キムラタン

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

① 連結会社の経営方針、経営戦略等に関連付けた連結会社の具体的な人材戦略

当社グループは、展開するそれぞれの事業の持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、人材を最も重要な経営資本の一つと位置付けております。

当社グループでは、現在在籍する従業員一人ひとりの能力向上と成長を重視しております。事業環境や顧客ニーズが変化する中で、従業員が自ら学び、挑戦し、成長を続けることが企業の競争力向上につながるものと考えております。

そのため、職種や役職に応じた研修機会の提供に加え、新たな業務や役割への挑戦を後押しする企業風土の醸成に取り組んでおります。失敗を過度に恐れることなくチャレンジできる環境を整備し、多様な経験を通じて従業員の専門性やマネジメント能力の向上を図っております。

不動産事業においては、仕入、開発、販売及び管理に関する専門知識を有する人材の育成を推進するとともに、アパレル事業においては、商品企画、EC運営及びデジタルマーケティングに関する専門人材の育成を進めております。ウェアラブル事業においては、関連領域でのデータや顧客ニーズの分析を通じて顧客理解を深め、商品開発やサービス改善につなげる能力の向上を推進することで、顧客に新たな価値を提供できる人材の育成に取り組んでおります。

当社グループは、従業員の成長と挑戦を支援することで、変化に柔軟に対応できる組織を構築し、持続的な事業成長と企業価値の向上を目指してまいります。

② 連結会社の従業員等の給与等の額及び内容の決定に関する方針

従業員の給与は、職務内容、能力、成果及び会社業績を総合的に勘案して決定しております。また、従業員の主体的な成長や新たな挑戦を適切に評価するとともに、専門性の向上や業務領域の拡大への取組みを反映することで、従業員の成長意欲の向上と企業価値の向上の両立を図っております。

(2) 【従業員の状況】

　① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注)　従業員は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社において、「キムラタン労働組合」が1976年８月に結成されております。また、2026年３月31日現在の組合員数は４人であり、現在はいずれの上部団体にも属しておりません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、常時雇用する労働者数が100人以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、サステナビリティに関しては事業に関連する領域で取り組んできましたが、中長期的な成長や持続可能性を確保するために、事業の多様化や効率化を図るとともに、経済・社会の持続的な発展に貢献することが必要不可欠であると考えております。今後、サステナビリティを広く経済、社会、環境の視点で捉え継続的に取り組んでまいります。

(1) ガバナンス及びリスク管理

現在、当社グループでは取締役会を中心としたガバナンス体制を構築しておりますが、経済・社会の持続的な発展に貢献し、企業価値を向上させるためには、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会について幅広く捉え、多様な視点で検討を行う必要があると考えております。当事業年度においては、取締役を中心として事業活動や社会問題との関連性についての議論と整理を行ってまいりましたが、今後、幅広い世代が参画できるサステナビリティ推進のための仕組みを構築してまいります。また、各事業部において、事業活動に重大な影響を及ぼす懸念のあるリスクについての識別、評価を行い、社会課題の解決と当社グループの持続的成長の両面で重要な課題については、取締役会においてリスク及び機会の審議及び監督を行う体制を構築しております。

ガバナンスの構築においては、具体的には以下のような論点で課題を整理してまいります。

戦略を策定し具体的な目標を設定することが重要であると考えており、戦略と目標設定には、環境への影響の軽減、社会的な利害関係者との協力関係の構築、従業員と関係性の強化などが含まれることを想定しております。

また、サステナビリティに関する情報の適切な報告、透明性の確保が必要であり、企業の持続可能性に関する報告書や指標の策定、情報の公開等を行うことにより、当社グループの持続可能性への取り組みや進捗状況をステークホルダーに対して明確に伝達するよう努めてまいります。

サステナビリティに関連する問題について、社会的な利害関係者と積極的に関わり、協力関係を築く仕組みについても検討してまいります。これには、顧客、投資家、従業員、など、企業に関与する様々なステークホルダーが含まれますが、ステークホルダーとのコミュニケーションや関係構築により、企業のサステナビリティ戦略はより具体化されていくものと考えております。

(2) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

当社グループでは、将来の成長・持続的な発展や競争力向上のためには、長期的な視点に立った人的資本に関する戦略が必要であり、従業員のスキルや能力向上、組織の強化、事業の多様化などを考慮し人的資本の戦略を立案・実行することは、企業の持続的な発展に寄与するものであると考えております。これまではグループ全体の業績改善が最重要課題でありましたが、今後、長期的な戦略についても前記の戦略立案と併せ取り組んでまいります。

加えて、人的投資の成功には、組織文化と従業員のエンゲージメントが重要な要素であり、従業員が成長や変革に積極的に参加し、組織の目標達成に貢献することが必要であると考えております。今後、組織文化の整備や従業員のモチベーション向上にも注力し、人的投資の効果の最大化に取り組んでまいります。