デサント

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループがリスクとして判断したものでありますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。なお当社のリスク管理体制について、重要度の高いリスクに関しては定期的な進捗報告を行うことで、重大なリスクへの対策を集中して行い、リスク発生の回避や発生時の影響の最小化を図っております。

①国内事業モデル・販売計画リスク

当社グループの日本国内事業を担うデサントジャパン㈱では、卸売が、国内売上の約56%を占めております。しかしながら卸売を前提とした事業モデルでは消費者との直接的なコミュニケーションが十分に図れず、当社グループが展開する各ブランドの世界観や商品のこだわりを十分に消費者にお届けできておりません。さらに消費者のニーズも捉え切れず、結果として収益性の低い非効率な事業が継続・拡大するリスクがあります。

このリスクに対応するため当社グループでは「D-Summit 2026」の重点戦略とし、日本事業ではコーポレートブランドである『デサント』のDTC事業の強化を主とする商品企画及び流通改革を図っています。韓国及び中国で成功している直営店事業のノウハウを活用することで日本でも直営店展開を進め、EC事業との両輪で消費者との相互コミュニケーションを強化し、2027年３月期には、同ブランドのDTC事業による国内売上構成比80%を目指します。

②仕入計画・在庫管理に関するリスク

商品を一括で大量に発注を行うことで、実需に即した柔軟な仕入戦略が取れず、過剰在庫及び販売機会の損失につながり、結果として損失に陥る可能性があります。また、仕入後の商品の取り回し、在庫のコントロール不足により過剰在庫が生まれ、安売りや焼却処分の対応により損失が発生する可能性があります。加えて、異常気象や天候不順、海外の法改正を含めたマーケットの急激な環境変化などの不測の事態等により、需要が減少した場合、仕入商品が不稼働在庫となり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

　「D-Summit 2023」において、商品生産量のコントロールを重点戦略として掲げ、2024年３月期においても、受発注量及び流通別在庫の適正化を実施しており、今後も同様に取り組みを進めてまいります。

③事業投資に係るリスク

当社は、連結子会社及び持分法適用関連会社で事業を展開しています。上記関係会社に対する投資については事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討を行っておりますが、市況及び事業環境の急変等により、予期せぬ状況変化や当初想定していた事業計画からの大幅な乖離が生じた場合、損失等が発生し、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため、2021年３月期より事業投資基準を導入し、連結子会社や持分法適用関連会社への投資の決定や、レビューの仕組みを整備しました。今後の新規投資についてはこの基準に基づく意思決定を行い、既存の投資に対しては定期的レビューを行うことで、不調事業の早期課題解決や撤退の意思決定のスピードを速めます。

④情報システムに関するリスク

当社グループは、基幹システムを導入して業務運営を行っており、個々のサービスレベルの向上を目的としたシステムの改修や変更、機器の入替等を継続的に行っております。不正アクセス、大規模停電や大規模災害など予期せぬトラブルが発生し、復旧等に時間を要した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、データのバックアップ、システムのクラウド化を含め、不測の事態による事業停止からの早期復旧に関して根本的な対策を講じております。

⑤為替水準の変動リスク

当社グループは、商品及び製品の輸出入において一部外貨建取引を行っております。為替相場の変動リスクを軽減するため不確実性回避を意図した為替予約によるヘッジを行っておりますが、外貨建の資産、負債を保有しておりますので、為替相場の大幅な変動があった場合は、財政状態及び経営成績等に影響を受ける可能性があります。また、各地域における現地通貨建の財務諸表を円換算して連結財務諸表を作成しており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値に影響が出る可能性があります。

⑥地政学的リスク

当社は、海外売上比率が半分以上を占めており、貿易摩擦や地域における紛争等により、当該国・地域での生産、販売が困難になった場合、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

「D-Summit 2026」の重点戦略の一つである日本・韓国・中国エリア別成長戦略の実行により、バランスのとれた収益体質を維持することでリスクを分散させ、収益の安定を強化していきます。

⑦情報セキュリティリスク

当社グループは、経営企画室を主管部署として企業秘密の適切な管理及び活用を図ると共に、個人情報を適正に保護するための体制を整備しております。しかし、サイバー攻撃やオペレーション不備により、これらの情報が万一漏洩・流出した場合には、取引先様・お客様などからの損害賠償請求、信用の失墜、販売機会のロス等により、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧税務リスク

当社グループは、主としてアジアに製造拠点・販売拠点を有しており、グループ会社間の国際取引も多く発生しております。グループ会社間の国際的な取引価格に関しては、適用される各国の移転価格税制や関税法の観点からも適切な取引価格となるよう細心の注意を払う必要があります。税務当局または税関当局との見解の相違等により、取引価格が不適切であるとの指摘を受け追加の税負担が生じる可能性があります。また、各国の租税法令またはその解釈運用の新たな導入や変更等により、当社グループに税負担増が生じる可能性があります。上記のような事態により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が出る可能性があります。

⑨人材育成・確保に関するリスク

当社グループは経営戦略推進と事業成長に必要な人材の育成・確保の根幹となる要件として「人材戦略スローガン（キーメッセージ）」および「行動指針（不可欠な価値観）」を2024年４月より新たに設定しています。また、人材の多様性を重要なテーマに位置付けた採用活動や教育研修制度の充実、女性活躍推進の取り組みを実施しています。これらの施策を実施しているにもかかわらず、人材の育成や確保が計画通りに進まない場合、当社グループの経営成績等に影響が出る可能性があります。

⑩サプライチェーン上のリスク

当社グループは、生産委託にあたり、委託先工場に対して工場所在国及び国際的な労働基準を遵守し労働者に公正で安全な労働環境を提供するよう、契約締結時にコードオブコンダクト(誓約書)の署名のほか、独自の自主監査シートの提出を必須としています。しかし、当社グループの生産委託先工場が、当局及び人権NGO等から労働基準の非遵守を指摘された場合、事実関係に関わらず、当社グループの企業イメージが損なわれるリスクがあります。また、当社グループのサプライチェーンの拠点が所在する各国において暴動や大規模な自然災害が発生した場合、生産や物流のスケジュールに遅延が発生し、販売機会の損失から財政状態及び経営成績等に悪影響を与える可能性があります。

⑪固定資産の減損リスク

当社グループは、有形固定資産、のれんなどの固定資産を保有しております。当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑫大規模な自然災害等による異常事態リスク

当社グループは、国内外において複数の事業拠点、物流施設、工場等を使用し事業運営をしております。大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

⑬法令違反リスク

当社グループは「デサントグループ倫理綱領」により当社の倫理行動規範を定め、定期的にコンプライアンス研修を実施する等、従業員への浸透を行っております。しかしながら、従業員の法令違反や不適切な言動が生じた場合には、社会的批判や会社信用低下、従業員のモチベーション低下等の影響が出る可能性があります。

⑭商品の安全性に関するリスク

当社グループが提供する商品において、品質不良や欠陥による重大なトラブルが発生した場合には、該当の商品の直接的な影響はもとより、当社グループへの信頼低下により、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
 　当社グループでは、独自の品質基準を設け商品の品質・安全性の向上に取り組むとともに、関連法規の遵守に努めております。また、商品の欠陥等による万が一の重大なトラブルの発生に備え、製造物賠償責任保険へ加入しリスクの低減を図っております。

⑮知的財産に関するリスク

当社グループは、国内外において、多くの特許権・商標権等の知的財産権を所有しており、他社の知的財産権侵害回避及び当社による新規出願を戦略的に行う体制を整えております。しかしながら、知的財産権に関する侵害事件の発生が起きた場合、商品開発への悪影響やブランドイメージの低下等を招く可能性があります。また、当社グループの商品が第三者に模倣され安価に販売された場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、知的財産権に関する侵害訴訟は解決までに相当な時間と費用を要し、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保するとともに、株主の皆様に対しては安定配当を目指しつつ、業績と配当性向を勘案して、適正な利益還元を行う方針です。
　当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、株主総会であります。配当性向30％が基本方針であり、2024年３月期の期末配当金につきましては、１株につき48円としております。

なお、内部留保資金の使途については、今後の事業展開への備えと財務体質強化等、企業価値を高めるために投入していくこととしています。

2024年５月より新中期経営計画「D-Summit 2026」を策定し、「成長戦略」「基盤強化」を軸とした重点戦略を推進し、更なる収益の拡大及び企業価値の向上に努めてまいります。着実な企業価値の向上を実現することで、株主の皆様へより多くの還元が可能となると考えております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。