定しております。

②人事制度の刷新

　多様な人材が十分にその能力を発揮し、社員一人ひとりが自ら考え挑戦し活躍できる環境をつくるため、2024年４月に人事制度を刷新いたしました。等級制度、報酬制度及び評価制度の３つを改定し、属人的要素ではなく役割や成果に応じたメリハリのある処遇としたことで、全ての社員に対し新たな挑戦・積極的な取り組みを促すとともに社員のエンゲージメント向上を図ってまいります。

　また、人事制度の刷新を通じ、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づく各種指標の改善を図ってまいります。

③人づくりを通じた活力ある組織の醸成

　年齢・性別・経験等に関わらず、自律的に自らの役割を果たす社員に対し、キャリアアップの実現を後押しするとともに、会社として中長期を見据えた計画に基づき次世代を担う人材の育成を推進し、さらなる社員の成長を図ってまいります。

　また、スキルアップする意欲の高い社員に対しては、積極的に能力開発を支援し、生産性の向上に資するより実践的な教育を行ってまいります。

　中長期的な視点に立った質の高い人づくりを進め、活力ある組織風土の醸成を図ってまいります。

④人材の確保

　多様性が重視され人材の流動化が加速する現代においては、優秀人材の獲得が何より重要なファクターとされています。そのためには、当社について知ってもらうことがまずは必要であり、さらなる採用広報の強化を進めてまいります。

　また、当社ビジネスを新しい領域に広げていくためには、定期的に新卒採用を行うだけでなく、経験者採用についても要員計画に基づき積極的に行うことにより、新たな知見、経験、発想を取り入れ、当社にこれまで蓄積された知見や経験との融合を進めてまいります。

　(3)リスク管理

　当社グループのリスクについては、サステナビリティ委員会及びリスクマネジメント委員会において評価・特定する体制があります。

　リスクマネジメント委員会においては、当社グループの業務運営におけるリスクの把握、分析を行い代表取締役への報告及び必要な施策の企画・立案を行っております。

　特定したリスク・機会は、サステナビリティ委員会及びリスクマネジメント委員会にて戦略策定・個別事業運営の両面で管理してまいります。

　当社では、持続的な成長を実現するために、マテリアリティ（重要課題）を特定しております。気候変動の影響による自然災害の激甚化や労働力不足等のあらゆる社会課題における当社のリスクと機会を抽出・分析し、重要課題に取り組むことで企業価値向上につなげてまいります。

①マテリアリティ（重要課題）の考え方

　当社グループが持続的に成長を続けるために、将来想定される環境、社会課題に対して優先して取り組むべきテーマをマテリアリティ（重要課題）として特定しています。一つひとつのマテリアリティに真摯に取り組むことで、社会課題の解決と当社グループの持続的な成長の実現へつなげてまいります。

重要課題の特定プロセスについては、以下のとおりであります。

・ＳＴＥＰ１：マテリアリティ候補の抽出

　ＳＤＧｓ、ＩＳＯ26000、ＧＲＩスタンダード、ＳＡＳＢといった国際的な指標・ガイダンス、グローバルリスクや事業機会等のサステナビリティ課題及びＥＳＧ格付基準等を参照し、当社グループの事業特性等を踏まえマテリアリティ候補を抽出しております。

・ＳＴＥＰ２：マテリアリティの絞り込みと優先順位付け

　抽出したマテリアリティ候補をもとに、当社の社内・社外の取締役等に対してインタビュー・アンケートを実施しました。その結果をもとに、当社グループにとって重要な課題及びステークホルダーにとって関心度が高い課題の観点より総合的に判断し、マテリアリティを絞り込むとともに、優先順位づけを行いました。

・ＳＴＥＰ３：マテリアリティの選定

　当社グループの企業理念やサステナビリティ方針、経営戦略との関連性を評価・検証し、サステナビリティ委員会を中心として協議を重ね、優先順位の高い３つのマテリアリティと９つのサブマテリアリティを選定しました。

・ＳＴＥＰ４：承認と展開

　選定したマテリアリティは、取締役会で議論の上、決議し、当社グループが優先的に取り組むべきマテリアリティとして特定しました。今後もプロセスのＰＤＣＡを通じマテリアリティに関する取り組み状況のモニタリングと改善を実施していきます。

②リスクマネジメントに関する基本的な考え方

　当社は、経営危機を未然に防ぎ、事業の継続、安定的発展を確保するため、経営執行に係る重要事項についてはリスクの評価・抽出を行い、経営会議で審議し取締役会で決定しております。ガバナンスの強化、内部統制システムの効果的な運用は継続的に実施するほか、リスクマネジメント委員会において、リスクに対する予防策を協議・対応するなど、様々な危機に対する予防施策を講じております。

　なお、取引先からお預かりした情報資産や当社が保有する情報資産を盗難、改ざん、破壊、漏洩等から保護し、適切な安全管理を行うため、情報セキュリティ基本方針を定め適切な運用を行っております。システム上のセキュリティ対策に加え、社員の継続的な教育や訓練を行うことで情報セキュリティの強化を図っております。

③リスクマネジメント委員会

　当社は、リスク管理の統括機関として、管理本部担当取締役を委員長としたリスクマネジメント委員会を設置しております。同委員会は、会社におけるリスクの抽出、対応策の計画、計画の遂行、リスク対応に関するモニタリングを目的としております。全社横断の組織として対応することで、会社全体の潜在リスクの把握と共有を行うとともに、緊急時の対応の統制を図っております。

　リスク管理については、当社Ｗｅｂサイトで公開しております。

リスクマネジメント　ＵＲＬ　https://www.kanaden.co.jp/sustainability/esg/governance/riskmanagement/

　(4)指標及び目標

①気候変動に関する指標及び目標

　当社では、継続的にScope1、2の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の算出をしております。目標数値については、維持管理を目標としております。今後はScope3の測定に向け、社内体制の整理やサプライチェーンとの調整を進めてまいります。

直近５年間の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量 （単位：t-CO₂）

（注）１．Scope1は所有車両のガソリン使用量より算出し、Scope2は事務所の電力・熱使用量より算出しております。

２．電力・熱使用量については、2021年度よりグリーン電力証書を購入しているため０としております。

②人的資本に関する指標及び目標

　当社では、上記「(2)戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

　　　　　であります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規

　　　　　定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

　　　　　（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　３．男女の賃金格差については、旧人事制度における職群及び等級別人数構成の差異によるものであります。

　　　　　2024年４月に刷新した新人事制度では、当該職群を廃止し、役割を統一しております。賃金はあくまで等

　　　　　級別に設定しておりますので、同一等級における男女の賃金に差異はありません。

　　　　　今後とも、統一した役割に基づくキャリア開発、エリア勤務制度など女性社員が活躍する組織風土づくり

　　　　　を推進し、当該格差の縮小を目指してまいります。

　指標については、ＥＳＧデータとして当社Ｗｅｂサイトで公開しております。

　ＥＳＧデータ　ＵＲＬ　https://www.kanaden.co.jp/sustainability/esg/data/