デサント【8114】の社長・役員

社長・役員

代表取締役社長　　小　関　秀　一 (70歳) 議決権保有率 0.11%

略歴

1979年４月	伊藤忠商事株式会社　入社
2002年１月	伊藤忠繊維（上海）有限公司　総経理
2005年４月	伊藤忠商事株式会社　テキスタイル・製品第一部長
2007年４月	同社　執行役員　繊維原料・テキスタイル部門長
2010年４月	同社　常務執行役員　中国総代表代行（華東担当）
2011年４月	同社　常務執行役員　東アジア総代表
2015年４月	同社　常務執行役員　繊維カンパニープレジデント
2015年６月	同社　代表取締役常務執行役員　繊維カンパニープレジデント
2016年４月	同社　代表取締役専務執行役員　繊維カンパニープレジデント
2017年４月	同社　専務執行役員　繊維カンパニープレジデント
2019年４月	当社　顧問
2019年６月	当社　代表取締役社長（現任）

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数 (人)	－	27	27	140	194	15	7,602	8,005	－
所有株式数 (単元)	－	155,575	7,908	402,369	131,213	27	71,740	768,832	40,976
所有株式数の割合(％)	－	20.23	1.03	52.34	17.07	0.00	9.33	100.00	－

(注) 自己株式1,388,780株は、「個人その他」欄に13,887単元、「単元未満株式の状況」欄に80株含まれております。

役員

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長

小　関　秀　一

1955年７月２日生

1979年４月	伊藤忠商事株式会社　入社
2002年１月	伊藤忠繊維（上海）有限公司　総経理
2005年４月	伊藤忠商事株式会社　テキスタイル・製品第一部長
2007年４月	同社　執行役員　繊維原料・テキスタイル部門長
2010年４月	同社　常務執行役員　中国総代表代行（華東担当）
2011年４月	同社　常務執行役員　東アジア総代表
2015年４月	同社　常務執行役員　繊維カンパニープレジデント
2015年６月	同社　代表取締役常務執行役員　繊維カンパニープレジデント
2016年４月	同社　代表取締役専務執行役員　繊維カンパニープレジデント
2017年４月	同社　専務執行役員　繊維カンパニープレジデント
2019年４月	当社　顧問
2019年６月	当社　代表取締役社長（現任）

(注)3

81

取締役
副社長執行役員

諸　藤　雅　浩

1960年12月10日生

1983年４月	伊藤忠商事株式会社　入社
2008年４月	同社　ブランドマーケティング第二部長
2010年４月	同社　ブランドマーケティング第一部門長
2014年４月	同社　執行役員　ブランドマーケティング第一部門長
2016年４月	同社　執行役員　繊維カンパニーエグゼクティブバイスプレジデント兼)ブランドマーケティング第一部門長
2017年４月	同社　常務執行役員　繊維カンパニーエグゼクティブバイスプレジデント兼)ブランドマーケティング第一部門長
2019年４月	同社　常務執行役員　繊維カンパニープレジデント兼)大阪本社管掌
2023年４月	当社　副社長執行役員
2023年６月	当社　取締役　副社長執行役員（現任）
2023年12月	デサントジャパン株式会社　取締役（現任）

(注)3

5

取締役
専務執行役員

清　水　源　也

1962年２月３日生

1984年４月	伊藤忠商事株式会社　入社
2008年４月	同社　繊維原料・テキスタイル部長
2011年４月	ITOCHU Textile Prominent (Asia) Ltd. Managing Director
2016年４月	伊藤忠商事株式会社　執行役員　ファッションアパレル第二部門長
2019年４月	同社　常務執行役員　繊維カンパニーエグゼクティブバイスプレジデント兼)ファッションアパレル部門長
2021年５月	当社　専務執行役員　社長補佐兼)デサントジャパン株式会社　取締役
2022年４月	DESCENTE KOREA LTD. 代表取締役会長
2022年６月	当社　取締役専務執行役員（現任）兼)デサントジャパン株式会社　取締役
2023年４月	DESCENTE GLOBAL RETAIL LTD. 代表取締役社長（現任）
2023年10月	DESCENTE KOREA LTD. 代表取締役会長兼社長（現任）

(注)3

20

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
常務執行役員

嶋田剛

1969年５月31日生

1992年４月	当社　入社
2013年４月	SHANGHAI DESCENTE COMMERCIAL CO., LTD. 総経理（出向）
2018年４月	当社　ルコックスポルティフBM　マネージャー
2019年４月	当社　執行役員　ルコックスポルティフBM　マネージャー
2020年４月	デサントジャパン株式会社　執行役員ルコックスポルティフマーケティング部門長
2021年４月	同社　執行役員ルコックスポルティフ・アリーナマーケティング部門長
2022年９月	LE COQ SPORTIF(NINGBO) CO., LTD. 董事長
2023年４月	デサントジャパン株式会社　上席執行役員ブランドマーケティング部門長
2023年６月	当社　取締役常務執行役員兼）デサントジャパン株式会社　代表取締役社長（現任）

(注)3

7

取締役

笠　原　安　代

1961年７月20日生

1984年４月	株式会社大丸松坂屋百貨店（旧株式会社大丸百貨店）入社
1999年11月	株式会社ワールド　入社
2005年11月	有限会社アルテミス　代表取締役社長（現任）
2017年４月	日本流行色協会レディスウェア部会専門委員（現任）
2022年６月	当社　社外取締役（現任）

(注)3

－

取締役

吉　岡　浩　一

1968年９月３日生

1995年４月	弁護士登録（東京弁護士会所属）小沢・秋山法律事務所　入所
2000年５月	ニューヨーク州弁護士登録
2000年７月	米国ポール・ヘイスティングズ法律事務所勤務
2001年７月	小沢・秋山法律事務所　帰所（現任）
2019年６月	当社　社外監査役
2024年６月	当社　社外取締役（現任）

(注)3

－

取締役

滝　澤　美　帆

1979年６月27日生

2007年４月	日本学術振興会特別研究員PD
2008年４月	東洋大学経済学部専任講師
2011年４月	東洋大学経済学部准教授
2017年４月	東洋大学経済学部教授
2019年４月	学習院大学経済学部准教授
2020年４月	学習院大学経済学部教授（現任）
2023年４月	株式会社ヒューマンテクノロジーズ社外取締役（現任）
2024年６月	当社　社外取締役（現任）

(注)3

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

常勤監査役

中　島　幹　夫

1965年５月18日生

1988年４月	当社　入社
2014年４月	当社　コーポレート企画室長
2017年４月	当社　執行役員グローバル経営企画部長
2018年４月	当社　執行役員兼）上海デサント商業有限公司総経理
2020年４月	当社　執行役員経営企画室長
2021年４月	当社　執行役員経営企画室管掌
2021年６月	当社　常勤監査役（現任）
2021年６月	デサントジャパン株式会社　常勤監査役（現任）
2023年10月	デサントアパレル株式会社　監査役（現任）

(注)4

0

監査役

松　本　章

1971年４月21日生

1999年10月	KPMGセンチュリー監査法人　入所
2003年４月	株式会社MIT Corporate Advisory Services 代表取締役（現任）
2003年５月	公認会計士　登録
2008年６月	株式会社ダスキン　社外監査役
2011年３月	株式会社OPAL　代表取締役会長
2020年６月	当社　社外監査役（現任）
2020年６月	株式会社ファンケル　社外取締役（現任）
2023年６月	株式会社ポプラ　社外取締役（現任）

(注)5

－

監査役

柿　田　徳　宏

1978年３月２日生

2004年４月	弁護士登録（東京弁護士会所属）小沢・秋山法律事務所入所
2007年10月	北村・平賀法律事務所入所
2012年４月	けやき総合法律事務所共同パートナー（現任）
2024年５月	SFPホールディングス株式会社取締役監査等委員（現任）
2024年６月	当社　社外監査役（現任）

(注)5

－

計

113

(注) １　取締役　笠原安代、吉岡浩一、滝澤美帆は、社外取締役であります。

２　監査役　松本章、柿田徳宏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　中島幹夫の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　松本章、柿田徳宏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
当社と社外取締役及び社外監査役との間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
　当社は東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を踏まえて社外取締役及び社外監査役の独立性を判断しており、いずれの社外取締役、社外監査役とも、現経営陣から独立した立場にあり、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者であると判断しております。
　社外取締役は、業務執行に対する監督機能の強化を図り、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを強化することを目的に選任しております。

社外取締役の笠原安代氏は、株式会社大丸松坂屋百貨店での婦人服の販売及びバイヤーアシスタント業務、販売推進業務に携わり、３年間のイタリアミラノの駐在を経て婦人雑貨及び婦人服の本社セントラルバイヤーとして活躍。その後、株式会社ワールドではアクアガール・シニアバイヤーとして活躍しただけでなく、セレクトショップのブランディング及び運営推進事業にも携わり見識を広げました。現在は独立し、シジェーム・ギンザのウィメンズフロアのプランと運営に携わるなど、ファッションディレクターとしてアパレルのブランディング、バイイングディレクションなどを遂行し、日本流行色協会レディスウェア部会専門委員を務めています。このような婦人服と小売業における豊富な経験と知識をもとに、DTC事業の拡大において的確な助言及び業務執行への適切な監督をしていただいております。

社外取締役の吉岡浩一氏は、2019年６月より当社の社外監査役として、取締役の職務執行に対し、適法性の観点から適切な監査を行っています。当社の経営戦略、各事業会社の現況、課題等を熟知しており、的確な助言をもって適法性だけでなく妥当性の観点からも当社の業務遂行を監督していただけるものと考え、2024年６月からは社外取締役として選任しております。

社外取締役の滝澤美帆氏は、2020年より学習院大学経済学部の教授を務めています。専門分野はマクロ経済学、日本経済論、生産性分析、人的資本投資を含む無形資産に関する経済分析、データ分析等、幅広い分野での専門性を有しており、同氏の経済学における豊富な経験と高い見識は、当社が目指す収益性向上に的確な助言及び業務執行に対する適切な監督をしていただけるものと考え、選任しております。
　社外監査役の松本章氏は、会計士資格を有することから財務及び会計に関する専門的な知識を持ち、取締役の職務執行に対する適切な監査を行っていく等、社外監査役としての職務を適切に遂行していただいております。

社外監査役の柿田徳宏氏は、弁護士資格を有し、2012年４月からはけやき総合法律事務所の共同パートナーとして、企業法務と一般民事、刑事分野における法律相談、訴訟業務等の民事系案件に専門性を発揮されています。その法務における豊富な経験と高い見識は、当社取締役の職務執行に対する適切な監査を遂行していただけるものと考え、選任しております。

なお、社外取締役３名及び社外監査役２名は、いずれも株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、取引所に届出ております。
　また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携

並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は取締役会の監督機能を強化するため取締役会に出席し、客観的な視点から活発な議論を交わしており、社外監査役は、監査役会を通じて他の監査役と連携を取りながら、会計監査人より会計監査に関する説明を受けるなど相互に定期的に会合を持ち、緊密な関係の構築を図っております。また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会において内部統制の整備・運用状況について定期的に報告を受けております。
　また、内部監査については、３名で構成する監査室が会計監査人及び監査役と連携をとり、内部監査規程及び年度監査計画に従い、グループ会社を含む各部門の業務活動に関してその適切性・有効性を検証・評価しております。

④取締役会の多様性スコア

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（◯は専門的経歴／知見を持つ分野を示す）

氏名	A	B	C	D	E	F	G	H	I	J	K
小関秀一		○	○	○	○	○		○		○	○
諸藤雅浩		○		○	○	○		○		○	○
清水源也		○	○	○	○	○		○	○		○
嶋田剛		○	○	○	○	○		○	○	○	○
笠原安代	○			○	○	○		○	○
吉岡浩一	○					○	○	○
滝澤美帆	○		○					○		○	○
中島幹夫		○		○		○	○	○
松本章	○	○	○			○		○
柿田徳宏	○						○	○		○

　A：独立性（社外のみ）
　B：企業経営
　C：財務会計
　D：業界の知見
　E：営業・マーケティング
　F：国際ビジネス
　G：法務
　H：リスク・コンプライアンス
　I：小売

　J：社会・環境

　K：人材開発

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有(又は被所有)割合(％)	関係内容
名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有(又は被所有)割合(％)	役員の兼務等 (人)	資金援助(貸付金)	営業上の取引等
(連結子会社)
デサントジャパン㈱ (注)1,4	大阪市浪速区	百万円 90	スポーツウェアの販売	100.0	3	無	当社商品を販売しております。
デサントアパレル㈱	大阪市浪速区	百万円 100	スポーツウェアの製造	100.0	1	無	当社商品を製造しております。なお当社所有の工場用地及び設備を賃借しております。
BEIJING DESCENTE CO., LTD.	中華人民共和国北京市	千US$ 3,000	スポーツウェアの製造	100.0	－	無	当社商品を製造しております。
SHANGHAI DESCENTE COMMERCIAL CO.,LTD. (注)1	中華人民共和国上海市	千US$ 6,000	スポーツウェアの販売	100.0	－	無	当社商品を販売しております。
ARENA (SHANGHAI) INDUSTRIAL CO.,LTD.　 (注)3	中華人民共和国上海市	千CNY 30,000	スポーツウェアの販売	100.0 〔30.0〕	－	無	当社商品を販売しております。
ARENA (SHANGHAI) NETWORK TECHNOLOGY CO., LTD. (注)3	中華人民共和国上海市	千CNY 2,000	スポーツウェアのEC販売	100.0 〔100.0〕	－	無	当社商品を販売しております。
LE COQ SPORTIF (NINGBO) CO., LTD.	中華人民共和国浙江省寧波市	千CNY 140,930	スポーツウェアの販売	75.0	1	無	当社商品を販売しております。
HONG KONG DESCENTE TRADING, LTD.	中華人民共和国香港	千HK$ 24,700	スポーツウェアの販売	100.0	－	無	当社商品を販売しております。
DESCENTE KOREA LTD. (注)1,4	大韓民国ソウル市	百万ウォン 9,000	スポーツウェアの販売	100.0	2	無	当社商品を販売しております。
DK LOGISTICS LTD. (注)3	大韓民国安城市	百万ウォン 500	DESCENTE KOREA LTD. の物流業務	100.0 〔100.0〕	－	無	DESCENTE KOREA LTD. の物流業務を請負っております。
DESCENTE GLOBAL RETAIL LTD. (注)1,3	大韓民国ソウル市	百万ウォン 11,400	スポーツウェアの販売	100.0 〔40.0〕	1	無	当社商品を販売しております。
(持分法適用関連会社)
DESCENTE CHINA HOLDING LTD.他同グループ子会社５社 (注)3	中華人民共和国上海市	千CNY 310,527	スポーツウェアの販売	40.0 〔23.1〕	2	無	当社商品を販売しております。
ARENA KOREA LTD. (注)3	大韓民国ソウル市	百万ウォン 5,883	スポーツウェアの販売	35.0 〔10.0〕	1	無	当社商品を販売しております。
(その他の関係会社)
BSインベストメント㈱	東京都港区	百万円 5,065	株券等の取得及び保有	(44.5)	－	無	－
(その他の関係会社の親会社)
伊藤忠商事㈱ (注)2,3	大阪市北区	百万円 253,448	総合商社	（44.5) 〔44.5〕	－	無	デサントジャパン㈱の仕入先であります。

(注) １　特定子会社であります。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

３　「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

４　子会社であるデサントジャパン㈱、DESCENTE KOREA LTD.につきましては、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等
		デサントジャパン㈱	DESCENTE KOREA LTD.
	(1) 売上高	56,714百万円	57,835百万円
	(2) 経常利益	4,711百万円	4,954百万円
	(3) 当期純利益	3,208百万円	4,262百万円
	(4) 純資産額	19,118百万円	45,057百万円
	(5) 総資産額	31,011百万円	57,218百万円

沿革

２【沿革】

当社は、1975年８月１日株式の額面金額変更のため合併を行っており、形式上の存続会社の設立年月日は1949年３月18日でありますが、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社について記載しております。

1958年２月	スポーツウェアの製造販売を主たる目的として株式会社石本商店を大阪市に設立。
1961年４月	奈良県吉野郡に吉野工場を設置。
1961年９月	株式会社デサントへ社名変更。
1964年10月	伊藤忠商事株式会社、東洋紡績株式会社(現東洋紡株式会社)、米国マンシングウェア社との提携により日本総発売元として、『マンシングウェア』の販売を開始。
1968年11月	奈良県吉野郡に下市工場を設置(現吉野工場へ統合)。
1970年１月	北海道札幌市に札幌営業所を設置。
1970年２月	岩手県奥州市に水沢工場を設置。
1972年11月	福岡県福岡市に福岡営業所を設置。
1973年２月	宮崎県西都市に西都工場を設置。
1977年３月	大阪証券取引所市場第二部に株式上場。
1980年１月	大阪証券取引所市場第一部へ指定替。
1980年３月	東京証券取引所市場第一部に株式上場。
1982年４月	ベンゼネラル株式会社の株式を取得(2022年３月清算結了)。
1982年８月	カナダに現地法人デサントカナダINC.(DESCENTE NORTH AMERICA INC.)設立(2021年３月清算結了)。
1984年11月	伊藤忠商事株式会社、東洋紡績株式会社(現東洋紡株式会社)と『マンシングウェア』商標権を取得し、３社間で業務提携契約を締結。
1990年12月	スイス法人サラガン社より『アリーナ』及び『ルコックスポルティフ』両ブランドの日本を含む極東及び東南アジア諸国における商標権を取得。
1994年12月	中国に現地法人 BEIJING DESCENTE CO., LTD. 設立(現連結子会社)。
1998年１月	東京都豊島区に東京支店ビル(現東京オフィス)竣工・移転。
1998年７月	米国法人アンブロインターナショナル社より『アンブロ』ブランドの日本国内における商標権を取得。
1999年１月	デサントアパレル株式会社設立(現連結子会社)。
2000年11月	韓国に現地法人韓国デサント株式会社(現 DESCENTE KOREA LTD.) 設立(現連結子会社)。
2003年11月	中国に現地法人 HONG KONG DESCENTE TRADING, LTD. 設立(現連結子会社)。
2004年２月	中国に現地法人 LE COQ SPORTIF (NINGBO) CO., LTD. 設立(現連結子会社)。
2006年２月	中国に現地法人 SHANGHAI DESCENTE COMMERCIAL CO., LTD. 設立(現連結子会社)。
2010年12月	シンガポールに現地法人 SINGAPORE DESCENTE PTE.LTD. 設立(2021年６月清算結了)。
2013年９月	韓国に現地法人 DK LOGISTICS LTD. 設立(現連結子会社)。
2013年12月	米国法人アイコニックスブランドグループ社の子会社より『アンブロ』ブランドの韓国における商標権を取得。
2015年１月	韓国に現地法人 DESCENTE GLOBAL RETAIL LTD. 設立(現連結子会社)。
2015年８月	PEDES INVESTMENTS LTD.他同グループ子会社４社(イノヴェイトグループ)株式取得(2020年３月株式譲渡)。

2016年７月	中国にDESCENTE CHINA HOLDING LTD.他同グループ子会社３社設立(現持分法適用関連会社)。
2016年９月	デサントジャパン株式会社設立(現連結子会社)。
2016年10月	中国に現地法人 ARENA (SHANGHAI) INDUSTRIAL CO., LTD. 設立(現連結子会社)。
2017年４月	日本事業の再構築と強化を目的として、株式会社デサントの営む日本事業を会社分割の方法によりデサントジャパン株式会社へ承継。
2017年４月	奈良県吉野郡に吉野工場を移転・建替え。
2018年３月	アメリカに現地法人 DESCENTE ATHLETIC AMERICAS INC. 設立(2021年３月清算結了)。
2018年４月	韓国に現地法人 ARENA KOREA LTD. 設立(現持分法適用関連会社)。
2018年７月	大阪府茨木市にスポーツアパレルの研究開発拠点として DISC OSAKA を開設。
2018年10月	韓国にシューズの研究開発拠点として DISC BUSAN を開設。
2019年12月	伊藤忠商事株式会社、東洋紡株式会社より共有持分の『マンシングウェア』商標権を取得し、当社へ一社集約。
2021年12月	大阪市天王寺区の本社土地及び建物を売却。本社を大阪市浪速区へ移転。
2022年４月	株式会社デサントの営む海外物販事業をデサントジャパン株式会社へ譲渡。純粋持株会社体制へ移行。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

デサント

社長・役員

略歴

所有者

(5) 【所有者別状況】

役員

(2) 【役員の状況】

関係会社

４ 【関係会社の状況】

沿革

２ 【沿革】

４【関係会社の状況】

２【沿革】