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人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

１．人的資本戦略

　当社グループは、社是・社訓、企業理念「スポチュニティ」ならびに、ビジョン「社会に新しい価値を創造するスポーツ＆ライフスタイル企業」のもと、スポーツを通じて社会に新たな価値を創造する企業として持続的な成長を実現するためには、人材こそが最も重要な経営基盤であると認識しております。この認識のもと、当社グループの人材戦略は、中期経営スローガンに掲げる「一致結束」を中核に据え、会社と個人がともに成長し高みを目指す組織の実現を基本方針としております。

　具体的には、長期的に利益を創出し続ける組織基盤の構築に向け、主体性と挑戦意欲を持った人材の育成を重視するとともに、スポーツ総合商社としての専門性およびサービス精神を兼ね備えた人材の確保・強化を推進してまいります。

　また、売上拡大に向けた成長戦略の実現にあたっては、多様な顧客ニーズに対応できる営業力ならびに企画力を有する人材の育成・配置を進めます。

　さらに、経営効率化および構造改革の推進に資する人材として、デジタル技術の活用や業務改革を担う人材の育成を強化し、ＤＸの推進と生産性向上を図ります。

　加えて、ＥＳＧ経営の観点から、多様な人材がその能力を最大限発揮できる環境整備に努めるとともに、従業員一人ひとりの成長と幸福の実現を支えることにより、企業の持続的な価値向上と社会への貢献の両立を目指してまいります。

①人材の確保（採用）

　当社の求める人物像として「好奇心旺盛で、何事にも積極的に行動し、課題や問題を解決していこうという強い意欲を持つ人材」を掲げるとともに、何よりも“スポーツが好き”であるという思いを重視した採用を実施しております。多様性に富む優秀な人材を確保するための取り組みとして、目的別に新卒採用及びキャリア採用を実施しております。採用にあたっては、効率性と訴求力を兼ね備えた採用手法やメディアの選定に努め、当社の魅力を伝えるための継続的な情報提供を行なうとともに、採用後のミスマッチを抑制するため、自社ホームページ等を通じたリアルな職場情報の発信や、応募者と従業員が直接コミュニケーションを図る機会の創出など、様々な工夫を講じております。

・新卒採用：当社グループの企業文化を継承し進化させるとともに、次世代を担い得る中核人材を確保することを主たる目的とし、継続的かつ安定的な採用を実施しております。

・キャリア採用：即戦力となる高度な専門性を有する人材の確保を主たる目的とし、当社グループにおける年齢構成の適正化を図るとともに、多様な価値観や異なる企業文化を取り入れることで組織の活性化につなげるため、一定数の採用を通年にて実施しております。

②人材の育成

　当社においては、「個の力×組織力＝ゼットの総合力」という考え方を人的資本戦略の中核に位置づけており、企業価値の持続的な向上は、従業員一人ひとりの能力発揮と、それらを有機的に結び付ける組織運営の質によって実現されるものと認識しております。すなわち、個々の知識・経験・行動特性に基づく業務遂行が適切なマネジメントにより相互に連携し、組織としての成果に結び付くことで、当社全体の競争優位性が形成されるものと考えております。その基盤となる要素を「専門知識及びスキル、マネジメント力、人間力」と位置付け、それぞれを計画的かつ持続的に強化するための教育・育成制度を整備しております。

・専門知識及びスキル：多様な営業スタイルや業務分野に対応した選択型研修プログラムについて、全従業員に対し年２回の受講を必須としております。また、法令遵守の徹底に向けたコンプライアンス研修や、ＤＸ経営の推進を目的とした、ＡＩ活用を中心とするＩＴ教育等についても、今後一層の拡充を図ってまいります。

・マネジメント力：個の力を結集し全体として力を発揮させるとともに、活き活きと働けるコミュニケーション豊かな組織を構築する能力の醸成を図るべく、管理職を対象としたマネジメント研修を実施しております。

・人間力：業務遂行の基礎となる主体性や協調性、対人関係力などは、日々のコミュニケーションや業務の中で磨かれるものであり、ＯＪＴやメンター制による従業員のフォローアップを強化しております。今後においては、ゼネラリスト育成のためのジョブローテーションも活性化してまいります。

③人材の定着

　個々の従業員がその能力を十分に発揮し、組織全体として持続的な成長を実現していくためには、従業員一人ひとりの生活基盤の安定や心身の健康がしっかりと確保されていることが不可欠であります。当社は中期経営計画の基本方針として「人材活性化によるエンゲージメント向上」を掲げており、従業員が企業理念に共感し、会社や仕事にやりがいや誇りを持ちながら主体的に働ける状態を実現するために、「待遇、評価、ワークライフバランス、職場環境」の側面から改善に取り組んでおります。

　具体的には、働きに見合った公正で納得感のある待遇の整備、努力や成果が適切に反映される透明性の高い評価制度の構築、仕事と私生活の調和を図るための効率的な働き方の推進、そして安心・安全かつ快適に業務に取り組める職場環境づくりを進めております。これらの取り組みを通じ、従業員一人ひとりが長期にわたり安心して働き続けることができ、自身の成長と企業の発展を重ね合わせながら、誇りをもって活躍できる企業の実現を目指してまいります。

・待遇：当社における従業員給与の決定方針は、会社の持続的な成長と企業価値の最大化に貢献した社員に適切に報いることを基本とし、役割の責任及び難易度（職務価値）に基づいた、公平かつ透明性の高い報酬制度としております。具体的には、本人給及び各種手当により生活基盤を維持するとともに、職能給及び賞与において役割や貢献に基づいた処遇を評価に基づき行っております。また、特に著しい成果を挙げた従業員に対しては、各種表彰制度にて報奨金を支給しております。

・評価：当社における評価制度は、夏季・冬季それぞれの賞与に連動する年２回の業績評価、次年度の基本給に連動する年１回のプロセス評価にて構成されております。各々の評価後に実施するフィードバック面談にて従業員（被評価者）に対する透明性と納得性を高めております。

・ワークライフバランス：従業員の仕事と私生活の両立を図るため、当社では業務効率化と短時間労働実現に向けた様々な取り組みを推進してきました。具体的には、ノー残業デーの設定、代休取得の促進、一部職種における個人別シフト制の導入、在宅勤務制度の整備、ならびに２０時一斉退社の徹底などを実施しております。また現在、時間外労働における詳細な実態把握と根本的改善を行うべく、２０時以降労働の厳格な事前申請をスタートいたしました。

・職場環境：従業員が会社への愛着を一層持てるよう、当社ではオフィス環境の整備とともに、若手従業員の独立支援につながる福利厚生、自己啓発援助制度の拡充、副業制度の導入など、様々な施策を行ってまいりました。今後の課題として、各所でオフィスや設備の老朽化が進んでおり、従業員がより快適に勤務できるよう必要に応じリニューアルを図ってまいります。

２．指標及び目標

当社における人的資本戦略に係る指標及び目標は、以下のとおりとなっております。

※2022年3月期におけるキャリア採用数は、事業承継を受けたベンゼネラル㈱からの入社者を含む。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は正規社員のみを記載しております。

③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　ア．提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　イ．連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

④労働組合の状況

当社グループには、ゼット労働組合が組織されており、ＵＡゼンセンに加入しております。2026年３月31日現在の組合員数は370名であります。

なお、労使関係について特記すべき項目はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、「社会に新しい価値を創造するスポーツ＆ライフスタイル企業」をビジョンに掲げ、あらゆる人々が豊かで幸せに生活を営み、スポーツを楽しむことができる環境や社会が持続する未来の実現に向け、2021年７月に「サステナビリティ委員会」を発足いたしました。サステナビリティ委員会は取締役管理統括本部管理本部長を委員長とし、各部門における責任者及び実務担当者複数名をメンバーとして、定期的に開催し、サステナビリティ基本方針に基づく、さまざまな取組を検討・実践しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）推進体制（ガバナンス等）

　サステナビリティ委員会は、当社の事業活動における　①環境負荷の低減や気候変動等の環境的側面　②人的資本や多様性等の社会的側面に関する課題の抽出や施策の立案及び実行を担っております。

　取締役会は、同委員会より上程された課題や施策に対し効果やリスク等を十分に検討し承認を行うとともに、活動プロセス全般を監督しております。

　　内部監査部門は、定期監査においてサステナビリティに関する取組事項についての監査を実施しております。

（２）リスク管理

　気候変動に係るリスク及び機会については、気候変動を含む環境活動の推進を所轄するサステナビリティ委員会にて、社内の関係部署、グループ会社及び取引先に係る気候変動リスク及び機会を抽出・検討のうえその重要度を評価し、定期的に取締役会に報告しております。また、同委員会において当社グループのサステナビリティに関する方針の策定及び改廃、重要課題の特定、取組みの推進・進捗管理等を行い、当社取締役及び取締役会との情報共有を図っております。

（３）基本方針（戦略）

　持続可能な環境や社会の実現に向け、事業活動を通じてサステナビリティの目標を達成するため、ＥＳＧ経営を推進し、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。

＜環境方針＞

　企業としての社会的責任を自覚し、社会全体の環境保全に取り組み、持続可能な社会の実現を目指します。

　具体的には、

①地球温暖化防止や循環型社会構築が世界的な共通課題であることを認識し、事業活動に必要な資源や廃棄物の最小化およびリサイクルの最大化に努め、地球環境負荷の低減に貢献します。

②積極的な環境活動を推進するとともに、定期的に目標や活動内容の見直しを図ります。

③国内外における環境法規制や要求事項を順守し、適正な事業活動を推進します。

④環境教育の実施により、社員の環境意識向上と情報共有を図ります。

⑤環境活動全般についてウェブサイトで公開するなど、適切な情報開示により広く周知を図り、信頼性と透明性の向上に努めます。

＜人権方針＞

　事業活動に関わるあらゆる人々の人権が尊重されなければならないことを自覚し、人権を尊重する取り組みを推進します。また、人材が個々の持つ能力を最大限に活かし、多様な価値観を共有しつつ、働きやすくやりがいのある企業を目指します。

　具体的には、

①ゼットグループ倫理規範・行動規範を社員一人ひとりが尊重実践し、事業活動において、人種や国籍、性別、性的指向、性自認、出身、社会的身分、信条、宗教、障がい、身体的特徴等を理由とした差別や人権侵害を決して行わず、人権を尊重する企業風土を醸成します。

②ダイバーシティを推進し、女性・外国人・障がい者・経験者採用等、多様な人材が個性や能力を十分に発揮できる企業風土を醸成します。

③全ての社員が自由に意見を言い合える関係を構築し、コミュニケーションの活発な職場環境を確立します。

④セクシャルハラスメントやパワーハラスメントをはじめとした、あらゆるハラスメントを人間の尊厳を傷つける行為として認識し、これを撲滅します。

⑤健康経営を経営方針のひとつと定め、様々な福利厚生制度を導入し、ワークライフバランスの取れた職場環境を確立します。

⑥社会全体の構造変化が大きく進み、従来に無い新しい発想や、やり方が求められる中で、好奇心旺盛で、何事にも積極的に行動し、課題や問題を解決していこうという強い意欲を持つ人材を育成するため、参加型研修やオンライン研修を積極的に活用し、社員の自己啓発を援助しています。

＜ガバナンス方針＞

　持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための実効的なコーポレート・ガバナンス体制を確立し、株主をはじめとする全てのステークホルダーからの信頼に応え、社会的責任を果たすことを目標とします。

　具体的には、

①経営環境の変化に対する迅速・果断な意思決定を図るとともに、適時・適切な情報開示を進め、経営の透明・公正性の向上を実現します

②企業倫理委員会、リスク管理委員会を設置。企業倫理委員会では、当社グループの「倫理規範」及び　同規範をより具体化した「行動規範」についての遵守状況の確認を行い、また、リスク管理委員会では当社グループ構成企業それぞれのリスクを洗い出し、その予防策、発生時の対応、経営への影響を定め、当社グループの横断的なリスク管理体制の整備と問題点の把握に努めています。

（４）目標及び実績等

　当社グループにおける、サステナビリティに関する主な取組事項は以下のとおりであります。引き続き、サステナビリティ委員会を中心として、施策の検討及び推進を実行してまいります。

2026年３月31日現在