社長・役員
所有者
(5)【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
||
区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況(株) |
|||||||
政府及び地方公共団体
|
金融機関
|
金融商品取引業者
|
その他の法人
|
外国法人等 |
個人その他
|
計
|
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数(人) |
- |
2 |
22 |
47 |
14 |
34 |
6,966 |
7,085 |
- |
所有株式数(単元) |
- |
594 |
15,477 |
373,111 |
4,317 |
480 |
202,139 |
596,118 |
28,548 |
所有株式数の割合(%) |
- |
0.10 |
2.60 |
62.59 |
0.72 |
0.08 |
33.91 |
100.00 |
- |
(注)1.自己株式3,396,357株は、「個人その他」に33,963単元及び「単元未満株式の状況」に57株含めて記載しております。なお、自己株式3,396,357株は株主名簿記載上の株式数であり、2025年3月31日現在の実保有残高は3,396,007株であります。
2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ15単元及び50株含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||
取締役社長 (代表取締役) |
上杉 隼土 |
1982年8月3日生 |
|
※3 |
- |
||||||||||||||||||||||||||
取締役 |
木村 仁美 |
1989年3月19日生 |
|
※3 |
- |
||||||||||||||||||||||||||
取締役 |
中田 剛史 |
1970年9月9日生 |
|
※3 |
- |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||
取締役 |
勝浦 敦嗣 |
1978年3月16日生 |
|
※3 |
- |
||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) (常勤)
|
伊井 三喜男 |
1956年4月2日生 |
|
※4 |
4 |
||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
小野 聡 |
1964年10月22日生 |
|
※5 |
- |
||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
大村 安孝 |
1972年3月9日生 |
|
※5 |
- |
||||||||||||||||||||||||||
計 |
4 |
(注)1.取締役 勝浦敦嗣、小野聡、大村安孝は、社外取締役であります。
2.当社では取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、第2グループファッションミセス事業部長 岡田康和、経営企画室 兼 第3グループ事業部長 粟津信哉の2名で構成されております。
3.2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2024年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名(うち2名は監査等委員である取締役)であります。
社外取締役勝浦敦嗣氏は、弁護士法人勝浦総合法律事務所の代表を務めており、金融法務・企業法務における幅広い経験と見識に基づく助言、提言を頂くことで、当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけるものと判断しております。当社と、同氏及び弁護士法人勝浦総合法律事務所との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である取締役小野聡氏は、ライブラ法律会計事務所の所長を務めており、弁護士として長年にわたり企業法務、コンプライアンス、ガバナンスの分野で豊富な実務経験を積み、複数社での社外取締役・監査役としての実績を有し、法的専門性と独立した視点からの経営監督に強みを持ちます。社外監査等委員として、法令遵守体制の強化と取締役会の健全な運営に貢献できるものと判断しております。当社と同氏及びライブラ法律会計事務所との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である取締役大村安孝氏は、法律事務所での実務経験を起点に、複数の上場・非上場企業において取締役・監査役・顧問を歴任し、法務・監査・経営に幅広く精通しています。行政書士としての資格も活かし、企業運営における法的リスクの管理や内部統制の整備にも深く関与してきました。社外監査等委員として、法的専門性と豊富な実務経験に基づき、企業の健全なガバナンス体制の構築に貢献できると判断しております。また同氏は、株式会社Akihabara Actors & Actress schoolの代表取締役を務めておりますが、当社と同氏及び株式会社Akihabara Actors & Actress schoolとの間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役の勝浦敦嗣氏、小野聡氏、大村安孝氏の3氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考に、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役を選任しており、経営の独立性を担保していると認識しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査については内部監査室が行っており、業務活動に関しての運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行っております。
内部監査室長は、監査結果を代表取締役に報告するとともに業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室長は常勤監査等委員に監査結果を報告し、内部監査状況を適宜把握できる密接な関係を構築しております。常勤監査等委員は監査等委員会にて内部監査結果を報告しており、定期的な情報交換・意見交換を行い、監査の実効性の向上を図っております。
監査等委員は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査等委員が中心となり監査を実施しております。
内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、相互に情報交換や情報の共有を図り連携をしております。
関係会社
4【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
(親会社) RIZAPグループ㈱ (注)1 |
東京都新宿区 |
25,303 |
グループ経営戦略の立案、企画及びグループ会社管理等 |
被所有 62.26 |
資金の貸付 役員の兼任1名 |
堀田(上海)貿易有限公司 |
中国上海市 |
1,655千元 |
マテリアル事業 |
100.00 |
同社商品の販売 |
(注)1.有価証券報告書の提出会社であります。
2.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
3.堀田(上海)貿易有限公司は特定子会社であります。また、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 425,917千円
②経常利益 △29,079千円
③当期純利益 △44,144千円
④純資産額 191,515千円
⑤総資産額 308,154千円
沿革
2【沿革】
1894年10月 |
東京・日本橋大伝馬町において呉服問屋を開業。 |
1928年11月 |
資本金10万円の合資会社丸正商店を設立。 |
1933年2月 |
合資会社を改め、資本金20万円の株式会社とし東京・日本橋通油町に本社を移転、織物問屋として業容拡大。 |
1936年10月 |
東京・日本橋堀留町に本社を移転。 |
1944年4月 |
㈱金松商店、㈱小梅、㈱藤安商店並びに㈱正和を吸収合併、資本金130万3千円とし商号を株式会社丸正に変更。 |
1974年4月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
1983年4月 |
株式会社正友を設立。 |
1989年3月 |
資本金を14億2千2百万円に増資。 |
1995年5月 |
有限会社ポコメロを設立。 |
2000年3月 |
第三者割当増資により、ヤマノグループの傘下に入る。 |
2000年9月 |
東京・日本橋富沢町に本社を移転。 |
2000年10月 |
千代田のきもの株式会社の全株式取得。 |
2001年4月 |
子会社千代田のきもの株式会社を吸収合併。 |
2002年3月 |
ソフランリビング株式会社の全株式取得。 |
2003年8月 |
株式会社よねはらの全株式取得。 |
2004年4月 |
株式会社正友が濱野皮革工藝株式会社より営業を譲受ける。株式会社HAMANO1880へ商号を変更。 |
2004年7月 |
株式会社天創の全株式取得。 |
2004年9月 |
有限会社ポコメロを有限会社丸正ベストパートナーグループに商号変更。 |
2004年10月 |
ソフランリビング株式会社及び株式会社よねはらを株式会社丸正に吸収合併。 |
2004年11月 |
有限会社丸正ベストパートナーグループを株式会社へ組織変更。 |
2005年6月 |
株式会社SAKAMURAを設立。 |
2005年7月 |
株式会社SAKAMURAが株式会社坂村より営業を譲受ける。 |
2007年4月 |
堀田産業株式会社を吸収合併し、商号を堀田丸正株式会社に変更。合併により東京ブラウス株式会社・タケオニシダ・ジャパン株式会社、堀田(上海)貿易有限公司(現・連結子会社)が子会社となる。 |
2007年9月 |
株式会社松崎及び松崎生産株式会社の全株式取得。 |
|
東京・日本橋室町に本社を移転。 |
2008年6月 |
四菱株式会社より一部営業を譲受ける。 |
2008年7月 |
株式会社天創を吸収合併。 |
2008年7月 |
株式会社SAKAMURAより営業を譲受ける。 |
2008年11月 |
東京ブラウス株式会社、株式会社HAMANO1880、株式会社松崎及び松崎生産株式会社の全株式を譲渡。 |
|
株式会社SAKAMURA清算結了。 |
2009年6月 |
丸福商事株式会社の全株式取得。 |
2009年7月 |
株式会社ヤマノジュエリーシステムズより一部営業を譲受ける。 |
2012年3月 |
HMリテーリングス株式会社を設立。 |
2012年4月 |
HMリテーリングス株式会社が株式会社ヤマノホールディングスより一部営業を譲受ける。 |
2013年4月 |
子会社のタケオニシダ・ジャパン株式会社を吸収合併。 |
2013年10月 |
株式会社西田武生デザイン事務所の株式を追加取得し子会社化する。 |
2014年4月 |
HMリテーリングス株式会社の全株式を株式会社ヤマノホールディングスへ譲渡。 |
2014年10月 |
子会社の丸福商事株式会社を吸収合併。 |
2015年8月 |
株式会社吉利事業譲受準備会社を設立。株式会社吉利より和装小物卸売事業を譲受後、商号を株式会社吉利に変更し子会社とする。 |
2016年8月 |
イエリデザインプロダクツ株式会社より一部営業を譲受ける。 |
2017年4月 |
株式会社西田武生デザイン事務所の全株式を譲渡。 |
2017年6月 |
第三者割当増資により、RIZAPグループ株式会社の子会社となる。 |
2022年1月 |
子会社の株式会社丸正ベストパートナーグループを吸収合併。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
2022年10月 |
子会社の株式会社吉利を吸収合併。 |
2023年6月 |
「ギフト事業」を会社分割(簡易新設分割)し、同分割会社の全株式を譲渡。 |
2024年2月 |
東京・墨田区横網現在地に本社を移転。 |
2024年6月 |
東京・墨田区横網現在地に本店を移転。 |