ゼット

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社合わせ６社で構成され、スポーツ用品の製造、販売（卸売・小売）を主な内容とし、それに付随した各種サービス業務等のスポーツ事業を営んでおります。

　なお、当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、下記の区分は、「５　従業員の状況」及び「第２　事業の状況」の「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における事業部門の区分と同一であり、関連付けております。

　当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。

　<スポーツ事業>

（卸売部門）

　当部門においては、当社がスポーツ用品全般についての卸販売を行っており、子会社及び国内約300社から仕入れた商品を全国スポーツ用品小売店、量販店等へ販売しております。広州捷多商貿有限公司は中国国内で野球用品等を販売しております。

［関係会社］

広州捷多商貿有限公司

（製造部門）

　当部門においてゼットクリエイト㈱は、野球用品及びスポーツウェア等の企画・開発を行い、また自社工場で野球バット・グラブ等を製造し、外注工場及び商社等から商品を仕入れ、主に当社へ販売しております。
［関係会社］

ゼットクリエイト㈱

（小売部門）

　当部門においては、直営店舗において一般顧客に対して店頭販売を主力に行っております。

［関係会社］

㈱ロッジ

（その他部門）

　当部門においてザイロ㈱は、当社グループ部門（卸売・製造）の物流業務を行い、さらに、㈱ジャスプロについては、当社グループ部門の物流に加えて、グループ外の物流業務も行っております。

［関係会社］

ザイロ㈱、㈱ジャスプロ

　　上記関係会社は、すべて連結子会社であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営成績

　当社グループは、基本方針として「新しい価値の創造」「利益の創出と社会的使命の遂行」「人材の戦略的活性化」「次世代ＤＸ卸ビジネスモデルへ向けて」を定め、特に具体的な施策として「構造改革の更なる前進」「ＥＳＧ経営の推進」の２つを進めました。「構造改革の更なる前進」については、①収益性の向上　②利益を伴った売上拡大　③在庫・物流改革に取組み、「ＥＳＧ経営の推進」については、①環境への対応　②社会との調和　③ガバナンスの強化に取組みました。この方針及び施策のもとグループ各社一丸となり、企業価値向上並びに業績向上に努めました。

　当連結会計年度においては、提案型営業により取引先との関係強化に努めることで取引基盤が拡大したことや、製造部門における商品力強化への取り組みが売上増につながりました。また、拡大移転をおこなった関西物流センターの運営を軌道に乗せ、物流コストの低減に対応いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は55,309百万円（前期比6.5％増）、営業利益は1,072百万円（前期比22.4％増）、経常利益は1,273百万円（前期比24.6％増）となり、また、当社が保有する株式会社デサントの普通株式の公開買付け応募に伴う特別利益の計上等の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,992百万円（前期比269.2％増）となりました。

　　スポーツ事業

　　　（卸売部門）

　卸売部門のうち、スポーツ市場においては、健康志向や運動への関心の高まりを背景に、各種カテゴリー全般の需要は底堅い状況が続いております。野球・ソフトボール用品「ゼットベースボール」では、海外での日本人選手の活躍による野球人気の高まりを受け少年層の競技人口が増加し、店頭販売も好調に推移しました。サッカー用品では、フットウエアやアパレルを中心に販売が伸長し、卓球用品はインバウンド需要が引き続き牽引し好調でした。

ライフスタイル市場においては、ランニングシューズ、スニーカー等の高機能シューズが好調に推移しました。アウトドア用品では、アパレル関連は堅調でしたが、用具類の購買意欲には落ち着きがみられました。

　この結果、売上高は53,701百万円(前期比6.6％増)となりました。

（製造部門）

　製造部門では、野球・ソフトボール用品「ゼットベースボール」において、高校野球新基準に適合した当社硬式金属製バットが、使用者からの高い評価や支持を得た結果、大会等における同製品の使用率が大幅に上昇しました。バスケットボール用品等の「コンバース」においては、新規展開したフェムテック用品である「ラクルナ」やレフリーウェアが好調でした。一方で、製造部門の経営環境は、原材料価格の高騰や対米ドル円安状態の継続によって、製造原価は上昇傾向にあり、不透明かつ厳しい状況が続いております。

　この結果、売上高は305百万円（前期比11.1％増）となりました。

　（小売部門）

　小売部門では、専門性の高い商品ラインアップの拡充や、質の高い接客サービスの提供を通じて顧客満足度の向上に努めましたが、昨年に比べて登山及びキャンプ用品に対する需要は引き続き落ち着いております。さらに、暖冬の影響を受け、特に防寒性に優れた高価格帯のアパレルの販売が伸び悩みました。

　この結果、売上高は532百万円（前期比5.8％減）となりました。

　（その他部門）

　　　　物流部門では、倉庫作業料収入は増加しましたが、外部受託業務の保管料収入は減少しました。また、拡大移転を行った関西物流センターも含め順調に稼働しております。

　　　　スポーツ施設運営部門は、株式会社ゼオスを2023年５月１日に外部へ事業譲渡し、2023年12月に当社と合併しました。

　　　　この結果、売上高は769百万円(前期比0.8％増)となりました。

　　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

　①生産実績

　当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

　②受注実績

　当連結会計年度においては、見込生産を行っており、一部について受注生産を行っております。その全体に占める割合は僅少であるため記載を省略しました。

　③販売実績

　当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

　（２）財政状態

　当連結会計年度末の総資産は32,759百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,219百万円増加いたしました。

　流動資産は26,348百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,686百万円増加いたしました。これは主に現金及び

預金が2,765百万円、売掛金が546百万円増加したこと等によるものであります。

　固定資産は6,410百万円となり、前連結会計年度末に比べ466百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証

券が609百万円減少したこと等によるものであります。

　当連結会計年度末の負債合計18,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,971百万円増加いたしました。

　流動負債は16,631百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,616百万円増加いたしました。これは主に支払手形

及び買掛金が1,395百万円、未払法人税等が1,027百万円増加したこと等によるものであります。

　固定負債は1,573百万円となり、前連結会計年度末に比べ644百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債

が754百万円減少したこと等によるものであります。

　当連結会計年度末の純資産は14,553百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,247百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が1,624百万円減少したものの、利益剰余金が2,836百万円増加したこと等によるものであります。

　この結果自己資本比率は44.4％となり、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント減となりました。

　財政状態においては、流動比率をはじめ安全性を維持しながら推移いたしました。財務基盤は業績の回復傾向により強化されつつあるものの、経営目標としている自己資本比率50％には至っておりませんので、引き続き財務基盤の強化に努めてまいります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により2,047百万円獲得し、投資活動により890百万円獲得し、財務活動により383百万円使用した結果、当連結会計年度末における残高は8,578百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,565百万円増加いたしました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果、獲得した資金は2,047百万円（前期獲得した資金は684百万円）となりました。これは主に、投資有価証券売却益の2,952百万円があったものの、税金等調整前当期純利益4,225百万円及び仕入債務の増加1,753百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果、獲得した資金は890百万円（前期使用した資金は332百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出2,030百万円があったものの、投資有価証券の売却による収入3,154百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果、使用した資金は383百万円（前期使用した資金は277百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出194百万円、配当金の支払額156百万円があったこと等によるものであります。

　（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの主な資金の原資は、主に売上債権の回収ほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応しております。また、主な資金需要は、商品の調達費用、労務費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備取得、改修等に係る投資であります。翌連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、仕入と在庫のコントロール、経費削減等、あらゆる対策を講じて営業活動によるキャッシュ・フローの獲得を見込んでおります。

　翌連結会計年度は、国際的なスポーツイベントの開催や、日本代表選手の活躍もあって、スポーツへの関心が高まり増収が見込まれる一方、米国の関税引き上げ等の政策による世界経済の減速懸念や人件費の上昇の懸念はあるものの、今期比増益を見込んでおります。翌連結会計年度末の現金及び同等物の残高については、当連結会計年度より増加を見込んでおります。

（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

（棚卸資産）

　棚卸資産の評価基準は原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)を採用しております。通常の販売目的で保有する棚卸資産の簿価切下げにあたり、収益性の低下の有無に係る判断について正味売却価額を見積りますが、正味売却価額の算定に用いられる、過去の販売実績や流行、市場環境の変化等を織り込んだ需要予測には高い不確実性が存在しております。

　そのため、予測不能な前提条件の変化等により、正味売却価額が低下した場合、翌事業年度の連結財務諸表において、商品及び製品の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１.製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報

　特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１.製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報

　特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。