明和産業

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注)  自己株式17,015株は、「個人その他」に170単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22％）

（注）１．取締役三輪慧、持田洋介、近藤宏子、岩村和典、村本伸一、有竹俊二は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員であるものを除く）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、就任した時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

提出日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。

（注）＊印の執行役員は、取締役を兼務しています。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は６名であり、当社との関係は以下の通りです。

1)三輪慧氏

同氏は、中国において弁護士として活躍された後、企業内弁護士として複数の企業において、法務、海外M&A、コーポレート・ガバナンス等の分野で豊富な経験を有しております。同氏には、豊富な経験と専門性を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、事業活動におけるリスク管理強化等についての専門的な提言等により経営の監督を行うとともに、報酬諮問委員会の委員として、取締役の報酬制度及び個人別の報酬の決定に関し適正な提言をいただいており、当社の経営を監督していただくことが最適であると判断しましたので、社外取締役に選任し独立性基準にも抵触しないため独立役員として指定しております。

2)持田洋介氏

同氏は、三菱商事株式会社における業務執行者として、商社ビジネス及び当社の主要事業である化学品事業に精通しているとともに、海外経験や海外事業の経験により国際感覚も有しているとともに、当社の経営企画部において６年間にわたって経営計画の立案・実行等に携わっております。豊富な経験と専門性を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、事業活動におけるリスク管理強化等についての専門的な提言等により経営の監督を行っていただくことが最適であると判断し、社外取締役に選任しております。

なお同氏は、当社の主要株主である三菱商事株式会社の業務執行に携わっているため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定いたしません。但し、同社と当社との間には商品に関する取引がありますが、直近３事業年度における当社グループの売上高に対する割合は年平均で0.80%であり、特別の利害関係を生じさせる重要性は無く、一般株主と利益相反の生じるおそれは無いものと判断しております。その他同氏と当社の間には、人間関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

3)近藤宏子氏

同氏は、東京高等裁判所判事等を歴任されており、同氏には法務分野における豊富な経験と高い識見・専門性を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、コンプライアンス管理強化等についての専門的な提言等により経営の監督を行っていただくことを期待しており、社外取締役に選任しております。

なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

4)岩村和典氏

同氏は、長年にわたる三菱ケミカル株式会社における業務執行を通じて化学品関連の事業に精通しているとともに、複数の企業において経営の監督・監査に関わる業務を行っており、豊富な経験と知見を有しております。これらを通じて得た経験と知見を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、事業におけるリスク管理強化等についての専門的な提言等により経営の監督を行っていただいており、当社の経営を監督・監査していただくことが最適であると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。同氏は、三菱ケミカル株式会社において監査業務に携わっており、同社と当社との間には商品に関する取引がありますが、直近３事業年度における当社グループの売上高に対する割合は年平均で1.27%であり、特別の利害関係を生じさせる重要性は無く、一般株主と利益相反の生じるおそれは無いものと判断しております。

5)村本伸一氏

同氏は、大手事業会社において、長年にわたりコーポレート部門における要職を歴任され、豊富な経験を有しております。それらの経験や専門性を活かし、経営の重要事項全般に対して積極的に意見・提言により当社の経営を監督・監査していただくとともに、監査等委員としてコーポレート・ガバナンス体制の強化等を期待しており、監査等委員である社外取締役に選任しております。

なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。同氏は、KDDI株式会社において、エグゼクティブ・アドバイザーを務めております（2025年6月末退任予定）が、同社と当社との間に取引関係はありません。

6)有竹俊二氏

同氏は、三菱商事株式会社における業務執行を通じて会計関連業務に精通しているとともに、海外法人の経験による国際感覚も有しております。同氏は、豊富な経験と専門性を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、事業における会計上のリスク管理強化等についての専門的な提言等により経営の監督を行っていただくとともに、監査等委員として会計監査人監査の検証やコーポレート・ガバナンス体制の強化を期待しており、監査等委員である社外取締役に選任しております。

なお同氏は、当社の主要株主である三菱商事株式会社の業務執行に携わっているため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しておりません。但し、同社と当社との間には商品に関する取引がありますが、直近３事業年度における当社グループの売上高に対する割合は年平均で0.80％であり、特別の利害関係を生じさせる重要性は無く、一般株主と利益相反の生じるおそれは無いものと判断しております。

当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、コーポレート・ガバナンスの強化のため、豊富な経験や高い知見を有し当社と利害関係のない方を社外取締役に選任しております。社外取締役の独立性基準は以下のとおりです。

1)現在、当社及び当社子会社(以下「当社グループ」という。)の取締役(社外取締役を除く)・監査役(社外監査役を除く)または使用人でなく、過去においても当社グループの取締役(社外取締役を除く)・監査役(社外監査役を除く)または使用人であったことがないこと。

2)過去５年間に、当社グループの主要株主もしくは当社グループが主要株主の取締役・監査役・執行役または使用人であったことがないこと。

注．主要株主とは、総議決権の10％以上の株式を保有する法人等をいう。

3)当社グループの主要な取引先の取締役・監査役・執行役または使用人でないこと。

注．主要な取引先とは、直近３事業年度における当社グループとの取引において、当社グループまたは取引先の売上高が年平均で２％以上の企業をいう。

4)当社グループから多額の寄付を受けている法人等の役員等または使用人でないこと。

注．多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円、または寄付先の連結売上高もしくは総収入の２％のいずれか大きい額を超えることをいう。

5)当社グループとの間で、取締役・監査役を相互に派遣していないこと。

6)過去５年間に、当社グループの会計監査法人の代表社員、社員、パートナーまたは従業員であったことがないこと。

7)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ている弁護士、コンサルタント等、及び当社グループと顧問契約を締結している税理士等の専門家でないこと。

注．多額の金銭とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人等の場合は連結売上高もしくは総収入の２％を超えることをいう。

8)以下に該当する者の配偶者、２親等内の親族、同居親族または生計を共にする者でないこと。

ⅰ.当社グループの取締役・監査役または重要な使用人

ⅱ.過去５年間に、当社グループの取締役・監査役または当社の重要な使用人であった者

ⅲ.上記2)～7)に抵触する者

注．重要な使用人とは、当社の部門長・支店長等をいう。

9)上記の他、独立性を疑わせるような重要な利害関係を有していないこと。

③社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の内部監査の監査計画及び監査結果は、内部監査部門である監査部より取締役会及び監査等委員会に定期的に報告しております。また、金融商品取引法に定める内部統制システムの評価結果は、監査部より取締役会及び監査等委員会に定期的に報告しております。監査等委員会は、監査部及び会計監査人と定期的に情報及び意見の交換を行い、監査結果の報告を受け、緊密な連携を図っております。会計監査人は、金融商品取引法に係る内部統制やコーポレート・ガバナンスに関する取組みについて、監査等委員会と定期的に意見交換を行うこととしております。また内部統制部門は、取締役会や監査等委員会等を通じて社外取締役、会計監査人、監査部と連携を図っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．当社の役員が当該会社の役員を兼務しております。

３．当社の従業員（執行役員を含む。）を役員として派遣しております。

４．クミ化成㈱については、同社の子会社６社に対する投資について持分法を適用して認識した損益が連結財務諸表に与える影響が大きいため、当該６社の損益をクミ化成㈱の損益に含めて計算しております。

なお、持分法適用会社数はクミ化成㈱グループ全体を１社として表示しております。

５．当該会社は有価証券報告書を提出しております。

６．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

７．売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２ 【沿革】