極東貿易

３ 【事業の内容】

当グループは、当社(極東貿易株式会社)、子会社28社及び関連会社10社で構成され、産業設備関連部門、産業素材関連部門、機械部品関連部門の３部門に関係する事業を主に行っております。「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

当グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

（注）１．無印：連結子会社、※：持分法適用会社、※※：2025年4月1日付で吸収合併

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度におけるわが国の経済は、設備投資の回復や企業業績の堅調な推移が見られました。雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の増加などもあり、経済活動は緩やかな回復基調となっております。一方、原材料やエネルギー価格の高騰、円安による物価上昇、中国や欧州経済の低迷・停滞、ウクライナ紛争の長期化、中東情勢の不安定化による地政学リスク、米国の関税政策の影響など、景気の先行きには不透明な状況が続いております。

このような経済環境の中、当グループはサステナブルな社会の実現と企業価値の向上を目指した中期経営５カ年計画「KBKプラスワン2025」の４年目として、計画で掲げた目標の達成に向け、事業ポートフォリオの最適化に取り組み、新規事業分野への投資を加速させるとともに、株主価値に資する資本政策の実行を着実に進めてまいりました。2024年10月および11月には、成長投資の一環として、産業素材関連部門においてエンジニアリングプラスチック・樹脂材料事業を、機械部品関連部門においては船舶補修部品販売事業を買収いたしました。これにより、収益基盤の強化と関連事業の成長促進を図ってまいります。

(1) 財政状態の分析

当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。

当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ83億63百万円増加し、580億10百万円となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が48億66百万円増加、商品及び製品が21億８百万円増加したこと等によるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ46億97百万円増加し、286億53百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が24億47百万円増加、短期借入金が28億69百万円増加したこと等によるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ36億66百万円増加し、293億56百万円となりました。これは主として利益剰余金が20億39百万円増加、為替換算調整勘定が10億78百万円増加したこと等によるものです。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度につきましては、産業設備関連部門において国内鉄鋼・化学プラント向け設備事業、地震計関連事業を中心に全般的に好調に推移し、産業素材関連部門においても北米向け自動車部品用樹脂事業などが好調に推移いたしました。機械部品関連部門は、精密ファスナー（ねじ類）関連事業がほぼ前年並みを確保し、特殊スプリング関連事業の収益性が改善いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ93億21百万円増加の529億82百万円となり、売上総利益も18億16百万円増加の109億31百万円となりました。人件費および子会社等株式取得に伴う費用など販売費及び一般管理費が８億89百万円増加したものの、営業利益は９億26百万円増加の20億38百万円となりました。経常利益につきましては、為替差損が発生したものの、営業利益が増加したことにより、10億38百万円増加の25億25百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、子会社株式取得に伴う負ののれん発生益を特別利益として計上したことなどから、25億60百万円増加の37億17百万円となりました。

セグメント業績につきましては次のとおりであります。

産業設備関連部門

産業インフラ関連事業は、国内鉄鋼・化学プラント向け設備等の事業、地震・振動計測機器事業が好調に推移し、海外プラント向け機器事業も引き続き好調を維持しました。また、航空宇宙・防衛関連事業が好調に推移するとともに、資源開発関連事業では掘削等の事業が好調に推移いたしました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ24億21百万円増加の147億44百万円となり、セグメント利益は８億26百万円増加の10億38百万円となりました。

産業素材関連部門

生活・環境関連事業において、食品用副資材等の輸入商材が為替の影響により低調に推移したものの、機能素材関連事業は、自動車部品用樹脂などが堅調な米国経済を背景に北米向けに好調に推移いたしました。また、連結子会社化した株式会社三幸商会の業績も寄与しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ62億87百万円増加の194億44百万円となりました。しかしながら、上記の子会社株式取得に伴うアドバイザリー費用などを計上したことから、セグメント利益は52百万円減少の１億41百万円となりました。

機械部品関連部門

精密ファスナー（ねじ類）関連事業は、主に産業機械および建設機械向けが若干減速したものの、全体ではほぼ前年並みを確保しました。また、特殊スプリング関連事業の収益性が構造改革により改善するとともに、連結子会社化した株式会社ウエルストンの業績が寄与しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ６億12百万円増加の187億92百万円になり、セグメント利益は１億53百万円増加の８億58百万円となりました。

売約及び売上等の状況

(1) 売約及び売上等の状況

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 仕入の状況

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。

(3) キャッシュ・フローの分析

① 流動性と資金の源泉

当社は、現在及び将来の事業活動に必要な流動性の維持及び財務の健全性・安定性維持を基本方針としております。当社は、グループ内の資金の管理を当社に集中させる事で事業展開における資本効率の最適化を図っております。当社は営業活動に関するキャッシュ・フロー、投資活動に関するキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉として考えていますが、必要に応じて、銀行からの借入金を中心とした資金調達も積極的におこなっています。

② キャッシュ・フローの増減

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13億74百万円増加の84億39百万円となりました。増減額の増減要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローでは、７億98百万円の支出(前年同期は10億10百万円の支出)となりました。その主な要因は売上債権の増減額の減少、仕入債務の増減額の減少などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、２億45百万円の収入(前年同期は３億53百万円の収入)となりました。その主な要因は、子会社株式の取得による支出があったものの、定期預金の払い戻しによる収入および投資有価証券の売却による収入などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、11億20百万円の収入(前年同期は４億98百万円の支出)となりました。その主な要因は、短期借入金の純増減額の増加などによるものであります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　注記事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当グループは、本社に製品・グループ別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業設備関連部門」、「産業素材関連部門」及び「機械部品関連部門」の３つの報告セグメントとしております。

「産業設備関連部門」は、重電、鉄鋼、資源開発、その他の関連製品を販売しております。「産業素材関連部門」は樹脂・塗料、複合材料、食品関連製品、溶射材を販売しております。「機械部品関連部門」は、精密ファスナー（ねじ類）および関連機械器具工具、船舶補修部品などの販売や、定荷重ばねなどの製造および販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額０百万円は、棚卸資産の調整によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額は全社資産であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる増加額であります。

２．セグメント利益又は損失の報告セグメント合計の金額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△０百万円は、棚卸資産の調整によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額は全社資産であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額４百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる増加額であります。

２．セグメント利益又は損失の報告セグメント合計の金額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

各報告セグメントに属する主な取扱商品・サービスは以下のとおりです。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

各報告セグメントに分配していない全社資産に含まれる保養所と自動運転開発投資については、当連結会計年度において、減損損失として特別損失に計上しております。

保養所については、売却の意思決定を行ったこと及び市場価額が著しく下落していたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し79百万円を、自動運転開発投資については、回収に想定以上の時間がかかる見込みとなったことから168百万円を、減損損失として特別損失に計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

機械部品関連部門において、262百万円ののれんが発生しております。これは、連結子会社である株式会社ウエルストンを取得したことによるものです。

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

産業素材関連部門において、2,137百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、連結子会社である株式会社三幸商会を取得したことによるものです。