三栄コーポレーション

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略に関する基本方針

当社グループは、人材を単なる経営資源ではなく、持続的成長を支える重要な資本と捉えています。多様な人材一人ひとりが能力を最大限に発揮できる体制を整備することで、企業基盤の強化を図り、中長期的な企業価値の向上につなげていくことを、人材戦略に関する基本方針としています。

また当社グループは、長期目標として2033年度までに経常利益40億円の達成を目標として掲げています。この目標を実現するため、人材を会社の原動力と位置づけ、人的資本経営を中核に据えた経営を推進しています。

当社グループの成長ドライバーとして、①海外取引の拡大、②EC事業の強化、③サステナブルビジネスの追求を掲げており、こうした重点戦略を継続的かつ確実に遂行するためには、環境変化に柔軟に対応できる人材の確保・育成と、それを支える組織基盤の強化が不可欠であると考えています。

当社グループは、貿易を祖業として世界の様々な国に拠点を構えて事業を展開してきており、これまでも、企業理念である「随縁の思想」のもと、ジェンダーや年齢・国籍等に関わらず、多様な価値観を理解・尊重し、認め合い協力することで、グループ全体の総合力を最大限に引出してきました。

この考え方は、当社グループが特定したマテリアリティの一つである「他者との協働を通じて、自由な視点から多角的に価値を創造できる人材の確保・教育、ならびに活躍の場の提供」にも反映されています。

②従業員の給与その他の給付の額および内容の決定に関する方針

■基本方針

・当社グループの従業員の給与等については、従業員の職責および業務への貢献度、能力・成果等の評価を適切に反映することを基本方針としています。

■決定プロセス

・通期評価に基づき昇降格、昇降給・賞与額を規程等に基づき決定

・年1回の定期昇降格、昇降給と業績連動型賞与を実施

■評価基準

・業績評価（期初目標に対する売上、利益等への達成度）

・職務遂行能力に関する行動評価

・その他の貢献

■ガバナンス体制と透明性確保

・提出会社における給与等の決定は、人事評価委員会を経て規程に基づいて人事部が策定し、機関決定します。

・連結子会社については、各社の取締役会等で支給方針および支給案を策定し、当社人事部等による確認を経た上で、決定されています。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に平均人員を外数で記載しております。

　　　　２　従業員数が前連結会計年度末に比べ58名（臨時従業員は平均67名）が減少した主な理由は、服飾雑貨事業セグメントでの㈱ベネクシー解散に向けた人員整理および家電事業セグメントでの中国工場閉鎖に係るスタッフ・工員の退職によるものです。

②提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（契約社員等）は（　）内に平均人員を外数で記載しております。

　　　　２　従業員（臨時従業員を除く）の平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

　労使関係について特記すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務はありませんが、P13「（4）人的資本・多様性に関する取り組み」に記載のとおり、指標として用いております。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　労働者の男女の賃金の額の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務がないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

当社は、TCFD提言の趣旨を踏まえ、同提言が示す枠組みを参考にしながら、気候変動に関する情報開示の充実に取り組んでいます。なお、シナリオ分析等については、今後の課題として検討を進めます。

（１）サステナビリティ基本方針

　当社グループの持続的な企業価値の向上と事業を通じた社会課題の解決に取り組むため、取締役会決議を経て、以下のサステナビリティ基本方針を策定しています。

私たちは、ビジョンの実践を通じて、サステナブルな社会や環境づくりに貢献します

　『三栄コーポレーション・グループは、人と人との繋がりを大切にする「随縁の思想」をバリュー(企業理念)とし、「くらしに、良いものを。」、「健康と環境」をテーマに、真に優れた生活用品の提供を通じて、健やかで潤いのある暮らしを創造すること、をそれぞれミッション、経営ビジョンとしています。

　日々の暮らしに喜びや楽しさをもたらしてくれる「良いもの」を提供すること、そのための努力を積み重ね、三栄コーポレーション・グループ行動規範を心構えとして、私たちらしくサステナブルな社会や環境づくりに貢献することを目指します。』

（２）マテリアリティ

　当社グループが持続的な成長を成し遂げるため、具体的に必要な重要課題として、同じく取締役会決議を経て、以下のマテリアリティを特定しています。

［事業を通じた社会的価値の創出］

・「健康と環境」をテーマに、本質において秀逸な生活用品を追究

・持続可能なサプライチェーンの構築・維持・向上

・環境変化を追い風としスピード感を持った変革、新しい事業／取り組みへの挑戦

・環境を含むすべてのステークホルダーとの価値の共有、信頼関係の強化

［持続的成長を支える基盤の整備］

・生活用品を事業ドメインとする専門性のある組織・体制の高度化

・他者との協働を通じて、自由な視点から多角的に価値を創造できる人材の確保、教育、ならびに活躍の場の提供

・従業員がワーク、ライフの双方を充実させ、生活者視点と会社視点とを常に両立することができる働き甲斐のある環境の整備

・迅速・果敢な意思決定の実現と内部統制システムの高度化による、攻めと守りのガバナンス体制の強化

（３）サステナビリティ全般に関する取り組み

①ガバナンス

［サステナビリティ推進体制］

　当社は、サステナビリティに関わるリスクを、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性のある特定リスクと判断し、取締役会決議により、リスクマネジメント委員会傘下の特定リスク委員会の1つとしてサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は、取締役が委員長を務め、代表取締役社長をはじめとして、取締役・執行役員及び各部門の責任者をメンバーに招集して、社内横断的に取り組むための委員会として、経営ならびに執行の全方位からサステナビリティに関する課題に取り組む体制としています。重要項目については、取締役会に付議・報告します。

　また、当社グループとしてのGHG排出量の理論値を把握したうえで、その削減に向けての事業活動を推進し、その活動を公表することでステークホルダーの皆さまの評価をいただくことを目的とし、英国のNGO団体であるCDP（Carbon Disclosure Project）への参画を継続中です。

②リスク管理

　サステナビリティ委員会では、マテリアリティの課題を一歩ずつ推進するため、各マテリアリティの“リスクと機会”を特定し、中期経営計画とも連動させ、各組織の施策をモニタリングすることでリスク管理を図っています。

　例えば、学校教育の中でSDGsに関するテーマを学ぶ機会が確実に増えていることや、気候変動による環境意識の高まりによりエシカル消費機運が高まっている環境下、当社の取扱う商品やサービスと消費者行動の変化が合致しないリスクがあるため、サステナブル社会の実現とエシカル消費に対する意識を高める活動を行いました。

　また、当社はアジアをはじめ世界各国で取引を展開しており、サプライチェーン全体を通して、児童労働や長時間労働などの人権侵害、あるいは環境破壊や地域住民の権利侵害などが発生するリスクを認識、仕入先協力工場の選定においては、工場審査などを実施し、法令遵守、人権保護の徹底に取り組んでいます。

　このように、消費者行動の変化に敏感に対応できる活動等も取り込みながら、「健康と環境」をテーマに掲げる経営ビジョンの下、事業・組織運営に努め、サステナブルな社会の実現に貢献できる企業経営と利益創出の両立を目指していきます。

③戦略

　サステナビリティの課題として、気候変動ならびに人権問題は、政策・法規制リスクや調達コストの増加、物流網の分断・停滞といった直接の変化のみならず、消費行動を変容させる影響もあると考え、当社グループの事業に大きな影響を及ぼすリスクにつながる可能性があり、これらへの対応は重要な経営課題と捉えています。

　そのため、消費者やお客様の要求に応えられるよう、商品のみならず、法規制、物流、調達、消費者マインドの急速な変化に対応するために必要な体制構築・運営を継続して行っています。

　具体的な活動として、プラスチックのおもちゃをリサイクルした自社の腕時計ブランド「Yot Watch」の展開や、一般の染色技術と比較して環境負荷が小さい無水染色技術「e.dye」を使った素材や製品加工サービスの提供を行っています。また2025年度には、事業者が使う使用済みユニフォームの回収率が全体の1%に満たない状況に着目し、ユニフォームの設計から開発、着用、さらに回収に至るまで環境負荷低減につながるスキームを提供する「GREEN UNIFORM」サービスを立ち上げ、拡販に努めています。社会活動では、事業の持続可能性を考える大学の授業に参画したり、小学生向けのエシカル消費に関するワークショップを自社で開催、また、地震や水害など自然災害の多い日本を支えるために起債金額の0.1％が日本赤十字社へ寄付される自然災害対策共創債の発行も実施するなど、エシカル消費やサステナブル社会実現に資する施策を多数取り入れ、着実に取り組んでいます。

④指標及び目標

　マテリアリティ設定時に、グループ内各部署でサステナビリティに関わるリスクと機会の特定を行っており、グループとしての数値目標は、現状、設定してはおりませんが、課題認識とあるべき方向性を定め、定期的に部署毎の進捗度合いを確認することにより、取り組み強化を図っています。

（４）人的資本・多様性に関する取り組み

①戦略

　当社グループは、貿易を祖業とし、世界の様々な国に拠点を構えて事業を展開しており、これまでも企業理念である「随縁の思想」の下、多様な価値観を理解・尊重し、認め合い、協力し合うことで、グループ全体の総合力を最大限に引き出して、企業価値を高めることに努めています。マテリアリティのひとつにも「他者との協働を通じて、自由な視点から多角的に価値を創造できる人材の確保、教育、ならびに活躍の場の提供」を掲げており、人材を利益を生む力と捉え、更なる人的資本経営を推し進めることで、企業基盤の強化を図ります。斯かる戦略のもと、当社では、以下の人材育成方針および社内環境整備方針を定めています。

　2025年度の主な取組みとしては、女性取締役の選任、挑戦を推奨する組織風土づくりなどのため社内オープンポジションに関わる社内公募、社員サーベイなどを実施いたしました。

②指標及び目標

　当社グループでは上記において記載した、人材戦略について、次の指標を用いています。目標については2026年3月期までの設定でしたので、新たに2029年3月期末までの目標を設定いたしました。

[対象範囲：株式会社三栄コーポレーション]

（※）当社は、第76回定時株主総会において、社外取締役（監査等委員）として、女性取締役を1名選任しています。

ご参考[対象範囲：三栄コーポレーション・グループ]

　なお、本項には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものです。