極東貿易

３ 【事業の内容】

当グループは、当社(極東貿易株式会社)、子会社22社及び関連会社10社で構成され、産業設備関連部門、産業素材関連部門、機械部品関連部門の３部門に関係する事業を主に行っております。「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

当グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は2023年10月1日に行われた商材の部門間移動に伴い、「産業設備関連部門」に含めていた金属繊維事業を「産業素材関連部門」に区分しております。

（注）1．無印：連結子会社、※：持分法適用会社、

　　　　 ※※：サンコーテクノロジー株式会社は連結除外としております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用および所得環境の改善、個人消費の回復やインバウンド消費の増加など、経済活動の正常化に向けて緩やかな回復基調が続いております。一方、米国経済は堅調に推移しているものの、世界的な金融引き締めや、欧州ならびに中国経済の停滞など世界経済は総じて減速傾向にあります。また、原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安による物価の上昇、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化といった地政学リスクの高まりなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
　このような経済環境の中、当グループは2022年３月期から始まった中期経営計画「KBKプラスワン2025」の３年目として、サステナブルな社会の実現と企業価値の向上を目指し、計画で掲げた目標の達成に向け、事業ポートフォリオの最適化を図り、新規事業分野へリソースを配置し、また株主価値に資する資本政策の実行を着実に進めてまいりました。

(1) 財政状態の分析

当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。

当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ51億24百万円増加し、496億46百万円となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が22億68百万円増加、前渡金が11億４百万円増加したこと等によるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ29億87百万円増加し、239億56百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が12億68百万円増加、契約負債が10億50百万円増加したこと等によるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ21億37百万円増加し、256億90百万円となりました。これは主として為替換算調整勘定が６億87百万円増加、その他有価証券評価差額金が10億44百万円増加したこと等によるものです。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度につきましては、中国での事業など一部伸び悩みが見られるものの、産業設備関連部門においては海外プラント向け重電事業が好調を維持し、産業素材関連部門においては炭素繊維複合材料関連事業が堅調に推移いたしました。また、近年好調を維持している機械部品関連部門のねじ関連事業は建設機械向けを中心に引き続き売上を伸ばしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ10億３百万円増加の、436億60百万円となり、売上総利益は前連結会計年度に比べ２億13百万円増加の91億15百万円となりました。行動制限の緩和により営業活動が活気づいたことから販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ１億２百万円増加したものの、売上総利益の増加により営業利益は前連結会計年度に比べ１億11百万円増加の11億12百万円となりました。経常利益につきましては、為替差損が発生したことなどにより前連結会計年度に比べ36百万円減少の14億87百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度で計上した特別損失が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ１億39百万円増加の11億56百万円となりました。

セグメント業績は次のとおりであります。なお、第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更しており、前連結会計年度の比較及び分析は、変更後の区分に基づいて記載しております。

産業設備関連部門

産業インフラ関連事業において国内鉄鋼・化学プラント向けの事業に回復の傾向が見られ、また海外プラント向け重電事業が引き続き好調を維持しました。資源・計測機関連事業においては海洋探査をはじめとする資源開発機器事業が堅調に推移いたしました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ８億27百万円増加の123億23百万円となり、セグメント利益も２億31百万円増加の２億12百万円となりました。

産業素材関連部門

機能素材関連事業において海外向けを中心に炭素繊維複合材料関連事業が堅調に推移しました。自動車部品用樹脂・塗料事業は米国においては好調だった一方で、中国向けなどは低調に推移いたしました。生活・環境関連事業においては食品業界向け資材事業など一部事業に持ち直しの兆しがあるものの、本格化には至らず低調に推移いたしました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ21百万円増加の131億57百万円となったものの、セグメント利益は46百万円減少の１億94百万円となりました。

機械部品関連部門

ねじ関連事業において、建設機械向けが好調を維持し、また自動車産業向けが回復するなど昨年度に引き続き全般的に堅調に推移いたしました。一方、ばね関連事業は定荷重ばねの自動車産業向けおよび中国向け特需が一服したことなどにより低迷いたしました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ１億53百万円増加の181億80百万円となったものの、セグメント利益は75百万円減少の７億５百万円となりました。

売約及び売上等の状況

(1) 売約及び売上等の状況

(イ)業態別

(注)業態間取引については、相殺消去しております。

(ロ)商品別

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 仕入の状況

(イ)業態別

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．業態間取引については、相殺消去しております。

(ロ)商品別

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。

(3) キャッシュ・フローの分析

① 流動性と資金の源泉

当社は、現在及び将来の事業活動に必要な流動性の維持及び財務の健全性・安定性維持を基本方針としております。当社は、グループ内の資金の管理を当社に集中させる事で事業展開における資本効率の最適化を図っております。当社は営業活動に関するキャッシュ・フロー、投資活動に関するキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉として考えていますが、必要に応じて、銀行からの借入金を中心とした資金調達も積極的におこなっています。

② キャッシュ・フローの増減

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ７億45百万円減少の70億65百万円となりました。増減額の増減要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローでは、10億10百万円の支出(前年同期比では26億円の支出増)となりました。その主な要因は、売上債権の増減額が47億10百万円減少、前渡金の増減額が５億74百万円減少、仕入債務の増減額が23億円増加、契約負債の増減額が８億15百万円増加したことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、３億53百万円の収入(前年同期比では３億91百万円の収入増)となりました。その主な要因は、定期預金の払戻による収入が9億85百万円減少したものの、定期預金の預入れによる支出が13億10百万円増加したことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、４億98百万円の支出(前年同期比では11億75百万円の支出減)となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入が６億円増加したことなどによるものであります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　注記事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当グループは、本社に製品・グループ別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業設備関連部門」、「産業素材関連部門」及び「機械部品関連部門」の３つの報告セグメントとしております。

「産業設備関連部門」は、重電、鉄鋼、資源開発、その他の関連製品を販売しております。「産業素材関連部門」は樹脂・塗料、複合材料、食品関連製品を販売しております。「機械部品関連部門」は、定荷重ばね、ぜんまい、ステンレス製各種ばね類の製造及び販売、ねじ関連機械器具などを販売しております。

当社は、2023年10月１日に行われた商材の部門間移動に伴い、「産業設備関連部門」に含めていた金属繊維事業を「産業素材関連部門」に区分しております。なお、前連結会計年度および当連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

(2) セグメント資産の調整額は全社資産であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額49百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる増加額であります。

(4) 減損損失の調整額148百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる減損損失であります。

２．セグメント利益又は損失の報告セグメント合計の金額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

(2) セグメント資産の調整額は全社資産であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。

(3) 当社は、2023年10月１日に行われた商材の部門間移動に伴い、「産業設備関連部門」に含めていた金属繊維事業を「産業素材関連部門」に区分しております。なお、前連結会計年度および当連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる増加額であります。

２．セグメント利益又は損失の報告セグメント合計の金額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

各報告セグメントに属する主な取扱商品・サービスは以下のとおりです。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当期に発生した減損損失は全て報告セグメントに配分されていない減損損失であります。当該減損損失の内容は「（連結損益計算書関係）※３減損損失」に記載のとおりであります。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。