三愛オブリ

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（三愛オブリ㈱）および子会社25社、関連会社４社により構成されている。

　主な事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりである。なお、次の５部門は「連結財務諸表等　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

１．石油関連事業

石油製品販売業　　　　　当社およびキグナス石油㈱が揮発油、灯油、軽油および重油等石油製品類の特約店ならびに大口需要家への販売、石油元売会社等からの委託による石油製品の保管および出荷業務を行っている。

　　　　　　　　　　　　また、三愛オブリ北陸㈱ほか１社が揮発油を中心とした石油製品類の特約店への販売、ならびに三愛リテールサービス㈱ほか２社が揮発油を中心とした石油製品類や自動車関連商品の小売販売を行っている。

運送業他　　　　　　　　キグナス興産㈱および新日本油化㈱がキグナス石油㈱の油槽所の管理・石油製品類の配送を行っている。

　また、三愛オブリカスタマーサービス㈱が三愛オブリ㈱の受発注業務および不動産の賃貸を行っている。

２. 化学品関連事業

化学製品製造販売業　　　当社が洗車機用ワックス、撥水コート等の自動車関連商品、防腐・防黴剤および防災商品等化学製品類の販売を行っている。

　また、三愛理研㈱が化学製品類の製造および販売を行っている。

３．ガス関連事業

ＬＰガス販売業　　　　　当社が三愛オブリガス九州㈱ほか３社へＬＰガスの販売を行っている。

　また、三愛オブリガス九州㈱およびキグナス液化ガス㈱ほか２社がＬＰガスおよびガス器具の特約店ならびに大口需要家への販売、ならびに三愛オブリガス九州㈱および三愛オブリガス東日本㈱ほか６社がＬＰガスおよびガス器具等の小売販売を行っている。

ＬＰガスサービス業　　　三愛オブリガスサービス九州㈱ほか４社がＬＰガスの配送および充填作業等を行っている。

天然ガス販売業　　　　　当社が天然ガスの大口需要家への販売、天然ガスパイプラインの運営および保安、天然ガスを利用したエネルギー供給、ならびに佐賀ガス㈱へ天然ガスの販売を行っている。

　　　　　　　　　　　　また、佐賀ガス㈱および伊万里ガス㈱が都市ガスとして一般消費者への供給を行っている。

４．航空関連事業

航空燃料取扱業　　　　　当社、三愛アビエーションサービス㈱および㈱ＫＡＦＣＯが航空会社および石油元売会社からの委託による航空燃料の保管ならびに航空機への給油業務を行っている。

　また、当社が国内７空港の給油施設を所有し賃貸を行い、神戸空港給油施設㈱が航空会社および石油元売会社からの委託による航空燃料の保管を行っている。

５．その他事業

建設業　　　　　　　　　三愛オブリテック㈱が建設工事等の設計・施工を行っている。

その他　　　　　　　　　当社が不動産の賃貸業、三愛オブリテック㈱が金属表面処理業、三愛オブリビル管理㈱がビル管理業を行っている。

　また、㈱ティー・アンド・ピーが損害保険代理業ならびに各種庶務代行サービス業を行っている。

　以上の企業集団についての事業系統図は次のとおりである。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復した。一方で、先行きについては、円安や人手不足に伴う物価上昇が続くなど消費者マインドの冷え込みに加えて、トランプ政権による関税措置の影響が懸念され、不透明感が増している。

当社グループを取り巻く事業環境においては、コロナ禍明けのインバウンドや国内旅行の増加により航空燃料の需要は好調に推移したが、石油製品全体では消費者の節約志向などもあり、需要は減少傾向が続いた。

こうしたなかで、当社グループは、中期経営計画「変貌する未来への挑戦 Challenge2030」の第２ステージに入り、2024年度から2026年度までを事業戦略を確実に実行し、成長投資を加速させる期間として、さまざまな取組みを進めた。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。

①　財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ114億97百万円減少し、2,071億10百万円となった。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ76億92百万円減少し、870億86百万円となった。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ38億５百万円減少し、1,200億23百万円となった。

②　経営成績

当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期比0.8％減の6,544億４百万円となった。営業利益は、前期比30.0％減の118億８百万円、経常利益は前期比27.5％減の128億60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比22.8％減の86億56百万円となった。

セグメント別の財政状態及び経営成績は次のとおりである。

イ．石油関連事業

石油関連事業における売上高は前期比1.0％減の5,602億51百万円、セグメント利益は前期比11.6％減の73億77百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ72億７百万円増加し、970億31百万円となった。

ロ．化学品関連事業

化学品関連事業における売上高は前期比4.7％増の126億71百万円、セグメント利益は前期比18.7％増の11億44百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ51百万円増加し、44億83百万円となった。

ハ．ガス関連事業

ガス関連事業における売上高は前期比9.2％増の613億３百万円、セグメント利益は前期比21.6％増の21億10百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ４億27百万円減少し、252億67百万円となった。

ニ．航空関連事業

航空関連事業における売上高は前期比25.3％減の144億30百万円、セグメント利益は前期比58.1％減の36億69百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ２億41百万円減少し、216億68百万円となった。

ホ．その他事業

その他事業における売上高は前期比4.6％減の57億46百万円、セグメント利益は前期比18.5％増の８億64百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ１億49百万円増加し、73億66百万円となった。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ130億92百万円減少し402億88百万円となった。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は９億38百万円となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上によるものである。なお、獲得した資金は前期比262億83百万円減少している。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は25億26百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得によるものである。なお、使用した資金は前期比61億84百万円減少している。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は115億５百万円となった。これは主に、配当金の支払いおよび自己株式の取得によるものである。なお、使用した資金は前期比３億72百万円減少している。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　該当事項なし。

(2）受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。

２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績については連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1）経営成績等

①　財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ114億97百万円減少し、2,071億10百万円となった。これは主に、現金及び預金の減少によるものである。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ76億92百万円減少し、870億86百万円となった。これは主に、支払手形及び買掛金が減少したことによるものである。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ38億５百万円減少し、1,200億23百万円となった。これは主に、配当金の支払いおよび自己株式の取得によるものである。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の53.9％から54.8％となった。

②　経営成績

当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期比0.8％減の6,544億４百万円となった。営業利益は、航空関連事業における燃料取扱手数料の単価改定により前期比30.0％減の118億８百万円、経常利益は前期比27.5％減の128億60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比22.8％減の86億56百万円となった。

なお、LPガス小売販売業を営む三愛オブリガス播州株式会社（所在地：兵庫県高砂市）において当初想定していた収益の達成は困難であると判断し、のれんを含む固定資産の減損損失（特別損失）12億83百万円を計上している。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

当社グループは、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主に運転資金や設備の更新、拡張に活用しており、営業キャッシュ・フローを上回る規模の投資については、金融機関からの借入による資金調達を見込んでいる。また、当社および連結子会社ではCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、グループ会社間で資金を融通することで、手元資金の流動性を確保するとともに有利子負債の削減を進めている。

当社グループは、事業リスクに対応できる財務基盤を確保する一方、成長投資を実施することで、グループの持続的な成長を促す。成長に伴って創出されるキャッシュフローより、安定配当の継続を図る。

(2）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりである。

(3）資本の財源及び資金の流動性

①　資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの石油関連事業、化学品関連事業およびガス関連事業に関わる仕入等の債務の決済資金等がある。また、設備投資需要の主なものは航空機給油施設の増強、SSの設備更新、油槽所の保全工事がある。

②　財務政策

当社グループの経営基盤の拡大・充実に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用や金融機関からの借入により資金調達を実施している。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は前連結会計年度に比べ３億34百万円減少し、41億38百万円となった。

(4）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの財政及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

イ．石油関連事業

石油関連事業においては、ガソリンの販売数量は底堅く推移した一方で、灯油、軽油および重油などの油種は減少傾向で推移しており、石油製品全体では前期を下回った。各部門別の状況は以下のとおりである。

石油小売部門では、直営SSにおける販売数量が低調に推移し、利益は前期を下回った。石油卸売部門では、売上総利益は前期を上回ったものの、販売費及び一般管理費が増加したことにより、利益は前期を下回った。産業用燃料油販売部門では、価格競争の激化により、販売数量、利益とも前期を下回った。産業用潤滑油販売部門では、発電用ガスエンジンのメンテナンスや風力発電の内視鏡検査などによる手数料収入が増加した一方、風力発電所開発調査の中断による貸倒引当金繰入額の計上があったことから、利益は前期を下回った。

以上の結果、石油関連事業における売上高は前期比1.0％減の5,602億51百万円、セグメント利益は前期比11.6％減の73億77百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ72億７百万円増加し、970億31百万円となった。

ロ．化学品関連事業

化学品関連事業においては、各商品ともに販売数量は概ね前年並みで推移した。こうしたなか仕入や在庫管理などサプライチェーンの最適化によって利益率に改善がみられた。商品別の状況は以下のとおりである。

自動車関連商品では、自社製品である洗車薬剤の販売数量は前期を下回ったものの、利益率の改善により利益は前期を上回った。防腐・防かび剤では、販売数量、利益ともに前期並みとなった。石油系溶剤では、利益率の改善により利益は前期を上回った。粘着付与剤では、接着剤や梱包テープ用途の販売数量が回復したことにより、利益は前期を上回った。その他では、機能化学品として高級アルコールの販売が好調に推移した。

以上の結果、化学品関連事業における売上高は前期比4.7％増の126億71百万円、セグメント利益は前期比18.7％増の11億44百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ51百万円増加し、44億83百万円となった。

ハ．ガス関連事業

＜ＬＰガス販売業＞

LPガス販売業においては、夏場の猛暑などにより需要が概ね減少傾向となるなか、販売数量は前期並みを維持した。各部門の状況は以下のとおりである。

小売部門では家庭用を中心に単位消費量の減少が見られたものの、料金管理の徹底による利益率の改善等により、利益は前期を上回った。卸売部門では、在庫評価の影響により利益は前期を上回った。

＜天然ガス販売業＞

天然ガス販売業においては、家庭用では伊万里ガス株式会社(※)の買収により、販売数量は前期を上回った。業務用・工業用では、一部取引先の需要減少により、販売数量は前期をやや下回った。これにより、天然ガス販売業全体では、販売数量、利益とも工業用の販売数量減少により前期を下回った。

(※)当社は2024年５月、佐賀県伊万里市において都市ガスの供給およびLPガスの小売販売をおこなう伊万里ガス株式会社の株式を取得し子会社化した。

以上の結果、ガス関連事業における売上高は、LPガスの販売価格の上昇により前期比9.2％増の613億３百万円となった。セグメント利益はLPガス販売業の利益率改善により前期比21.6％増の21億10百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ４億27百万円減少し、252億67百万円となった。

ニ．航空関連事業

航空関連事業においては、訪日外国人の増加などにより航空需要は概ね好調に推移した。

羽田空港における燃料取扱数量は、国内線では悪天候により上期は低調に推移したが、下期に入ってからは回復に転じた。国際線ではコロナ禍からの復便やインバウンド需要に伴う長距離路線の新規就航により好調に推移した。これにより、国内線と国際線を合わせた燃料取扱数量は、前期比で約８％の増加となった。

しかしながら、羽田空港における燃料取扱手数料の単価改定により、売上高、利益とも前期を大きく下回った。

以上の結果、航空関連事業における売上高は前期比25.3％減の144億30百万円、セグメント利益は前期比58.1％減の36億69百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ２億41百万円減少し、216億68百万円となった。

ホ．その他事業

その他事業においては、金属製品等の洗浄・表面処理をおこなうクリーンテック事業では、上期は半導体製造装置メーカーの生産調整等により、精密洗浄処理の受注が低調に推移したものの、下期に入ってからは回復に転じたことにより、売上高、利益ともに前期を上回った。建設工事業では、受注高が低調に推移し、売上高、利益は前期を下回った。

以上の結果、その他事業における売上高は、建設工事業の受注減少により前期比4.6％減の57億46百万円となった。セグメント利益はクリーンテック事業の受注回復により前期比18.5％増の８億64百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ１億49百万円増加し、73億66百万円となった。

(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社は、製品・事業別の事業部を設置し、各事業部は取り扱う製品・事業について戦略を立案し、事業活動を展開している。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・事業別のセグメントから構成されており、「石油関連事業」、「化学品関連事業」、「ガス関連事業」、「航空関連事業」および「その他事業」の５つを報告セグメントとしている。

「石油関連事業」は、石油製品の販売・保管・出荷を行っている。

「化学品関連事業」は、化学製品の製造・販売を行っている。

「ガス関連事業」は、ＬＰガス、天然ガス、都市ガスおよびガス機器の販売を行っている。

「航空関連事業」は、航空機の燃料の保管・給油を行っている。

「その他事業」は、金属表面処理、建物付帯設備の請負工事および不動産賃貸他を行っている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法である。

報告セグメントの利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

（注）「全社」の区分の資産の主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期運用資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等である。

(単位：百万円)

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）「調整額」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失である。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）「調整額」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失である。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）