極東貿易

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員は就業人員(当グループからの当グループ外への出向者を除く)であります。

２  全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３  従業員数欄の(　)外数は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

４  臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約従業員及び派遣社員を含んでおります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員は就業人員(当社からの社外への出向者を除く)であります。

２　全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３　従業員数欄の(　)外数は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

４　臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約従業員及び派遣社員を含んでおります。

５　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

　(1)サステナビリティの考え方

当社は、1947年の設立以来の基本理念である「人と技術と信頼と」を社是として歩んでまいりました。
その精神は、商社における最大の経営資源である「人」を重んじ、発展を続ける産業界が求める最先端の「技術」や商材を提供することによって、取引先をはじめとしたステークホルダーの皆様との「信頼」を育んでいくというものであり、その精神は、サステナビリティ経営の重要な構成要素となるESGの考え方にも共通するものです。
　当社をはじめとする当グループは、「人と技術と信頼と」という社是とサステナビリティ推進基本方針の下、地球環境や社会課題への対応を経営の最重要課題として捉え、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

極東貿易株式会社のサステナビリティ推進基本方針

1.事業活動を通じたサステナビリティ

地球環境の保全や人権と労働における基本的権利に配慮した事業活動を推進します。また、取引先に対して当社のサステナビリティに対する理解を求め、持続可能なバリューチェーンの構築を目指します。

2.人権の尊重

性別・国籍など個人の属性にとらわれず、社会的に弱い立場になる人々を含むすべての個人の人権を尊重するとともに、多様な従業員が活き活きと業務に取り組むことができる働きがいのある職場環境を目指します。

3.社会との相互信頼の形成

正確で迅速な情報開示に努め、ステークホルダーとの双方向の対話を通じて、社会からの期待や要請を受け止め、それらを実践していくことで信頼される企業を目指します。

4.人材の教育・育成

従業員の能力を最大限発揮できるための人事制度や教育研修体系を整備することで、従業員一人一人のサステナビリティに対する課題意識を醸成します。

　(2)ガバナンス

当グループは、ESGを意識した取組みを中期経営計画の戦略の一つとして位置付け、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労慟環境などへの配慮や公正・適切な処遇といったサステナビリティを巡る課題への対応を経営上の重要課題と認識しています。

ガバナンス委員会は、代表取締役直轄の会議体で、代表取締役社長を委員長とし、リスクの評価・管理を含む、重要なコーポレート・ガバナンスに於ける課題の審議、決定等を行うほか、当社のガバナンス委員会の下部組織である各種委員会等の統括及び運営監理等を行うこととしております。各種委員会等で認識し報告されたリスクはガバナンス委員会が全社的管理を行います。サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会に委託され、管理・推進を行います。サステナビリティ委員会及びガバナンス委員会で協議されたサステナビリティに関するリスクや対応等については、ガバナンス委員会を通して取締役会に報告されます。
　取締役会はサステナビリティに関するリスクを含む各種のリスク管理の状況と対応について代表取締役より報告を受け、全社的な経営に係る施策について決議し、監督をします。

経営戦略会議は、代表取締役社長が議長となり、取締役会で決議された経営目標を達成し、企業価値の最大化を実現するために、経営目標・戦略に関する事項、全社事業計画に関する事項等必要な重要経営事項について審議・決定します。

代表取締役は、環境・人的資本への対応をはじめとするサステナビリティに関わる諸課題の審議や決定に関し、最終的な責任を負っています。

ESGまたはサステナビリティ推進体制および会議体の役割

　(3)戦略

①　気候変動に関する経営戦略

当グループでは、TCFD提言に基づき、気候変動関連のリスク・機会の把握を目的にシナリオ分析を行いました。シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）等の科学的根拠等に基づき1.5℃シナリオと4℃シナリオを定義し、2030・2050年時点で事業に影響を及ぼす可能性がある気候変動関連のリスクと機会の重要性を評価しました。
 
分析対象範囲：極東貿易株式会社、ヱトー株式会社

シナリオ群の定義 

リスク・機会一覧

当グループは気候変動に関連する様々なリスク・機会を検討した上で認識したリスク・機会を記載しております。

影響度

大：当グループの事業及び財務への影響が大きくなることが想定される

中：当グループの事業及び財務への影響がある程度大きくなることが想定される

小：当グループの事業及び財務への影響が軽微であることが想定される

リスク

機会

特に重要なリスクへの対応について

　影響度評価の結果、特に重要と判断したリスクに対して対応をとってまいります。

②　人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社では「人と技術と信頼と」という社是のもと、経営者、従業員間の相互信頼と協調をもとに、個人の創意工夫とチームワークの強みが発揮できる環境を構築することを、経営理念として掲げ、また、性別・国籍など個人の属性にとらわれず、人権を尊重し、差別せず、従業員の人格・個性を尊重すること、多様な従業員が仕事と生活の調和を保ちつつ、ゆとりと豊かさを実現するために、働きがいがあり働きやすい職場環境を構築すること、さらに従業員の能力を最大限発揮できるための人事制度や教育研修体系を整備することを基本的な方針としています。

　(4)リスク管理

当社では当グループのサステナビリティマネジメント体制構築のため、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労慟環境などへの配慮や公正・適切な処遇といったサステナビリティを巡る課題全般を検討する横断的な組織として、サステナビリティ委員会を設置し、全社的な影響への対応を推進してまいります。サステナビリティに関するリスクと機会は、サステナビリティ委員会で識別・分析され、対応策を検討・実施します。サステナビリティ委員会の機能については、ガバナンス委員会によって管理を行い、全社的リスク管理プロセスに統合されます。

　(5)指標及び目標

①　気候変動リスクに関する指標

当グループは、気候変動関連のリスクと機会の評価指標として、温室効果ガス排出量の算定を行なっております。2024年３月期はScope1にあたる「燃料の使用(CO2)」、Scope2にあたる「他人から供給された電気の使用(CO2)」を算定しました。

今後も温室効果ガス排出量の把握を継続し、対象範囲の拡大や、排出量を削減していくことができるよう体制づくりを進めてまいります。

(単位: t-CO2)

開示範囲：極東貿易株式会社、ヱトー株式会社

②　人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

上記の方針のもと、中期経営計画における重点施策「パラダイムシフトの中で「想像」し「創造」できる人材の育成」を推進し、「従業員の健康と尊厳に配慮した労働環境の整備」の取り組みのため、次の施策に取り組んでいます。

※ 当社単体で指標及び目標を設定しています。