明和産業

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（明和産業株式会社）、子会社10社、関連会社4社及びその他関係会社1社により構成されており、資源・環境ビジネス事業、難燃剤事業、機能建材事業、石油製品事業、高機能素材事業、機能化学品事業、合成樹脂事業、無機薬品事業、自動車事業、電池材料事業を主たる業務とし、さらに各事業に関連する各種のサービスを事業内容としております。

当社及び当社の関係会社の事業の内容をセグメントの区分により示すと、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」区分における事業の一部取引を「第三事業」に移管いたしました。

これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

〔事業系統図〕

当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度の売上高は、1,582億７千９百万円と前年同期の1.0％にあたる16億１千６百万円の増収、営業利益は29億７千万円と前年同期の18.7％にあたる６億８千５百万円の減益、経常利益は40億３千２百万円と前年同期の27.2％にあたる８億６千２百万円の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、27億５千４百万円と前年同期の60.1％にあたる10億３千３百万円の増益となりました。

これらの結果、当連結会計年度の１株当たり当期純利益は66.09円、自己資本当期純利益率が7.5％となりました。

なお、主な要因は以下のとおりであります。

・売上高については、自動車・電池材料事業が好調に、第一事業、第二事業、第三事業が概ね前年同期並に推移したため増収となりました。

・営業利益については、売上高が増加したものの、売上原価、販売費及び一般管理費の増加により減益となりました。

・経常利益については、持分法適用会社において収益が改善し、円安の影響等もあり増益となりました。

・親会社株主に帰属する当期純利益については、上記要因の結果、増益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」区分における事業の一部取引を「第三事業」に移管いたしました。

これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

セグメントごとの主な事業及び主な取扱商品は次のとおりであります。

①  第一事業

売上高は、427億２千２百万円と前年同期の3.3％にあたる13億６千４百万円の増収、セグメント利益につきましては、15億１千８百万円と前年同期の4.1％にあたる６千４百万円の減益になりました。

これは主に各取引が以下のとおり推移した結果によるものです。

・資源・環境ビジネス事業は、環境関連は前年同期並に推移しましたが、資源関連、金属関連は低調に推移しました。

・難燃剤事業は、前年度の需要増の反動により、低調に推移しました。

・機能建材事業は、断熱材、防水材は好調に推移したものの、内装材は前年同期並に推移しました。

②  第二事業

売上高は、493億５千６百万円と前年同期の0.8％にあたる３億７千５百万円の減収、セグメント利益につきましては、９億７千９百万円と前年同期の40.1％にあたる６億５千７百万円の減益になりました。

これは主に各取引が以下のとおり推移した結果によるものです。

・国内向けベースオイルは好調に推移したものの、添加剤は前年同期並に推移しました。また、海外向けベースオイル、添加剤は好調に推移しました。

・中国潤滑油事業は、産業機械潤滑油は好調に推移しましたが、冷凍機油は低調に推移しました。

上記に加えて、前連結会計年度において、計上した受取配当金の反動減も、セグメント利益減益の要因になりました。

③  第三事業

売上高は、586億７千２百万円と前年同期の1.5％にあたる８億７千５百万円の減収、セグメント利益につきましては、10億９千７百万円と前年同期の1.0％にあたる１千１百万円の減益になりました。

これは主に各取引が以下のとおり推移した結果によるものです。

・高機能素材事業は、印刷原材料は好調に推移したものの、フィルム製品は前年同期並に推移しました。

・機能化学品事業は、粘接着剤は前年同期並に推移したものの、製紙薬剤は低調に推移しました。

・合成樹脂事業は、合成樹脂原料、合成樹脂製品ともに前年同期並に推移しました。

・無機薬品事業は、好調に推移しました。

④  自動車・電池材料事業

売上高は、75億２千７百万円と前年同期の24.9％にあたる15億２百万円の増収、セグメント利益につきましては、３億７千３百万円と前年同期から18億６千２百万円の増益（前年同期は14億８千９百万円の損失）になりました。

これは主に以下のとおり推移した結果によるものです。

・自動車事業は、持分法適用会社における収益が改善し、円安の影響等もあり増益になりました。

・電池材料事業は、自動車用などの電池材料販売が好調に推移しました。

(2)生産、受注及び販売の実績

①  受注実績

当連結会計年度における受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

②  販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(3) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、853億５千５百万円と前連結会計年度末の5.7％にあたる46億２千９百万円の増加となりました。また、負債は465億７千１百万円と前連結会計年度末の3.9％にあたる17億６千８百万円の増加、純資産は387億８千３百万円と前連結会計年度末の8.0％にあたる28億６千万円の増加となりました。

この結果、自己資本比率は44.9％となりました。

その主要な原因は、以下のとおりであります。

・総資産については、主に売上債権の増加により、流動資産が前連結会計年度末の5.8％にあたる36億７千７百万円の増加となったことによるものであります。

・負債については、主に仕入債務の増加により、流動負債が前連結会計年度末の3.7％にあたる14億８千９百万円の増加となったことによるものであります。

・純資産については、主に剰余金の増加により、利益剰余金が前連結会計年度末の7.8％にあたる17億４千８百万円の増加となったことによるものであります。

セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。

①  第一事業

当連結会計年度末におけるセグメント資産は、前年度末の1.8％にあたる３億３千万円増加の184億６千７百万円となりました。

当セグメントに帰属する資産の内容は、その大部分が売上債権のほか、レアメタルや難燃剤等の棚卸資産であります。当連結会計年度末においては、期末日が金融機関の休日であったことにより、未決済の売上債権が生じたため売上債権が増加しております。一方で資源・環境ビジネス事業において在庫調整を行ったことにより、棚卸資産が減少しております。

②  第二事業

当連結会計年度末におけるセグメント資産は、前年度末の3.6％にあたる５億２百万円増加の144億６千５百万円となりました。

当セグメントに帰属する資産の内容は、その大部分が売上債権のほか、石油製品等の棚卸資産であります。当連結会計年度末においては、期末日が金融機関の休日であったことにより、未決済の売上債権が生じたため売上債権が増加しております。

③  第三事業

当連結会計年度末におけるセグメント資産は、前年度末の0.9％にあたる２億６千９百万円増加の319億６千１百万円となりました。

当セグメントに帰属する資産の内容は、その大部分を売上債権が占めております。当連結会計年度末においては、無機薬品事業が好調に推移したこと及び期末日が金融機関の休日であったことにより、未決済の売上債権が生じたため売上債権が増加しております。

④  自動車・電池材料事業

当連結会計年度末におけるセグメント資産は、前年度末の29.6％にあたる24億５千万円増加の107億１千９百万円となりました。

当セグメントに帰属する資産の内容は、その大部分が自動車事業の持分法適用会社に対する投資資産により占められております。当連結会計年度末においては、持分法適用会社における収益の改善や円安の影響により、自動車事業の持分法適用会社に対する投資資産が増加するとともに、電池材料事業が好調に推移したことにより売上債権が増加しております。

(4) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、95億２千８百万円と前年度末の14.1％にあたる11億７千５百万円の増加となりました。

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の39.1％にあたる15億９千１百万円が増加し、56億５千７百万円の資金増となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期から10億７百万円が減少し２億２百万円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の152.1％にあたる26億２千２百万円が減少し43億４千６百万円の資金減となりました。

その主要な原因は、以下のとおりであります。

・営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益40億５千８百万円から非現金収支等を調整した後の資金の増加38億９千１百万円及び主に仕入債務の増加及び棚卸資産の減少による59億２千３百万円の資金増に対し、売上債権の増加による26億５千７百万円と法人税等の支払による14億９千５百万円の資金減が生じたことによるものであります。

・投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による２億２百万円の資金減が生じたことによるものであります。

・財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入れの返済による30億８千１百万円と、配当金の支払による10億４千４百万円の資金減が生じたことによるものであります。

当社グループにおける資金の使途は、主に商品の仕入れや人件費の支払いのための運転資金のほか、税金及び配当金の支払いであり、これらの資金需要に対して、営業活動によるキャッシュ・フローから獲得した自己資金と金融機関からの借入金を充てております。

また、当社グループは、資金効率の向上と利息費用の低減のため、必要資金の一部をグループ・ファイナンスにより賄っております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(a) 市場価格のない有価証券の評価

市場価格のない株式の評価については原価法によっておりますが、株式を発行する会社において財政状態の著しい悪化が認められる場合には、銘柄の実質的な評価額を１株当たり純資産額を基礎とした方法により見積り、連結財務諸表に反映させております。評価額の見積りにおいては、財政状態の悪化の程度及び将来的な回復可能性について勘案し、当社が入手可能な情報に基づいて算定しております。

当該見積りについては、将来の経済条件や株式発行会社の業績及び財政状態の変動により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(b) 棚卸資産の収益性

棚卸資産の評価については原価法によっておりますが、収益性が著しく低下した場合には、正味売却価額又はその他の合理的な方法により見積もられた評価額を連結財務諸表に反映させております。評価額の見積りにおいては、棚卸資産の状態や関連する市場の状況、当社の経営方針等のさまざまな要素について勘案し、当社が入手可能な情報あるいは決定した事実に基づいて算定しております。

当該見積りについては、将来の経済条件の変動や事業環境の変化により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(c) 減損会計における将来キャッシュ・フロー

有形固定資産及び無形固定資産については、資産又は資産グループから発生する将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ると判定された場合には減損を認識し、回収可能価額を連結財務諸表に反映させております。回収可能価額の算定においては、将来キャッシュ・フローの見積期間や割引率、市場の成長率について仮定を用いており、これらは現在までの資産又は資産グループの稼働実績や使用状況、今後の運用方針、期待可能な経済効果等に基づく経営者の最善の見積りと判断によって決定しております。

当該見積り及び当該仮定については、将来の経済条件の変動や事業環境の変化、資産等の用途の変更、事業戦略の変更等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(d) 貸倒引当金の算定

当社グループは、顧客等の財務内容や債権の回収状況に基づいた信用リスクの評価を定期的に実施しており、回収不能の懸念が生じた売上債権又は貸付金等に対して必要な貸倒引当金を設定しております。発生した回収不能リスクは、これを回収不能見込額として顧客ごとの支払能力と担保・保証等の背景を総合的に考慮し算定しておりますが、その過程において、顧客の信用リスクの程度や債権回収の滞留状況等に基づく回収不能の蓋然性評価に応じた一定の設定率等の仮定を用いております。

当社は、債権の残高や回収の状況、顧客の財務状況及び将来の見通し等について定期的にモニタリングする信用管理体制によって充分な情報を収集しており、回収不能見込額の算定において用いた仮定は合理的かつ妥当であると判断しております。ただし、顧客の信用リスクは将来の経済条件や事業環境の変動をはじめ、当社が予見不能かつ干渉不能なあらゆる要因から影響を受ける可能性があり、当該会計処理に基づき設定された貸倒引当金は不確実性を有しております。従って、これらの要因・条件等が将来において変動することで当該見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(e) 引当金の算定

当社グループは、将来において当社グループに損失を生じさせる事象が発生した場合、高い確率で現実化する可能性があり、かつその金額を合理的に見積もることが可能な場合において、引当金を計上しております。

当社グループが計上する重要な引当金の内容及び計上基準については、「第５  経理の状況  １　連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項  (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)  ４．会計方針に関する事項  (3) 重要な引当金の計上基準」に記載のとおりであります。

引当金の見積りについては、当社が入手可能な情報に基づき、債務に関するリスク及び不確実性を考慮して算定しておりますが、将来において前提条件に変化が生じることで当該見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(f) 退職給付債務の算定

当社グループにおいて確定給付制度を採用している会社は、退職給付債務及び関連する勤務費用について年金数理計算に基づき算定しております。年金数理計算においては、割引率、長期期待運用収益率及び予想昇給率等の計算基礎に仮定を用いており、これらは当社が入手可能な情報及び年金数理人の助言に基づく合理的な見積りと経営判断によって決定しております。

年金数理計算に用いるこれらの仮定は、多くの場合、統計的手法や蓄積された内部情報等に基づいて導出しており、その性質上、一定の判断が伴います。すなわち、当該会計処理は当社グループの連結財務諸表に対して、必ずしも確定した事実を反映させるものではありません。従って、将来の経済条件や社会情勢の変動、あるいは制度加入者数の増減等の結果が、当社による予測と異なることで当該見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５  経理の状況  １　連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項  (退職給付関係) (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。

(g) 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果について検討して判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかの条件の充足の程度に基づいております。これら条件についての十分性は、当社グループにおいて決定した経営計画に対して、達成状況や計画の修正、その他新たに入手された情報等の事後的な要素を考慮に入れた最新の見積りを基礎として検討しております。当該検討については、少なくとも四半期に１回以上実施しております。

繰延税金資産の回収可能性については、当社グループの収益力及びタックス・プランニングの実行可能性について公正妥当な評価が要求されますが、その性質上、経営者による一定の判断が伴います。当社は、当該回収可能性の検討について、入手可能な客観的証拠及び合理的な説明による裏付けに基づいたものであり、十分に妥当性があるものと判断しております。ただし、当該回収可能性は将来の経済条件や当社グループの業績の変動、税務ポジションの変化、その他の当社が予見不能なあらゆる要因に影響を受けることから不確実性を有しております。従って、これらの要因・条件等が将来において変動することで当該見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業内容、取扱商品の特長及び市場の類似性等を軸として区分された事業部門を置いており、事業部門毎に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部門を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「第一事業」、「第二事業」、「第三事業」及び「自動車・電池材料事業」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」区分における事業の一部取引を「第三事業」に移管いたしました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

(単位：百万円)

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であり、その主なものは、当社での現金及び預金、有価証券、管理部門に係る資産であります。

(単位：百万円)

(注) １．減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社経費であります。

２．受取利息の調整額は、各報告セグメントに配分していない本社受取利息等であります。

３．支払利息の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、以下のとおりであります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

第三事業において株式会社アケアの株式を取得し連結子会社化いたしました。これに伴い当連結会計年度において、30百万円の負ののれん発生益を計上しております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。