(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2％)
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有 株式数 (百株)
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代表取締役 兼
社長執行役員 兼 CEO
欧米統括兼
中国統括兼
ナノテクノロジー事業
担当
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吉 永 直 明
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1955年10月９日
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1979年４月
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当社 入社
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2002年７月
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GSI Holding Corporation社長 兼 GSI Exim America,Inc.社長
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2007年６月
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取締役 工業製品事業部門統括補佐
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2009年６月
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工業製品事業部門統括 兼 米州統括
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2010年４月
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GSI Holding Corporation会長 兼 GSI Exim America,Inc.会長
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2012年４月
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欧米統括(現任) 兼ナノテクノロジー事業担当(現任)
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2012年６月
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常務取締役
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2013年４月
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GSI Holding Corporation社長 兼 GSI Exim America,Inc.社長
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2015年４月
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工業製品事業部門統括 兼 工業製品事業戦略室長
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2016年６月
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常務取締役 兼 常務執行役員
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2017年12月
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代表取締役社長 兼 社長執行役員
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2020年６月
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代表取締役 兼 社長執行役員
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2022年３月
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GSI Creos Korea Co., Ltd.代表理事（現任）
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2023年４月
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中国統括(現任)
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2025年４月
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GSI Holding Corporation CEO 兼 GSI Exim America,Inc.CEO(現任)
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2026年４月
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代表取締役 兼 社長執行役員 兼CEO(現任)
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2025年６月
定時株主総会より１年
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658
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代表取締役 兼
副社長執行役員 兼 COO
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小 野 国 広
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1968年４月１日
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1992年４月
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当社 入社
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2019年４月
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経営企画部長
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2020年４月
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執行役員 兼 管理部門副統括 兼IR担当
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2023年４月
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経営企画部、財経部管掌
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2023年６月
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取締役兼執行役員
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2024年４月
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取締役兼常務執行役員 兼 管理部門統括
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2026年４月
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代表取締役 兼 副社長執行役員 兼 COO(現任)
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2025年６月
定時株主総会より１年
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56
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取締役
兼 専務執行役員
兼 大阪支店長
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中 山 正 輝
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1957年９月19日
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1980年４月
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当社 入社
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2001年４月
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繊維原料事業本部繊維原料第三部長
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2006年４月
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繊維事業本部テキスタイル第一部長
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2007年４月
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テキスタイル第一部長
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2009年６月
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取締役 繊維事業部門統括補佐
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2012年６月
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繊維事業部門副統括
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2013年４月
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繊維事業部門統括
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2014年10月
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大阪支店長(現任)
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2015年４月
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繊維事業戦略室長
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2015年６月
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常務取締役
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2016年６月
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常務取締役 兼 常務執行役員
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2020年６月
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取締役 兼 専務執行役員(現任)
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2025年６月
定時株主総会より１年
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338
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取締役
兼 専務執行役員
兼 工業製品事業部門統括
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西 村 裕 樹
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1961年２月５日
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2001年11月
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当社 入社
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2009年４月
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プラスチック販売部長
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2013年４月
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工業製品事業戦略室長
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2015年４月
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プラスチック販売部長
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2016年６月
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執行役員
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2018年４月
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工業製品事業部門統括(現任)
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2018年６月
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取締役 兼 執行役員
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2021年４月
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取締役 兼 常務執行役員 兼 工業製品事業戦略室長
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2024年４月
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取締役 兼 専務執行役員(現任)
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2025年６月
定時株主総会より１年
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214
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有 株式数 (百株)
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取締役
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服 部 和 德
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1956年10月20日
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1980年４月
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グンゼ㈱ 入社
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2008年６月
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同社取締役兼執行役員プラスチックカンパニー長
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2012年４月
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同社取締役 兼 執行役員経営戦略部長 兼 CMAO
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2013年６月
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同社常務取締役 兼 常務執行役員経営戦略部長 兼 CHO 兼 CCSRO 兼 CRO
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2014年６月
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同社代表取締役常務取締役 兼 常務執行役員経営戦略部長 兼CHO 兼 CCSRO
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2016年４月
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同社代表取締役常務取締役 兼 常務執行役員電子部品事業部長
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2016年６月
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同社常務執行役員電子部品事業部長
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2018年４月
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同社電子部品事業部長付
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2018年６月
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当社取締役(現任)
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2022年１月
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当社指名委員会委員長(現任)
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2023年４月
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当社報酬委員会委員長
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2025年６月
定時株主総会より１年
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4
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取締役
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千葉櫻えりか
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1961年７月２日
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1998年６月
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Fitzpatrick Cella Harper & Scinto 法律事務所 （現Venable法律事務所併合）入所
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2001年２月
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米国ニューヨーク州弁護士資格取得
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2002年10月
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Ropes ＆ Gray 法律事務所入所
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2010年６月
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東レ・ダウコーニング株式会社（現ダウ・東レ株式会社）アジア太平洋地域知財担当
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2018年６月
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ダウケミカル日本株式会社 アジア太平洋地域シリコーン事業知財担当 兼 知財部長
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2022年６月
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日本電子材料株式会社社外取締役（監査等委員）(現任)
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2024年６月
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当社取締役(現任)
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2025年６月
定時株主総会より１年
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3
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取締役
監査等委員
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大 西 文 博
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1960年12月25日
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1983年４月
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当社 入社
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2011年４月
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経営企画部長
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2015年６月
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取締役
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2015年12月
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IR担当
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2016年６月
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取締役兼執行役員
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2018年４月
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管理部門副統括 兼 人事総務部長
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2020年４月
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管理部門統括
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2020年６月
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取締役 兼 常務執行役員
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2023年４月
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人事総務部、法務審査部、営業経理部管掌
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2024年４月
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社長補佐
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2024年６月
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取締役監査等委員(現任)
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2025年６月
定時株主総会より２年
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224
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取締役
監査等委員
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早 野 貴 文
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1954年９月19日
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1984年４月
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弁護士登録(第36期)
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1984年４月
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セントラル法律事務所 入所
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2013年11月
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㈱日本テクナート 社外取締役(現任)
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2018年６月
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当社取締役監査等委員(現任)
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2025年11月
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早野法律事務所 開所
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2025年６月
定時株主総会より２年
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20
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取締役
監査等委員
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八 田 圭 子
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1959年９月13日
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1984年４月
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日本航空株式会社 入社
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1991年８月
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IBJ International Ltd（日本興業銀行英国金融法人）出向
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2009年10月
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株式会社ジャルキャピタル 資金事業部 部長
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2010年５月
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同社執行役員 兼 資金センター長
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2010年12月
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更生会社株式会社日本航空インターナショナル財務部 資金調達・リースグループ長
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2011年４月
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株式会社日本航空 財務部 保険・リースグループ長
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2013年３月
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有限会社八光 代表取締役(現任)
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2020年６月
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株式会社寺岡製作所 社外取締役
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2022年11月
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株式会社ケイファーマ 社外取締役
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2024年５月
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株式会社岩田商会 社外取締役(現任)
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2025年６月
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当社取締役監査等委員(現任)
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2025年６月
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当社報酬委員会委員長(現任)
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2025年６月
定時株主総会より２年
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1
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計
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1,523
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(注) １ 所有株式数の百株未満は切り捨てて表示しております。
２ 取締役服部和德、千葉櫻えりか、早野貴文及び八田圭子は、社外取締役であります。
３ 取締役大西文博は常勤の監査等委員であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、うち２名は監査等委員である取締役であります。
社外取締役の服部和德氏は当社の株式を保有しており、その所有株式は「①役員一覧」に記載のとおりであります。このほかに同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は当社と取引の関係があるグンゼ株式会社の業務執行者として勤務していましたが、当社の同社に対する売上高、同社の当社に対する売上高のいずれも突出したものではなく、事業に影響を及ぼすものではないため、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないものと判断しております。
同氏は大企業の経営者としての経験や当社関連業界に関する豊富な知識を有していることから、監査等委員でない取締役に選任しています。
社外取締役の千葉櫻えりか氏は当社の株式を保有しており、その所有株式は「①役員一覧」に記載のとおりであります。このほかに同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は海外における法律事務所勤務とグローバル化学メーカーにおける知的財産分野を中心とする企業法務の経験により、高度な法務知識を有しております。当社グループのグローバル経営の推進において、国際法務に関する専門的見地からの意見、提言ができるとの観点から、今回、監査等委員でない取締役に選任しています。
早野貴文氏は当社の株式を所有しており、その所有株式は「①役員一覧」に記載のとおりであります。このほかに同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は早野法律事務所の弁護士、株式会社日本テクナートの社外取締役を兼任していますが、当社と早野法律事務所及び株式会社日本テクナートの間に特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないものと判断しております。
同氏は弁護士としての高い見識と豊富な経験を有するとともに、企業法務に精通していることから、監査等委員である取締役に選任しております。
八田圭子氏は当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は有限会社八光の代表取締役及び株式会社岩田商会の社外取締役を兼務していますが、当社と有限会社八光及び株式会社岩田商会との間に特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないものと判断しております。
同氏は大手航空会社で培った財務・会計業務に加え、医療・化成品など工業製品事業分野の企業における社外取締役としての経験を有しております。これらの豊富な知見や経験にもとづき実効性向上につながる経営の監督や妥当性に係る提言ができるとの観点から、監査等委員である取締役に選任しております。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたりましては、東京証券取引所の公表している独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、取締役会において独立的な立場から豊富な知識や経験に基づいた意見、助言を行い、また必要に応じて他の取締役等と意見交換を行うことにより、業務執行の監督をおこなっております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会で作成した監査計画に基づき監査を行っております。監査等委員会には内部監査部門が毎回出席するとともに監査等委員と会計監査人で四半期ごとに会合を実施するなど随時情報交換や監査の相互補完を行って監査の実効性を高めております。
