2025年3月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

 当社(1946年10月1日創業)は、株式の額面金額を500円から50円に変更する目的のため、1950年2月20日設立の㈱大産商店(1971年12月株式会社三栄コーポレーションに商号変更)を形式上の存続会社として、1971年12月1日を合併期日に吸収合併いたしました。

 従って、以下の記載は、実質上の存続会社について記載しております。

1946年10月

大阪市南区に身辺装飾品の輸出を主とする共栄商会を創業。1948年2月共栄貿易㈱(資本金195万円)に改組。

続いて人的、資本的関係のある会社が次の順序で設立されました。

1949年9月名古屋市東区に陶磁器の輸出を主とする昭栄貿易㈱(資本金100万円)を設立。

1950年3月東京都台東区に生活関連用品の輸出を主とするアトラス雑貨貿易㈱(資本金300万円)と1951年9月に共和貿易㈱(資本金80万円)が設立され、アトラス雑貨貿易㈱と共和貿易㈱は、1954年6月に合併し、東栄貿易㈱(資本金380万円)と改称。

1958年 1月

香港に香港三栄洋行を創業。1962年7月三栄洋行有限公司(現・連結子会社)に改組。

1961年 2月

共栄貿易㈱(大阪市)、昭栄貿易㈱(名古屋市)、東栄貿易㈱(東京都)は業容の拡大に伴い、生活関連用品の総合商社を目標に三社を吸収合併する目的のため、その母体として東京都台東区に三栄貿易㈱(資本金2,000万円)を設立。

1961年10月

三栄貿易㈱は共栄貿易㈱、昭栄貿易㈱、東栄貿易㈱を吸収合併し、本店を東京都台東区に設置し、共栄貿易㈱を大阪支社、昭栄貿易㈱を名古屋支社、東栄貿易㈱を東京支社としました(資本金1億円)。

1967年 6月

ドイツのデュッセルドルフ市に駐在員事務所を設置。1969年5月 SANYEI (DEUTSCHLAND)
 G.m.b.H (現・連結子会社)に改組。

1971年12月

三栄貿易㈱は株式の額面金額変更のため、1950年2月20日設立の㈱大産商店に吸収され、㈱大産商店は社名を㈱三栄コーポレーションと改称(資本金3億円)。

1973年 9月

マレーシアのクアラルンプールに SANYEI CORPORATION (MALAYSIA) SDN. BHD. を設立(現・連結子会社)。

1978年 7月

香港に三發貿易有限公司を設立。1992年7月三發電器製造廠有限公司と改称。

1978年 9月

香港に佳豪実業有限公司を設立。1983年7月三栄電器香港有限公司と改称。

1979年 1月

東京店頭市場に株式を公開(資本金3億3千万円)。

1986年 7月

香港に TRIACE LIMITED を設立(現・連結子会社)。

1988年 3月

中国に上海駐在員事務所を設置。

1998年10月

2001年10月

千葉県松戸市に㈱ペットランドを設立(現・㈱ペピカ 現・連結子会社)。

中国に青島駐在員事務所を設置。

2002年 5月

東京都台東区に㈱ビルケンシュトックジャパンを設立(現・㈱ベネクシー 現・連結子会社)。

2002年10月

中国に三曄国際貿易(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)。

2003年 7月

三發電器製造廠有限公司と三栄電器香港有限公司を合併し、三發電器製造廠有限公司(現・連結子会社)を存続会社とする。

2004年12月

2005年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

㈱ビルケンシュトックジャパンの本社事務所を東京都港区に移転。

2007年 4月

愛知県名古屋市東区に㈱エス・シー・テクノを設立。

2007年 7月

東京都墨田区の㈱mhエンタープライズを子会社化。

2007年12月

千葉県松戸市に㈱リリーベットを設立(現・連結子会社)。

2011年 4月

中国に三發電器製品(東莞)有限公司を設立(現・連結子会社)。

2011年 5月

中国に三栄貿易(深圳)有限公司を設立(現・連結子会社)。

2011年12月

東京都台東区にヴェーエムエフ ジャパン コンシューマーグッズ㈱を設立。2017年10月㈱エッセンコーポレーションと改称。

2012年 5月

㈱mhエンタープライズの本社事務所を東京都台東区に移転。

2012年10月

東京都台東区に㈱L&Sコーポレーションを設立(現・連結子会社)。

2013年10月

2015年 8月

2015年 9月

2016年 4月

2016年 8月

2016年10月

2019年10月

普通株式5株につき1株の株式併合を実施、単元株式数を1,000株から100株に変更。

㈱エス・シー・テクノの本社事務所を東京都台東区に移転。

㈱ペットランド、㈱リリーベットの本社事務所を千葉県市川市に移転。

㈱ビルケンシュトックジャパンを㈱ベネクシーに商号変更。

㈱ペットランドを㈱ペピカに商号変更。

創業70周年を迎える。

ベトナムのホーチミンにTRIACE VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立(現・連結子会社)。

2019年11月

㈱ベネクシーの本社事務所を東京都千代田区に移転。

2020年 1月

㈱エス・シー・テクノと㈱mhエンタープライズを合併し、㈱ゼリックコーポレーションに商号変更。

2021年 3月

台湾の台北市に台湾三栄貿易股份有限公司を設立(現・連結子会社)。

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。

2023年 4月

㈱ゼリックコーポレーションを吸収合併。

2024年 2月

㈱エッセンコーポレーションを解散。

2024年 5月

㈱ベネクシーの本社事務所を東京都台東区に移転。

2024年10月

普通株式1株につき4株の株式分割を実施。

関係会社

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

三栄洋行有限公司

香港 九龍

千HK$

2

その他

100.0

役員の兼任1名

SANYEI CORPORATION(MALAYSIA) SDN. BHD.(注)4

マレーシア クアラルンプール

千MYR

1,000

家具家庭用品

100.0

(100.0)

役員の兼任1名

㈱ペピカ

千葉県市川市

千円

100,000

その他

100.0

担保被提供

㈱リリーベット

(注)4

千葉県市川市

千円

7,000

その他

70.0

(70.0)

TRIACE LIMITED

 (注)2、6

香港 九龍

千HK$

15,000

家具家庭用品、服飾雑貨

100.0

役員の兼任2名

生活関連用品の購入

三發電器製造廠有限公司(注)2、4

香港 九龍

千HK$

25,000

家電

100.0

(100.0)

役員の兼任1名

三發電器製品(東莞)有限公司(注)2、4

中国 東莞

千RMB

16,693

家電

100.0

(100.0)

役員の兼任1名

㈱サムコ

東京都台東区

千円

50,000

その他

100.0

㈱ベネクシー

(注)5

東京都台東区

千円

90,000

服飾雑貨

100.0

SANYEI (DEUTSCHLAND)
G.m.b.H

ドイツ デュッセルドルフ

千EURO

51

その他

100.0

役員の兼任1名

三栄興産㈱

東京都台東区

千円

28,200

その他

100.0

三曄国際貿易(上海)有限公司(注)2

中国 上海

千RMB

3,310

家具家庭用品、服飾雑貨、家電

100.0

役員の兼任1名

生活関連用品の購入

三栄貿易(深圳)有限公司(注)4

中国 深圳

千RMB

1,000

家具家庭用品

100.0

(100.0)

役員の兼任1名

㈱L&Sコーポレーション(注)5

東京都台東区

千円

90,000

服飾雑貨

100.0

債務保証

TRIACE VIETNAM COMPANY LIMITED

(注)4

ベトナム ホーチミン

千VND

2,306,900

家具家庭用品

100.0

(100.0)

台湾三栄貿易股份有限公司(注)2、4

台湾 台北

千NT$

50,000

家具家庭用品

100.0

(100.0)

役員の兼任1名

 

 

 (注)1 主要な事業の内容欄は、セグメント別に記載しております。

2 特定子会社に該当しております。

3 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。

5 ㈱L&Sコーポレーションおよび㈱ベネクシーは、債務超過会社で、債務超過の額は2024年12月末時点でそれぞれ2,389百万円、2,290百万円となっております。

6 TRIACE LIMITEDについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要科目

TRIACE LIMITED

売上高(百万円)

11,990

経常利益(百万円)

1,172

当期純利益(百万円)

1,030

純資産額(百万円)

2,950

総資産額(百万円)

4,977

 

7 前連結会計年度において連結子会社であった㈱エッセンコーポレーションは解散し、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。