キムラタン

３ 【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社（当社）、連結子会社８社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。主要な事業は、不動産事業、アパレル事業、及びその他事業として、ウェアラブル事業であります。

不動産事業としては、株式会社キムラタンエステート、株式会社キムラタンプロパティにおいて不動産賃貸業を営んでおります。加えて、2024年８月30日付でイストグループ（株式会社イスト、株式会社ライブ、コネクト株式会社）を、2025年３月27日付で有限会社九建機材を各々発行済株式の全部の取得により子会社化し、新規に連結の範囲に含めております。

これまで不動産事業におきましては、賃貸業を中心に活動してまいりましたが、前掲のイストグループにおいては、リノベーションにより付加価値を高めた中古物件の販売を強味としており、さらに2024年９月に譲り受けた不動産関連のマッチングプラットフォーム事業と連携して、再販事業を新たな事業の柱とすべく注力しております。

アパレル事業は、ベビー・子供服、その他衣料雑貨等の自社企画・設計による独自性のある高付加価値で品質にこだわった製品を中心に、国内においては、百貨店におけるインショップ（得意先売場内の自社ブランドコーナーにおいて、自社販売員が消費者に接客販売を行い、店頭在庫の管理も自社販売員が行う形態）の運営、ネット通販による消費者への直接販売を行っております。ショップ業態における店舗運営業務について当社が連結子会社である㈱キムラタンリテールに委託しております。

その他事業として、ウェアラブル事業は、ウェアラブルＩｏＴ技術を用いた園児見守りソリューションとして、園児の午睡の見守りや体調変化のチェックなどのサービスを主に全国の保育施設に提供することで、安心・安全の確保と保育の質の向上に貢献することを目指しております。

なお、その他事業として区分しておりました㈱キムラタンフロンティアにつきましては、現在事業活動を休止しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりなど回復基調が見られる一方、物価上昇の継続を背景とする個人消費の下押しリスクやアメリカの政策動向による世界経済への影響等、先行き不透明な状況が続いています。

このような状況の中、当社グループでは、不動産事業における収益増とコスト最小化による収益力のさらなる向上、アパレル事業における収益構造の改善、ウェアラブル事業における営業力・サービス力の強化による業績の一層の向上に注力してまいりました。さらにM&Aを中心とする成長戦略の構築と不動産関連事業の領域拡大にも取り組んでまいりました。

2024 年８月には、リノベーションにより付加価値を高めた中古物件の販売を強みとするイストグループの子会社化により、「再販事業」を新たな事業の柱とすべく不動産関連ビジネスの領域拡大を進めました。同年９月には、不動産関連のマッチングプラットフォーム事業を譲り受けし、中古物件を中心とした家を持ちたい一般顧客と住宅会社をつなぐプラットフォームへと刷新することで、当社グループの再販事業を加速させるとともに、不動産関連事業における新たな収益の獲得にも挑戦してまいります。加えて、2025年３月27日付公表の「子会社の異動を伴う株式取得に関するお知らせ」に記載のとおり、福岡都市圏のひとつに位置し、高い入居率を安定的に維持している不動産を保有する不動産賃貸業を営む有限会社九建機材の子会社化を実施しました。

当連結会計年度の売上高は、前年同期比36.9％増の17億58百万円となりました。店舗閉鎖の影響によりアパレル事業が減収となったものの、不動産事業では2024年１月及び2024年８月に実施したM&Aによる子会社収益が純増となりました。

売上総利益率は前年同期に対し1.4ポイント低下し41.3％となりました。これは主に不動産事業において再販事業及び完成工事高の構成割合が増加したことによるものであります。売上総利益額は増収に伴い前年同期比32.5％増の７億26百万円となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、アパレル事業の店舗閉鎖や不動産事業における経費削減による減少があるものの、前掲のイストグループの子会社化による経費の純増及び同社M&Aに伴う株式取得関連費用28百万円の一括費用処理により、前年同期15.8％増の５億91百万円となりました。一方で、経費率は前年同期に対し6.1ポイント減少し33.7％となりました。

この結果、当連結会計年度の営業利益は前年同期比261.9％増の１億34百万円（前年同期は営業利益37百万円）となりました。経常損益は支払利息、控除対象外消費税等の増加はあったものの、営業利益増により前期の赤字から一転、10百万円の利益計上（前年同期は経常損失19百万円）となりました。他方で、特別利益について、当期は、主に固定資産売却益及び負ののれん発生益等が、前期に比べ減少したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は46百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益40百万円）となりました。

当連結会計年度より、各セグメントの業績をより適切に反映するため、各セグメントへの本社費用の配賦方法を変更しております。以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えて分析しております。

不動産事業

当期におきましては、既存物件の稼働率は概ね安定的に推移したことに加え、販売用物件の売却や2024年1月に子会社化した株式会社キムラタンプロパティ及び2024年8月に子会社化したイストグループの収益が純増となりました。

なお、2025年３月27日付で株式取得した有限会社九建機材については、2025年３月末日をみなし取得日としているため、損益の連結財務諸表の反映については2025年４月以降となります。

以上の結果、当連結会計年度の不動産事業の売上高は、前年同期比56.4％増の13億70百万円となりました。セグメント利益につきましては、前掲の販売用不動産の売却及び増収効果に加え、コスト低減に努めたことにより、前年同期比99.4％増の２億73百万円（前年同期は１億37百万円）となりました。

セグメント利益に減価償却費及びのれんの償却費を加算したEBITDAは５億23百万円（前年同期は３億82百万円）となりました。

なお、イストグループの詳細につきましては、2024年8月26日に公表いたしました「子会社の異動を伴う株式取得に関するお知らせ」を、有限会社九建機材につきましては、2025年3月27日に公表いたしました「子会社の異動を伴う株式取得に関するお知らせ」ご覧ください。

アパレル事業

当連結会計年度におけるアパレル事業の売上高は、前年同期比5.6％減の３億58百万円となりました。これは、前期における３店舗の店舗閉鎖が主要因であります。これにより、当連結会計年度の平均稼働店舗数は前期の９店舗から５店舗に減少しております。

一方、既存店ベースの売上高は、活発なインバウンド消費に加え、クーラクールブランドの販売強化により売上は堅調に推移し、前年同期比24.3％増となりました。ネット通販につきましては、より利益率の高い自社サイトの集客増に注力した結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比2.6％増となりました。

セグメント利益につきましては、店舗閉鎖に伴う経費減やその他の固定費の削減に努めた結果、販管費は23百万円減少したものの、継続する円安傾向と在庫商品の積極販売により売上総利益率が前期比7.2ポイント減となったことから97百万円の損失（前年同期は86百万円の損失）となりました。しかしながら、在庫商品の積極販売による当期商品の仕入抑制を図った結果、商品及び製品は12百万円減少いたしました。

その他事業

その他事業であるウェアラブル事業につきましては、保育の現場における事故防止に対する関心が一層高まる中、全国地方自治体においても積極的にＩＴ導入に向けた動きが活発化しており、当連結会計年度においては、バックオフィス体制の整備とアプリの改修等による既存保育施設での利便性の向上に取り組むとともに、新規導入施設拡大にも注力し、安心・安全の確保と保育の質の向上への貢献を目指してまいりました。

その結果、当連結会計年度末の導入施設数は、前年同期末の100園から135園へ増加いたしました。

売上高は前年同期比2.4％増となりましたが、今後も含め導入施設の拡大を企図したシステム関連の増強や販促費用の増加に伴いセグメント利益は１百万円の損失（前年同期は２百万円の利益）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１ 金額は、製造原価及び仕入価額であります。

２ 不動産事業は生産を行っておりません。

②　受注実績

(注)１ 不動産事業のうち、請負工事で該当金額のみを記載しております。

２ アパレル事業及びその他事業は、受注を行っておりません。

３ 前連結会計年度において受注実績がないため、前年同期比(％)の記載は省略しております。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　　２　なお、最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先が存在しないため、記載を省略しております。

(2) 財政状態

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ11億26百万円増加し、21億17百万円となりました。増加の主な内訳は、販売用不動産の増加12億62百万円であります。なお、当連結会計年度においてイストグループ及び有限会社九建機材を連結の範囲に含めたことに伴い受け入れた流動資産は５億52百万円であります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ６億66百万円増加し、79億73百万円となりました。主な増加要因は、前掲の子会社の増加に伴うものであり、イストグループでは16億35百万円、有限会社九建機材では1億55百万円の固定資産を受け入れております。他方で、所有する賃貸用不動産の一部を販売目的に変更しており、総額で11億32百万円の固定資産を販売用不動産に振替えております。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ５億52百万円増加し、13億25百万円となりました。主な増加は、短期借入金３億85百万円、１年内返済予定の長期借入金93百万円であり、イストグループ及び有限会社九建機材の子会社化に伴い受け入れた流動負債は５億31百万円であります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ10億23百万円増加し、76億33百万円となりました。長期借入金の増加９億51百万円、繰延税金負債の増加82百万円がその主な要因であり、イストグループ及び有限会社九建機材の子会社化に伴い受け入れた固定負債は15億38百万円であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ、２億11百万円増加し11億32百万円となりました。主な増減要因は、第16回新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加２億63百万円、親会社株主に帰属する当期純損失46百万円であります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の11.0％から11.2％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、２億４百万円と前年同期と比べ２億63百万円（△56.3％）の減少となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、３億30百万円の収入（前連結会計年度は66百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純利益20百万円、減価償却費２億12百万円、のれんの償却額38百万円、棚卸資産の減少１億円、法人税等の支払額38百万円等の要因により、前期に対し２億63百万円の改善となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、３億28百万円の支出（前連結会計年度は１億58百万円の支出）となりました。不動産事業の拡大に向けたイストグループ（株式会社イスト、株式会社ライブ、コネクト株式会社）及び有限会社九建機材の株式取得による支出２億97百万円と有形固定資産の支出26百万円が主な要因であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、２億65百万円の支出（前連結会計年度は５億３百万円の収入）となりました。主な増減要因は、借入金の返済６億49百万円、短期借入れによる収入１億31百万円、株式の発行による収入２億56百万円であります。

以上の結果、期末の現金及び現金同等物の残高は、２億４百万円となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要の主なものは人件費や物件管理費、修繕費、アパレル製品仕入等の営業費用であり、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金によって充当しております。また、不動産事業の拡大に向けた株式取得にかかる資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー、借入金や第三者割当増資等により調達しております。当社グループは、取引金融機関との緊密な関係維持に努めており、定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しつつ、状況を判断しながら第三者割当増資や新株予約権の発行を行うなど、安定的で機動的な資金調達の維持向上に努めております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うことから、実際はこれらと結果が異なる場合があります。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

なお、新たな感染症の発生やこれに伴う顧客の動向、市場に与える影響等を予想することは極めて困難ではありますが、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループでは、「不動産事業」、「アパレル事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「不動産事業」は、不動産の賃貸・管理及び販売・リノベーションを行っております。「アパレル事業」は、ベビー・子供服及び雑貨関連製品の企画・製造・販売を行っております。「その他事業」には、ウェアラブル事業と保育園事業が含まれており、ウェアラブル事業は、ウェアラブルＩｏＴ技術を用いた全日型の園児見守りサービスを行っております。

また、各セグメントの業績をより適切に反映するため、各セグメントへの本社費用の配賦方法を変更しております。前連結会計年度のセグメント情報においても変更後の方法に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １　セグメント資産の調整額420,592千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　 ２  セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　 ３　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△15,934千円は子会社株式取得関連費用であります。

　 　４　その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

　　 ５　セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １　セグメント資産の調整額85,491千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　 ２  セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　 ３　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△39,800千円は子会社株式取得関連費用であります。

　 　４　その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

　　 ５　セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

「不動産事業」において、当社は2024年１月31日付で、株式会社キムラタンプロパティ（旧有限会社月光園）の発行済株式の全部を取得し連結子会社になったことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、40,399千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

「不動産事業」において、当社は2025年３月27日付で、有限会社九建機材の発行済株式の全部を取得し連結子会社になったことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、11,103千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。