社長・役員
略歴
|
1989年４月 |
日本ＩＢＭ株式会社入社 |
|
1995年７月 |
当社入社 |
|
2001年４月 |
名古屋店副店長 |
|
2002年４月 |
経営企画室長 |
|
2004年４月 |
総務本部長兼総務部長 |
|
2004年６月 |
取締役総務本部長兼総務部長 |
|
2006年６月 |
常務取締役社長室長兼総務本部長兼総務部長 |
|
2010年４月 |
代表取締役副社長営業統括本部長兼経営企画室長 |
|
2011年４月 |
代表取締役社長営業統括本部長 兼アスレ事業本部長 |
|
2013年４月 |
代表取締役社長（現） |
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
9 |
19 |
63 |
22 |
8 |
3,821 |
3,942 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
24,111 |
2,903 |
66,408 |
5,842 |
357 |
101,172 |
200,793 |
22,700 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
12.0 |
1.4 |
33.1 |
2.9 |
0.2 |
50.4 |
100.0 |
－ |
（注）自己株式527,170株は「個人その他」に5,271単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
渡辺 裕之 |
1965年６月25日生 |
|
注３ |
492 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役副社長 |
和田 耕一 |
1950年４月13日生 |
|
注３ |
16 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 営業統括本部長 |
髙橋 智一 |
1957年７月13日生 |
|
注３ |
31 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 営業統括本部営業本部長 |
宇都宮 仁 |
1959年10月23日生 |
|
注３ |
25 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 管理統括本部管理本部長 |
渡辺 征志 |
1975年７月７日生 |
|
注３ |
129 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
取締役 営業統括本部 ＭＤ・商品本部長 |
植田 和昌 |
1960年４月17日生 |
|
注３ |
17 |
||||||||||||||||
|
取締役 営業統括本部営業本部 製品事業部長 |
山中 博 |
1964年12月23日生 |
|
注３ |
4 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
岸田 浩 |
1960年３月16日生 |
|
注２．４ |
7 |
||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
衣目 修三 |
1949年10月26日生 |
|
注１.２．４ |
50 |
||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
桑山 斉 |
1965年１月７日生 |
|
注１.２．４ |
－ |
||||||||||
|
計 |
774 |
||||||||||||||
（注）１．取締役 衣目修三、桑山斉の両氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 岸田浩、委員 衣目修三、委員 桑山斉
なお、岸田浩は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会以外の社内重要会議への出席や内部監査部門との連携を密にするとともに、それにより得られた情報を基に、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選任しています。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||
|
市川 義礼 |
1960年６月21日生 |
|
－ |
||||||||||
|
水野 久美子 |
1960年３月19日生 |
|
－ |
||||||||||
|
|
|
計 |
－ |
６．当社は、業務執行の効率化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。取締役と兼務している者以外の執行役員は３名で、営業統括本部営業本部第二営業部長 大槻俊之、営業統括本部営業本部第五営業部長 長谷川吉彦、営業統括本部ＭＤ・商品本部ＭＤ事業部長兼ＭＤブランド部長 安部茂明で構成しています。
②取締役会の状況
取締役会は、代表取締役１名、取締役９名の計10名（うち監査等委員である取締役３名を含む）で構成されております。
当事業年度において取締役会は13回開催しており、個々の取締役の出席状況及び主な検討内容については次のとおりであります。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
渡辺 裕之 |
13回 |
13回 |
|
和田 耕一 |
13回 |
13回 |
|
髙橋 智一 |
13回 |
13回 |
|
林 賢志 |
13回 |
13回 |
|
宇都宮 仁 |
13回 |
13回 |
|
渡辺 征志 |
13回 |
13回 |
|
植田 和昌 |
13回 |
12回 |
|
山中 博 |
11回 |
11回 |
|
岸田 浩 |
13回 |
13回 |
|
衣目 修三 |
13回 |
13回 |
|
桑山 斉 |
13回 |
13回 |
取締役会における主な具体的な検討事項は、以下のとおりであります。
＜決議事項＞
イ.株主総会関連
a.招集、議案、事業報告及び株主総会議長の代行順位
b.取締役候補の推薦
c.取締役の報酬・賞与の決定
ロ.経営関連
a.取締役議長の代行順位決定
b.貸借対照表・損益計算書及び附属明細書の承認
c.四半期決算の承認
d.経営基本方針の設定・変更
e.重要な営業方針の決定
f.重要な契約事項の決定
g.重要な規則の制定、改廃
h.組織制定・改廃
＜報告事項＞
a.全般的経営状況・担当業務執行状況
b.決議事項以外の主要な規則の制定、改廃
c.前月度の営業概況と今後の見通し
d.新規・新卒採用に関する事項
e.サステナビリティ委員会からの進捗・報告
f.リスク・企業倫理管理委員会からの進捗・報告
③任意の委員会の状況
当社において、企業統治に関し任意に設置する委員会は組織しておりません。
④社外役員の状況
当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。（有価証券報告書提出日現在）
なお、当社は独立社外取締役候補者として、会社法に定める社外性要件及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を充たし、かつ豊富な経験、高い専門的見地、経営に関する高い見識に基づいて、取締役会における独立した中立な立場での建設的な議論への貢献ができる者を選定しております。
社外取締役 衣目修三氏は、衣目公認会計士事務所長であり、当社株式50千株を保有しております。当社と衣目修三氏の間には、株式の保有以外、特別な利害関係はありません。
社外取締役 衣目修三氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、会計分野に係る専門的知識と会計監査の豊富な経験を活かし、経営全般に係る監視機能の強化のために選任しております。
社外取締役 桑山斉氏は、弁護士法人御堂筋法律事務所パートナー弁護士であり、当社は同事務所と法律問題に関する相談等の顧問契約を締結しておりますが、その取引規模に特別な利害関係を生じさせる重要性はありません。
社外取締役 桑山斉氏は、弁護士としての専門的知識を有しており、コンプライアンスや企業倫理に関する強化、徹底を図り、監視機能強化のために選任しております。
⑤社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役２名を含んだ監査等委員である取締役３名の監査体制として、監査の充実を図り、経営の監視機能を強化しております。また、社外取締役２名を独立役員として指名しており、社外取締役による独立・公正な立場で監査が実施されることにより、客観性及び中立性を確保したガバナンスが十分に機能する体制であると判断しております。
社外取締役又は社外監査等委員は、監査等委員会の出席を通して、常勤監査等委員からは監査等委員監査の状況、会計監査人からは法定監査の状況につき報告を受け、また、取締役会の出席を通して情報交換を行い、監督の参考にしております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
ゼットクリエイト㈱ （注）１ |
大阪市天王寺区 |
100 |
スポーツ用品の製造及び販売 |
100 |
当社の自社ブランド商品の仕入先であります。 なお、当社所有の建物を賃借しております。 役員の兼任 ７名 |
|
ザイロ㈱ |
大阪市天王寺区 |
10 |
スポーツ用品の物流 |
100 |
当社及びゼットクリエイト㈱の物流業務を行っております。 役員の兼任 ４名 |
|
㈱ロッジ |
大阪市天王寺区 |
13 |
スポーツ用品の販売 |
100 |
当社商品の販売先であります。 なお、当社より資金援助を受けているほか、仕入取引に対する債務保証を受けております。 役員の兼任 ４名 |
|
㈱ジャスプロ |
東京都台東区 |
60 |
スポーツ用品の物流 |
80 |
当社及びグループ外の物流業務を行っております。 役員の兼任 ４名 |
|
広州捷多商貿有限公司 （注）２ |
中国広州市 |
35 |
スポーツ用品の卸販売 |
100 （100） |
中国において当社の自社ブランド商品の販売及び品質管理を行っております。 役員の兼任 ３名 |
（注）１．特定子会社であります。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
沿革
２【沿革】
|
1920年10月 |
渡辺梁三商店として創業。袋物・鞄・スポーツ用品の製造販売を始める。 |
|
1950年12月 |
渡辺運動用品株式会社に組織変更し、本社を大阪市東成区に置く。 |
|
1953年８月 |
本社ビルを大阪市東区南久宝寺町に新築し、同地に本社を移転。 |
|
1954年10月 |
東京店を東京都台東区に開設。 |
|
1960年10月 |
名古屋営業所（現名古屋支店）を名古屋市西区に開設。 |
|
1966年６月 |
大阪店を大阪市生野区に開設、本社営業部を併設。 |
|
1967年４月 |
渡辺株式会社に社名を変更。 |
|
1971年８月 |
札幌営業所（現北海道支店）を札幌市中央区に開設、福岡営業所（現九州支店）を福岡市博多区に開設。 |
|
1975年６月 |
広島営業所（現中国営業課）を広島市に開設。 |
|
1975年７月 |
仙台営業所（現東北支店）を仙台市に開設。 |
|
1977年４月 |
本社及び大阪店を大阪市天王寺区の本社ビル（1976年11月完成）に移転。 |
|
1977年８月 |
大宮営業所（現東京支店に統合）を大宮市に開設、高松営業所（現四国営業課）を高松市に開設。 |
|
1977年12月 |
新潟営業所（現東京支店に統合）を新潟市に開設。 |
|
1978年７月 |
北陸営業所（現北陸支店）を金沢市に開設。 |
|
1979年５月 |
株式会社ロッジ（現連結子会社）に資本参加し、子会社として吸収。 |
|
1980年10月 |
ゼット株式会社に社名を変更。東京商品センターを東京都墨田区に移転。 |
|
1981年３月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
|
1981年８月 |
青森営業所（現東北支店に統合）を青森市に開設。 |
|
1982年６月 |
横浜営業所（現東京支店に統合）を横浜市港北区に開設。 |
|
1982年11月 |
大阪商品センターを東大阪市長田に移転。 |
|
1983年７月 |
長野営業所（現東京支店に統合）を長野市に開設。 |
|
1983年12月 |
東京店兼配送センターを東京都江東区に移転。 |
|
1988年12月 |
東大阪物流センターを東大阪市長田に開設。 |
|
1989年２月 |
江東物流センターを東京都江東区に開設、東京店を東京都台東区に移転。 |
|
1989年10月 |
国際事業部を分社し、ゼトラ株式会社を設立。 |
|
1990年４月 |
物流本部を分社し、ザイロ株式会社（現連結子会社）を設立。 |
|
1990年10月 |
製品事業本部を分離独立し、ゼットクリエイト株式会社（現連結子会社）にその営業を譲渡。 |
|
1995年８月 |
武生物流センター（現ザイロ株式会社武生店）を福井県武生市に開設。 |
|
1997年８月 |
札幌店（現北海道支店）を北海道石狩市に移転。 |
|
1999年８月 |
株式会社ロッジ（現連結子会社）を、100％子会社とする。 |
|
2002年10月 |
北関東営業所(現北関東支店）をさいたま市に開設。 |
|
2004年４月 |
株式会社ゼオスを設立。 |
|
2006年10月 |
北海道支店を札幌市中央区に移転。 |
|
2007年10月 |
ゼットクリエイト株式会社（現連結子会社）がゼトラ株式会社を吸収合併。 |
|
2008年４月 |
株式会社ゼノアを設立。 |
|
2008年11月 |
ゼットクリエイト株式会社が中国広州市に広州捷多商貿有限公司（現連結子会社）を設立。 |
|
2009年４月 |
株式会社ジャスプロ（現連結子会社）を設立。 |
|
2012年７月 |
株式会社ゼノアを、100％子会社とする。 |
|
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。 |
|
2014年４月 |
北関東支店を埼玉県桶川市に移転。 |
|
2014年８月 |
江東物流センター（現ザイロ株式会社関東物流センター）を埼玉県桶川市に移転。 |
|
2019年３月 |
株式会社ゼノアを吸収合併。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
|
2023年８月 |
東大阪物流センター（現ザイロ株式会社関西物流センター）を大阪府八尾市に移転。 |
|
2023年12月 |
株式会社ゼオスを吸収合併。 |