極東貿易

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①　当グループの人材戦略

当グループは、人材を最も重要な経営資源と位置付け、社是「人と技術と信頼と」のもと、従業員一人ひとりが専門性を発揮し、価値創造に挑戦する企業文化の醸成を図っています。

「中期経営計画 2028」Beyond NEXUSにおいても、人材・組織戦略を重要テーマの一つと位置付け、人的資本への戦略的投資を推進します。

人材戦略においては、従業員のスキルや専門性の向上と、その能力の発揮を促進することを基本的な考え方とし、企業価値の持続的向上に資する人的資本の強化に取り組んでいます。

②　連結会社の従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

当グループは、従業員の給与その他の報酬の決定にあたり、各従業員の役割、職責、成果、プロセス等を総合的に勘案し、公正かつ合理的な処遇の実現を基本的な考え方としています。具体的な報酬水準および制度の内容については、各連結会社の事業特性、事業環境および労働市場の状況等をふまえ、各社において決定しています。

当社においては、役割の大きさに応じた等級制度に基づき、基本給、賞与等の報酬水準を設定するとともに、結果及びプロセス、ならびに能力・行動の発揮状況を評価し、その結果を報酬に反映しています。

また、当グループ全体として、公平性および透明性の確保に努め、性別、年齢、国籍等によらない処遇の実現を図っています。

(2) 【従業員の状況】

　①　連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員は就業人員(当グループからの当グループ外への出向者を除く)であります。

２  全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３  従業員数欄の(　)外数は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

４  臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約従業員及び派遣社員を含んでおります。

　②　提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員は就業人員(当社からの社外への出向者を除く)であります。

２　全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３　従業員数欄の(　)外数は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

４　臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約従業員及び派遣社員を含んでおります。

５　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　③　労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

　(1)サステナビリティの考え方

当社は、1947年の設立以来の基本理念である「人と技術と信頼と」を社是として歩んでまいりました。

その精神は、商社における最大の経営資源である「人」を重んじ、発展を続ける産業界が求める最先端の「技術」や商材を提供することによって、取引先をはじめとしたステークホルダーの皆様との「信頼」を育んでいくというものであり、その精神は、サステナビリティ経営の重要な構成要素となるESGの考え方にも共通するものです。

当社をはじめとする当グループは、「人と技術と信頼と」という社是とサステナビリティ推進基本方針の下、地球環境や社会課題への対応を経営の最重要課題として捉え、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

極東貿易株式会社のサステナビリティ推進基本方針

1.事業活動を通じたサステナビリティ

地球環境の保全や人権と労働における基本的権利に配慮した事業活動を推進します。また、取引先に対して当社のサステナビリティに対する理解を求め、持続可能なバリューチェーンの構築を目指します。

2.人権の尊重

性別・国籍など個人の属性にとらわれず、社会的に弱い立場になる人々を含むすべての個人の人権を尊重するとともに、多様な従業員が活き活きと業務に取り組むことができる働きがいのある職場環境を目指します。

3.社会との相互信頼の形成

正確で迅速な情報開示に努め、ステークホルダーとの双方向の対話を通じて、社会からの期待や要請を受け止め、それらを実践していくことで信頼される企業を目指します。

4.人材の教育・育成

従業員の能力を最大限発揮できるための人事制度や教育研修体系を整備することで、従業員一人一人のサステナビリティに対する課題意識を醸成します。

　(2)マテリアリティ

当グループは、上述の「サステナビリティの考え方」を軸とし、多様なステークホルダーとの対話を通じて、社会と企業双方にとっての重要課題、すなわちマテリアリティを特定するプロセスを進めてまいりました。このプロセスでは、国際的なガイドラインを参照しつつ、当社事業との関連性やリスク・機会を多角的に分析し、以下のマテリアリティを特定いたしました。

・当グループのマテリアリティ

・リスクと機会

特定されたマテリアリティは、脱炭素社会の実現に向けた気候変動対応、産業基盤の強化・技術革新への貢献、責任あるサプライチェーンの構築など多岐にわたります。これらのマテリアリティに取り組むことは、異常気象による事業継続リスクや原材料費の高騰といったリスクを低減する一方で、再生可能エネルギー導入によるコスト削減や新技術導入による競争力向上といった新たな収益機会を創出します。当グループは、これらのマテリアリティを経営戦略と一体のものと捉え、事業活動を通じて課題解決と企業価値向上を両立させていきます。

　(3)サステナビリティ全般

当グループは、ESGを意識した取組を中期経営計画の戦略の一つとして位置付け、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境などへの配慮や公正・適切な処遇といったサステナビリティを巡る課題への対応を経営上の重要課題と認識しています。また、これらの取組を通じて、新たなビジネス機会の創出や従業員の生産性向上を目指しています。

①ガバナンス

ガバナンス委員会は、代表取締役直轄の会議体で、代表取締役社長を委員長とし、リスクの評価・管理を含む、重要なコーポレート・ガバナンスにおける課題の審議、決定等を行うほか、当社のガバナンス委員会の下部組織である各種委員会等の統括及び運営監理等を行うこととしております。各種委員会等で認識し報告されたリスクはガバナンス委員会が全社的管理を行います。サステナビリティに関するリスク等については、サステナビリティ委員会に委託され、管理・推進を行います。サステナビリティ委員会及びガバナンス委員会で協議されたサステナビリティに関するリスクや対応等については、ガバナンス委員会を通して取締役会に報告されます。

取締役会はサステナビリティに関するリスクを含む各種のリスク管理の状況と対応について代表取締役より報告を受け、全社的な経営に係る施策について決議し、監督をします。

経営戦略会議は、代表取締役社長が議長となり、取締役会で決議された経営目標を達成し、企業価値の最大化を実現するために、経営目標・戦略に関する事項、全社事業計画に関する事項等必要な重要経営事項について審議・決定します。

代表取締役は、環境・人的資本への対応をはじめとするサステナビリティに関わる諸課題の審議や決定に関し、最終的な責任を負っています。

ESGまたはサステナビリティ推進体制および会議体の役割

②リスク管理

当社では当グループのサステナビリティマネジメント体制構築のため、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労慟環境などへの配慮や公正・適切な処遇といったサステナビリティを巡る課題全般を検討する横断的な組織として、サステナビリティ委員会を設置し、全社的な影響への対応を推進しております。サステナビリティに関するリスクと機会は、サステナビリティ委員会で識別・分析され、対応策を検討・実施します。サステナビリティ委員会の機能については、ガバナンス委員会によって管理を行い、全社的リスク管理プロセスに統合されます。

　(4)気候変動

①　戦略

当グループでは、TCFD提言に基づき、気候変動関連のリスク・機会の把握を目的にシナリオ分析を行いました。シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）等の科学的根拠等に基づき1.5℃シナリオと4℃シナリオを定義し、2030・2050年時点で事業に影響を及ぼす可能性がある気候変動関連のリスクと機会の重要性を評価しました。
 
分析対象範囲：極東貿易株式会社、ヱトー株式会社

シナリオ群の定義 

リスク・機会一覧

当グループは気候変動に関連する様々なリスク・機会を検討した上で認識したリスク・機会を記載しております。

時間軸の目安

短期：0～3年間、中期：4～9年間、長期：10～30年間

影響度

大：当グループの事業及び財務への影響が大きくなることが想定される

中：当グループの事業及び財務への影響がある程度大きくなることが想定される

小：当グループの事業及び財務への影響が軽微であることが想定される

　当グループは、これらのリスクによる影響を最小化するとともに機会創出へつなげるべく、代替素材サプライヤーの開拓や、環境配慮型製品・サービスの提供等を通じた顧客との価値共創を推進してまいります。

また、自然災害等のリスクに備えたサプライチェーンの強靭化を進め、速やかな復旧および事業継続が可能な体制の整備に継続して取り組むことで、事業のレジリエンスの向上を図ってまいります。

②指標及び目標

当グループは、気候変動関連のリスクと機会の評価指標として、温室効果ガス排出量の算定を行なっております。2026年３月期はScope1にあたる「燃料の使用(CO2)」、Scope2にあたる「他人から供給された電気の使用(CO2)」を算定しました。

今後も温室効果ガス排出量の把握を継続し、対象範囲の拡大や、排出量を削減していくことができるよう体制づくりを進めてまいります。

(単位: t-CO2)

開示範囲：極東貿易株式会社、ヱトー株式会社

　(5)人的資本

①当グループにおける人材戦略の位置付け

当グループにとって人材は最も重要な経営資源であり、社是「人と技術と信頼と」のもと、すべての従業員が互いを尊重し、チームワークを発揮しながら、それぞれの専門性を生かして価値創造に挑戦する企業文化を大切にしています。

「中期経営計画 2028」Beyond NEXUSにおいては、「未来を拓く、ソリューションパートナーへの変革」を掲げ、事業ポートフォリオ戦略、M&A戦略、エリア・パートナー戦略、DX戦略と並び、人材・組織戦略を全社重点テーマの一つとして位置付けています。特に、マテリアリティとして掲げる「産業の発展と技術革新への貢献」および「人権尊重と多様な人材の育成・活躍推進」の実現に向けて、人的資本への戦略的投資が重要であると認識しています。

当グループは、人材への継続的な投資を通じて、従業員の成長と企業の成長が循環する仕組みを構築し、企業価値の持続的向上を目指しています。

②人材戦略の全体像

当グループは、従業員一人ひとりのスキルや専門性を高める「人的資本の水準向上」と、その能力を組織の中で最大限に発揮させる「人的資本の稼働向上」を両輪として、人材戦略を推進します。

また、これらを継続的かつ実効的に機能させるため、人事・評価制度の高度化や人材データ基盤の整備等を通じて、「人的資本経営を支えるインフラの充実」を図り「中期経営計画 2028」Beyond NEXUSが掲げる「未来を拓く、ソリューションパートナーへの変革」の実現を目指します。

③重点施策

当グループは人的資本の最大活用を通じた企業価値の持続的向上に向け、以下の重点施策を推進します。

1．専門人材の育成・拡充と人材ポートフォリオの最適化［水準向上］

技術商社としての競争力の源泉は、高度な専門性と提案力を備えた人材にあると認識しています。技術的知見と顧客課題の解決力を兼ね備えた「技術営業人材」の育成・確保を中核とし、研修体系の再構築、OJT、資格取得支援等を通じて、専門性の高度化を図ります。また、次世代経営人材の計画的な育成に加え、DX推進人材、グローバル人材の育成を進めていきます。

さらに、グループ全体での人材の再評価と交流を推進し、経営人材、専門人材、グローバル人材の最適配置を図ることで、人材ポートフォリオの高度化を実現します。

2．エンゲージメント、ウェルビーイングの向上による能力発揮の最大化［稼働向上］

人的資本を最大限に引き出し、価値創造につなげるためには、従業員エンゲージメントの向上が不可欠です。多様な人材が能力を十分に発揮できる環境を整備するため、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進や、心身の健康と働きがいの向上を目的としたウェルビーイング施策を推進します。これらの取組により、組織全体の稼働向上を図り、成果創出力の最大化を目指します。

3．戦略実行を支える制度・データ基盤の整備、高度化［インフラの充実］

人的資本の水準向上および稼働向上の取組を継続的かつ実効的なものとするため、人事制度・人材情報基盤の整備を推進します。成果・プロセス・組織への貢献を総合的に評価する人事制度およびその運用の高度化を進めるとともに、人材データ基盤の整備・活用を通じて経営戦略と人材施策の連動を強化し、人的資本経営の実装と高度化を図ります。

④指標および目標

開示範囲：極東貿易株式会社、ヱトー株式会社。但し、No.1は、極東貿易株式会社単体。

⑤次世代法および女性活躍推進法に基づく行動計画

当社は、次世代法および女性活躍推進法に基づき、3カ年の行動計画を策定し、推進しています。従業員が仕事と生活の調和を図りながら能力を発揮できる職場環境の整備に加え、女性の更なる活躍推進を通じて、多様な人材が活躍できる組織づくりに取り組んでいます。

1．計画期間

2025年4月1日～2028年3月31日

2．目標と取組内容

詳細は「（厚生労働省）両立支援のひろば：一般事業主行動計画公表サイト」に掲載しています。