Bitcoin Japan

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、「伝統を探り、新しきを創造し、心豊かな社会の発展に貢献する」という企業理念のもと、持続的な企業価値向上の実現には、多様な人材の確保・育成と、一人ひとりが能力を最大限発揮できる組織づくりが重要であると認識しております。

当社グループでは、既存事業であるきもの事業、ファッション事業、マテリアル事業に加え、新たな成長領域として投資事業を推進しており、既存事業の専門性と、新規事業に必要な投資・デジタル領域等に関する専門人材の双方を確保・育成することが重要課題であると考えております。

そのため、当社グループは以下の基本方針に基づき、人材戦略を推進しております。

①多様な専門人材の確保

当社グループは、既存事業における商品企画、営業、生産管理等の専門人材に加え、投資、デジタル、テクノロジー領域等における高度専門人材の採用及び育成を推進しております。

　中途採用を含め、業界・年齢・国籍・性別等にとらわれない多様な人材の登用を進めることで、変化する事業環境への対応力強化を図ってまいります。

②挑戦を促進する組織風土の醸成

当社グループは、「変革・挑戦」を重要な価値観の一つとして掲げております。既存の枠組みに捉われず、新たな事業領域や投資機会への挑戦を推進するため、自律性を重視した組織運営を行っております。

　また、社員一人ひとりが主体性を持って挑戦できる環境整備を進め、事業成長を支える組織文化の醸成を図ってまいります。

③リスキリング及び人材育成

当社グループは、事業構造の変化及びデジタル化の進展に対応するため、リスキリング支援及び継続的な学習機会の提供を推進しております。

　既存事業領域における専門知識の継承に加え、投資、金融、デジタル分野等に関する知識習得支援を行い、従業員の能力開発及び組織全体の競争力向上を図ってまいります。

④多様な働き方への対応

当社グループは、多様な人材が継続的に活躍できる環境整備を重要視しており、テレワーク制度、フレックスタイム制度、育児・介護支援制度等の拡充を進めております。

　また、LGBTQ＋への理解促進、多様性を尊重する社内制度整備等を通じて、誰もが安心して働ける職場環境の構築を推進しております。

⑤人的資本経営の推進

当社グループは、人材を重要な経営資本と位置付け、従業員エンゲージメント向上、人材定着率向上及び次世代リーダー育成を重要課題として取り組んでおります。

　今後も、人的資本への投資を通じて、既存事業の競争力強化と新規投資事業の成長を支える組織基盤の強化を図り、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

⑥従業員の給与その他の給付に関する方針

　当社グループは、持続的な企業価値向上を実現するためには、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境を整備することが重要であると認識しております。

　従業員の給与その他の給付については、職務内容、役割、能力、経験及び業績並びに当社グループの業績及び市場水準等を総合的に勘案し決定しております。

　また、昇給については、従業員の業績及び職務遂行状況等を踏まえ、適切に実施しております。福利厚生については、法定福利に加え、確定拠出年金制度、育児・介護支援制度、健康管理施策その他各種制度の充実に努め、多様な人材が安心して働き続けることができる職場環境の整備を推進しております。

　今後も、従業員の成長と企業価値向上の好循環を実現するため、公正かつ透明性の高い処遇制度の構築に努めてまいります。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の（　）外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（　）外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

ア．当社の労働組合は1980年に結成され、丸正労働組合と称し、現在の加盟上部団体はゼンセン同盟でありますが、2026年３月31日現在の組合員数は０名であり、現在活動を行っておりません。

イ．連結子会社の労働組合はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア．提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

イ．連結子会社

　当社の子会社は、海外子会社のみであります。よって「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

サステナビリティ基本方針

　わたしたちは、創業より現在まで、和装、洋装、意匠撚糸、寝装、宝飾品など幅広い事業領域にわたって、常にお客様起点で商品を調達し、また製造して参りました。各事業の長年にわたり積み上げてきた伝統を探り、変わりゆく現代にあった新しい価値を創造して参ります。

　当社は「私たちの使命は、伝統を探り、新しきを創造し、心豊かな社会の発展に貢献する」という企業理念のもとに５つのOur Valuesを掲げております。

①お客様を起点とする

私たちは、常にお客様の立場に立って、考え、行動し、お客様に感動を提供します。

②変革・挑戦

私たちは、常に出発点に立っており、失敗を恐れず果敢に挑戦し、変革し続けます。

③多様性の尊重

私たちは、互いを受け入れ、認め合います。

④一人ひとりがリーダー

私たちは、一人ひとりが主体性を持ち、困難に挑戦し、自己成長を遂げ、チームに貢献します。

⑤共創共栄

私たちは、お客様・チーム・お取引先様・社会・株主と共に歩み、創造し、発展します。

　企業理念及びOur Valuesを通じて、SDGsに関わる取組みを行い、持続可能な世界の実現に向けてより一層の努力を続けていきます。

(1）ガバナンス

当社グループは、2023年3月16日開催の取締役会において、サステナビリティ基本方針を決議いたしました。

この基本方針のもと、サステナビリティ委員会を設置し、取締役会の諮問機関として、サステナビリティ関連のリスクと機会を分析・監視・管理をし、重要課題の特定、重要課題に関する指標や目標の設定や進捗管理、サステナビリティ関連情報開示等に関する審議を行い、取締役会へ報告いたします。

なお、サステナビリティ委員会は、取締役COOを委員長とし、委員は取締役及び執行役員のうち委員長が指名する者に加え、社外取締役により構成されております。

(2）戦略

　当社は、サステナビリティ基本方針に基づき、下記の重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。これらの重要課題を踏まえて事業活動を通じた社会貢献に取り組んでまいります。

①未来につながるものづくり

　着物でも洋服でも使える兼用アイテムで「物を増やさない」仕組みを提案するYOUTOWA、流行を追わないデザインと100回洗えるタフさを持つ「長く使い続けられる」ニットを提案するUN-USELESSなど、サステナブルなモノ作りに取組み続けます。

②環境負荷低減への取組み

・オーガニックコットンやBCIコットン、再生繊維等、環境に配慮した素材の使用

・梱包資材の再利用による資源の省力化

・商品を長く愛用して頂けるよう、訪問先での草履修理の実施

・契約書の電子契約への移行

2024年10月より、取引先との契約締結において電子契約システムを導入。

契約書作成・送付・保管における紙の使用量と印紙税をはじめとする関連コストの大幅な削減を達成するとともに、契約締結までのリードタイムを短縮し、業務効率の向上に寄与しております。

③CO2削減に向けた働き

・請求書の電子化の推進

2025年２月より、請求書の発行を電子化することで、紙の使用量を削減し、郵送に伴うCO2排出量の抑制に貢献しております。

・デスクトップPCからノートPCへの全社的な切り替え

2024年７月より順次、従業員が利用するデスクトップPCを低消費電力のノートPCに切り替えました。

この取り組みにより、オフィス全体の電力消費量を大幅に削減し、従業員の機動性を高め、多様な働き方に対応可能な環境を整備しました。

なお、詳細につきましてはホームページへ記載しております。

また、人的資本については下記のとおりであります。

①多様性の確保の考え方

多様な人材が活躍できる職場の実現へ

Our Valuesである「変革と挑戦」「多様性の尊重」「共創共栄」の実現のため、多様な人材を登用し、リスキリング支援や育児・介護等の両立支援制度を通じて、多様な人材が活躍できる職場の環境作りを推進します。

②人財育成方針・社内環境整備方針

　当社では、社員の多様な専門性・志向に応じた育成体系及び幅広いコンテンツの整備、コミュニティ学習を通じた共創促進と学びあう風土の醸成を推進しています。

　また、社員の自律的な成長を促す制度を整備するとともに、業務の特性等に応じて働く時間と場所を柔軟に設定できる環境を実現することで、多様な人財一人ひとりが自分自身を表現し、活躍できる組織機能・カルチャーをもった、働く人にとってより魅力的な企業へと変革し、経営計画の各戦略の実行を支える人財・組織力を最大化するとともに、将来にわたっての企業価値を高めていきます。

③多様性の確保の取り組み

具体的には以下のような取り組みを実施しています。

◆LGBTQ等性的マイノリティを持つ社員への取り組みとして、配偶者及びその家族に関わる制度全般を同性パートナーにも適用拡大

・当社のour value（私たちの価値観）のひとつに「多様性の尊重」があります。私たちは、マイノリティを排除するのではなく、それぞれの立場をよく知り、各々の「違い」を受入れ、認め合うことが大切であり、それが一人ひとりが持つ能力を最大限発揮することへとつながると考えております。

・アライステッカーの配布

全従業員対象のLGBTQ研修後、LGBTQの支援者「ALLY（アライ）」であることを表明できるオリジナルステッカーを製作し、希望者に配布しております。

・社内規程の整備

異性間・同性間にかかわらず、パートナーを配偶者、パートナーの子らを家族として扱えるよう規程を整備。慶弔見舞金、休暇付与等の人事制度、社員販売等の福利厚生を見直しました。パートナーシップの申請にあたっては、プライバシー保護のため、申請ルートも必要最低限の人数に限定しました。

・相談窓口の設置

外部専門機関による相談窓口を設置。社内イントラネットで周知し、社内の当事者、管理者等からの問い合わせに対応できるようにしております。

◆リスキリング支援

公的・民間資格取得に関する補助制度

◆働き方改革

働き方に合わせた制度の見直しや創設

・フレックスタイム制度の導入

・テレワーク制度の導入

◆育児・介護に優しい両立支援制度の導入

育児・介護の休業、休暇、時短勤務等の制度

　経営層からダイバーシティに関する定期的なメッセージ発信、キャリア形成支援や働き方変革を通じた社員（管理職・従業員）の意識改革などに全社的かつ継続的に取り組んでおります。

(3）リスク管理

　サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、さらには重要課題の監視・管理等のため、サステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行ってまいります。

リスクと機会については、サステナビリティ委員会にて定期的に確認を行い、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。

重要な課題と主なリスク・機会

重点課題①未来につながるものづくり

重点課題②環境負荷低減への取組み

重点課題③CO2削減に向けた働き

(4）指標及び目標

　当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、海外子会社を含んだ次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。