ゼット

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社合わせ６社で構成され、スポーツ用品の製造、販売（卸売・小売）を主な内容とし、それに付随した各種サービス業務等のスポーツ事業を営んでおります。

　なお、当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、下記の区分は、、「第２　事業の状況」の「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「第４　提出会社の状況」の「５　従業員の状況等、（２）　従業員の状況」における事業部門の区分と同一であり、関連付けております。

　当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。

　<スポーツ事業>

（卸売部門）

　当部門においては、当社がスポーツ用品全般についての卸販売を行っており、子会社及び国内各社から仕入れた商品を全国スポーツ用品小売店、量販店等へ販売しております。広州捷多商貿有限公司は中国国内で野球用品等を販売しております。

［関係会社］

広州捷多商貿有限公司

（製造部門）

　当部門においてゼットクリエイト㈱は、野球用品及びスポーツウェア等の企画・開発を行い、また自社工場で野球バット・グラブ等を製造し、外注工場及び商社等から商品を仕入れ、主に当社へ販売しております。
［関係会社］

ゼットクリエイト㈱

（小売部門）

　当部門においては、直営店舗において一般顧客に対して店頭販売を主力に行っております。

［関係会社］

㈱ロッジ

（物流部門）

　当部門においてザイロ㈱は、当社グループ部門（卸売・製造）の物流業務を行い、さらに、㈱ジャスプロについては、当社グループ部門の物流に加えて、グループ外の物流業務も行っております。

［関係会社］

ザイロ㈱、㈱ジャスプロ

　　上記関係会社は、すべて連結子会社であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営成績

　当社グループは、基本方針として「長期的に利益を稼ぎ続ける仕組みと風土づくり」「売上拡大のための成長戦略」「経営効率化のための構造改革」「経営基盤（人材・物流・ＤＸ）の強化」「ＥＳＧ経営の推進」を定め、グループ各社一丸となって取り組み、企業価値向上に努めました。

　当連結会計年度におきましては、引き続きスポーツ市場及びライフスタイル市場において、提案型営業による取引先との関係強化や主力ブランドの取扱い拡大などに取り組みました。また適正な在庫流動管理をより徹底するとともに、省人化を目的とした設備投資を進めるなど物流の効率化にも取り組みました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は、58,655百万円（前期比6.1％増）、営業利益は1,251百万円（前期比16.7％増）、経常利益は1,461百万円（前期比14.8％増）となり、売上高、経常利益で過去最高を更新しました。なお、投資有価証券売却益の減少により、親会社株主に帰属する当期純利益は975百万円（前期比67.4％減）となりました。

　　スポーツ事業

　　　（卸売部門）

　スポーツ市場においては、健康志向の高まりや観戦型・参加型イベントの多様化を背景に各カテゴリーとも高い需要が維持されました。野球・ソフトボール用品「ゼットベースボール」では、グラブ、スパイクに加えアパレル関連も堅調に推移いたしました。テニス・バドミントン用品では、国内競技需要や高単価ラケットなど高価格帯商品に対する需要の高まりがありました。サッカー用品では、アパレル、フットウェアを中心に引き続き好調に推移し、卓球用品では、インバウンド需要の影響もあり好調でした。その他用品では、ランニングシューズが好調に推移いたしました。ライフスタイル市場においては、フットウェアが引き続き好調だったほか、アウトドア用品におけるアパレル関連も堅調に推移いたしました。

　この結果、売上高は57,106百万円(前期比6.3％増)となりました。

（製造部門）

　野球・ソフトボール用品の「ゼットベースボール」においては、ユニフォーム、ホワイトスパイクが引き続き高評価を得ており、オーダーグラブはプロスタッフの活躍などにより好調に推移しました。バスケットボール用品の「コンバース」においては、レフリーウェアやフェムテック用品である「ラクルナ」などが引き続き好調でした。一方で、製造部門の経営環境は、原材料価格の高騰や対米ドル円安状態が継続したことによって、製造原価は高止まりしており厳しい状況が続いております。

　この結果、売上高は330百万円（前期比7.9％増）となりました。

　（小売部門）

　専門性の高い品揃えと接客の質の改善に取り組みましたが、一部店舗の統廃合を行ったほか秋冬シーズン序盤の暖冬の影響により高価格帯商品の販売がやや停滞しました。

　この結果、売上高は474百万円（前期比10.8％減）となりました。

　（物流部門）

　　　　外部受託業務の取扱数量の減少により微減となりました。

　　　　この結果、売上高は744百万円（前期比3.3％減）となりました。

　　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

　①生産実績

　当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

　②受注実績

　当連結会計年度においては、見込生産を行っており、一部について受注生産を行っております。その全体に占める割合は僅少であるため記載を省略しました。

　③販売実績

　当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

　（２）財政状態

　当連結会計年度末の総資産は33,720百万円となり、前連結会計年度末に比べ961百万円増加いたしました。

　流動資産は27,119百万円となり、前連結会計年度末に比べ771百万円増加いたしました。これは主に売掛金が581百万円、電子記録債権が305百万円増加したこと等によるものであります。

　固定資産は6,600百万円となり、前連結会計年度末に比べ189百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が271百万円増加したこと等によるものであります。

　当連結会計年度末の負債合計は18,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ183百万円増加いたしました。

　流動負債は16,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が582百万円、その他が130百万円増加したものの、未払法人税等が911百万円減少したこと等によるものであります。

　固定負債は1,780百万円となり、前連結会計年度末に比べ206百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が148百万円増加したこと等によるものであります。

　当連結会計年度末の純資産は15,331百万円となり、前連結会計年度末に比べ777百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が623百万円、その他有価証券評価差額金が108百万円増加したこと等によるものであります。

　この結果自己資本比率は45.5％となり、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント増となりました。

　財政状態においては、流動比率をはじめ安全性を維持しながら推移いたしました。財務基盤は業績の回復傾向により強化されつつあるものの、経営目標としている自己資本比率50％には至っておりませんので、引き続き財務基盤の強化に努めてまいります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により285百万円獲得し、投資活動により73百万円使用し、財務活動により196百万円使用した結果、当連結会計年度末における残高は8,598百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増加いたしました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果、獲得した資金は285百万円となりました。これは主に、売上債権の増加が662百万円あったものの、税金等調整前当期純利益1,461百万円及び仕入債務の増加590百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果、使用した資金は73百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出69百万円、無形固定資産の取得による支出34百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果、使用した資金は196百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入300百万円があったものの、長期借入金の返済による支出98百万円、配当金の支払額351百万円があったこと等によるものであります。

　（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの主な資金の原資は、売上債権の回収ほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応しております。また、主な資金需要は、商品の調達費用、労務費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備取得、改修等に係る投資であります。翌連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、仕入と在庫のコントロール、経費削減等、あらゆる対策を講じて営業活動によるキャッシュ・フローの獲得を見込んでおります。

　翌連結会計年度は、国際的なスポーツイベントの開催や日本代表選手の活躍もあって、引き続きスポーツへの関心が高まるなか、売上拡大のための成長戦略や高効率経営への取り組みにより増収計画でありますが、個人消費の先行き不透明感や原材料費・人件費・物流費等の上昇もあり経営環境は厳しい状況が予想され、今期比減益を見込んでおります。翌連結会計年度末の現金及び同等物の残高については、当連結会計年度相当を見込んでおります。

（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

（棚卸資産）

　棚卸資産の評価基準は原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)を採用しております。通常の販売目的で保有する棚卸資産の簿価切下げにあたり、収益性の低下の有無に係る判断について正味売却価額の算定に用いられる、過去の販売実績や流行、市場環境の変化等を織り込んだ需要予測には高い不確実性が存在しております。

　そのため、予測不能な前提条件の変化等により、正味売却価額が低下した場合、翌事業年度の連結財務諸表において、商品及び製品の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１.製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報

　特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１.製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報

　特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。