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（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

 （注）１．取締役 ジュナイド　シャー、ロバート　ジェームソン、ナサニエル　ロウ、小野聡、大村安孝は、社外取締役であります。

２．当社では取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は、取締役COO 森正人、CFO メロブ　ホセインボル、CSO ハリソン　リー、管理部長 矢部和秀、ファッションミセス事業部長 岡田康和、マテリアル事業事業部長 羽田浩之の６名で構成されております。

３．2026年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2026年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は５名（うち２名は監査等委員である取締役）であります。

　社外取締役ジュナイド　シャー氏は、モルガン・スタンレー香港におけるアジア太平洋地域の法人株式デリバティブ・転換社債トレーディング部門のマネージング・ダイレクターなど、グローバルな金融・資本市場における豊富な経験と専門性を有しております。これらに基づく高度な案件組成能力やグローバルな知見から、当社の資金調達、資本政策、及び経営戦略への適切な監督と助言を頂くことで、当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけるものと判断しております。当社と、同氏との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役ロバート　ジェームソン氏は、国内外の著名な金融機関において30年以上にわたり要職を歴任し、投資業務における極めて豊富な経験と実績を有しております。国際的な資本市場の論理と国内の規制水準の双方に対する深い理解、並びにコーポレート・ガバナンスに関する見識を活かし、当社の国内ガバナンス体制の強化、透明性の確保、及び健全な経営管理の徹底に貢献していただけるものと判断しております。当社と、同氏との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役ナサニエル　ロウ氏は、ニューヨーク州およびオーストラリアの弁護士資格を有し、国際的なM&Aや大規模なプロジェクトファイナンスの領域で豊富なキャリアを持つ法務のスペシャリストであります。また、株式会社国際協力銀行への出向経験を含むクロスボーダー案件の実務経験、及びWeb3領域における助言実績を有しております 。これらの最高水準の法的知見と実務経験に基づき、当社の投資戦略における法規制の枠組みへの対応、並びに適法性と透明性の確保に向けた適切な監督・助言を行っていただくために最適な人材であると判断しております。当社と、同氏との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　監査等委員である取締役小野聡氏は、ライブラ法律会計事務所の所長を務めており、弁護士として長年にわたり企業法務、コンプライアンス、ガバナンスの分野で豊富な実務経験を積み、複数社での社外取締役・監査役としての実績を有し、法的専門性と独立した視点からの経営監督に強みを持ちます。社外監査等委員として、法令遵守体制の強化と取締役会の健全な運営に貢献できるものと判断しております。当社と同氏及びライブラ法律会計事務所との間に、人的関係、資本的関係はありません。なお、当社と同氏との間には、法律業務等に関する取引関係（当事業年度の取引高14百万円）がありますが、当該取引は通常の商取引の条件に従って公正に決定されており、同氏の独立性に影響を及ぼすものではありません。その他に特記すべき利害関係はありません。取引関係の詳細につきましては、「関連当事者情報　１.関連当事者との取引（2）提出会社の役員及び主要株主等」に記載しております。

　監査等委員である取締役大村安孝氏は、法律事務所での実務経験を起点に、複数の上場・非上場企業において取締役・監査役・顧問を歴任し、法務・監査・経営に幅広く精通しています。行政書士としての資格も活かし、企業運営における法的リスクの管理や内部統制の整備にも深く関与してきました。社外監査等委員として、法的専門性と豊富な実務経験に基づき、企業の健全なガバナンス体制の構築に貢献できると判断しております。また同氏は、株式会社Akihabara Actors & Actress schoolの代表取締役を務めておりますが、当社と同氏及び株式会社Akihabara Actors & Actress schoolとの間に、人的関係、資本的関係はありません。なお、当社と同氏との間には業務委託等に関する取引関係がありますが、その取引金額は僅少であり、一般の取引条件と同様に決定されていることから、同氏の独立性を損なうものではないと認識しております。その他に個別の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役の小野聡氏、大村安孝氏の２氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

　当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考に、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役を選任しており、経営の独立性を担保していると認識しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査については内部監査室が行っており、業務活動に関しての運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行っております。

　内部監査室長は、監査結果を代表取締役に報告するとともに業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室長は常勤監査等委員に監査結果を報告し、内部監査状況を適宜把握できる密接な関係を構築しております。常勤監査等委員は監査等委員会にて内部監査結果を報告しており、定期的な情報交換・意見交換を行い、監査の実効性の向上を図っております。

　監査等委員は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査等委員が中心となり監査を実施しております。

　内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、相互に情報交換や情報の共有を図り連携をしております。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式3,396,607株は、「個人その他」に33,966単元及び「単元未満株式の状況」に７株含めて記載しております。なお、自己株式3,396,607株は株主名簿記載上の株式数であり、2026年３月31日現在の実保有残高は3,396,257株であります。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ15単元及び50株含まれております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．堀田（上海）貿易有限公司は特定子会社であります。また、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　①売上高　　　400,253千円

　　　　　　　　　　　②経常利益　  △6,147千円

　　　　　　　　　　　③当期純利益  △6,147千円

　　　　　　　　　　　④純資産額　　191,011千円

　　　　　　　　　　　⑤総資産額　　243,725千円

３．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（　）は間接被所有割合であります。

４. 上記の他、非連結子会社が３社あります。