社長・役員
略歴
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1984年４月 |
当社入社 |
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2011年10月 |
電子営業部長 |
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2015年10月 |
上海サンワテクノス 董事副総経理（出向） |
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2018年４月 |
執行役員 上海サンワテクノス 董事総経理（出向） |
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2020年６月 |
取締役上席執行役員就任 中国地域統括部長 アジア太平洋地域統括部長 上海サンワテクノス 董事長総経理（出向） |
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2021年６月 |
営業本部電子部門長 |
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2022年６月 |
代表取締役専務執行役員就任 |
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2023年６月 |
代表取締役社長就任（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
12 |
22 |
153 |
68 |
75 |
20,528 |
20,858 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
26,666 |
4,168 |
43,196 |
9,152 |
129 |
76,694 |
160,005 |
43,500 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
16.67 |
2.60 |
27.00 |
5.72 |
0.08 |
47.93 |
100 |
－ |
（注）１．自己株式864,164株は「個人その他」に8,641単元（864,100株）及び「単元未満株式の状況」に64株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12単元（1,200株）含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率17％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役会長 (代表取締役) |
田中 裕之 |
1957年３月４日生 |
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（注）２ |
122 |
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取締役社長 （代表取締役） 社長執行役員 営業本部長 |
松尾 晶広 |
1961年８月11日生 |
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（注）２ |
48 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||
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取締役 常務執行役員 営業本部機電部門長
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上坂 秀昭 |
1962年７月２日生 |
|
（注）２ |
32 |
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取締役 上席執行役員 イノベーション本部長 ＰＣイノベーション部長
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平野 隆士 |
1971年２月５日生 |
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（注）２ |
25 |
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取締役 執行役員 営業本部電子部門長 |
西田 勝幸 |
1972年７月15日生 |
|
（注）２ |
0 |
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取締役 執行役員 管理本部長 経営企画部長 |
的場 孝成 |
1971年２月22日生 |
|
（注）２ |
12 |
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取締役 |
草薙 一郎 |
1956年５月８日生 |
|
（注）２ |
1 |
||||||||||||||||
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取締役 |
坂本 敦子 |
1962年10月15日生 |
|
（注）２ |
0 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 （常勤監査等委員） |
花山 一八 |
1960年11月８日生 |
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（注）３ |
12 |
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|
取締役 （監査等委員） |
山口 章 |
1957年12月25日生 |
|
（注）３ |
1 |
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取締役 （監査等委員） |
康 理惠 |
1971年９月12日生 |
|
（注）３ |
0 |
||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
鈴木 信幸 |
1967年５月１日生 |
|
（注）３ |
－ |
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計 |
257 |
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（注）１．取締役 草薙一郎、坂本敦子の両名、及び取締役（監査等委員）山口章、康理惠、鈴木信幸の３名は、社外取締役であります。
２．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
５．当社では、取締役会における意思決定機能及び監視・監督機能の一層の強化並びに業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は14名で、上記の取締役兼務執行役員５名の他、以下の執行役員を選任しております。
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役職名 |
氏名 |
担当 |
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上席執行役員 |
宮崎 一彦 |
社長室長 |
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上席執行役員 |
玉木 克也 |
経営戦略室長 |
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執行役員 |
遊佐 浩司 |
車載営業部長 |
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執行役員 |
安室 利行 |
中部支社長 |
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執行役員 |
喜多村 修寛 |
アジア太平洋地域統括部長 |
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執行役員 |
犬飼 勉 |
欧米地域統括部長 グローバルＳＣＭソリューション部長 |
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執行役員 |
西野 亘 |
中国地域統括部長 |
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執行役員 |
山下 哲 |
北関東支社長 |
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執行役員 |
下村 高慶 |
業務本部長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であります。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。） 草薙 一郎は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した立場から取締役会機能の強化と業務執行の監督等をいただくことを期待し就任をお願いしました。当社株式を1,200株保有しておりますが、当該会社における意思決定に対する影響を与えうる取引関係はなく独立性は確保されております。また、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。） 坂本 敦子は、人材育成の専門家としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した立場から取締役会機能の強化と業務執行の監督等をいただくことを期待し就任をお願いしました。当社株式を600株保有しておりますが、当該会社における意思決定に対する影響を与えうる取引関係はなく独立性は確保されております。また、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員） 山口 章は、他社での経営者としての経験を有し、独立した立場から取締役会の監査機能及びコーポレート・ガバナンス体制の強化と監査体制の充実を期待し就任をお願いしました。当社株式を1,900株保有しておりますが、当該会社における意思決定に対する影響を与えうる取引関係はなく独立性は確保されております。また、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員） 康 理惠は、公認会計士として企業会計に関する高い見識を有し、当該知見を活かして特に内部統制について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言をいただくために就任をお願いしました。当社株式を200株保有しておりますが、当該会社における意思決定に対する影響を与えうる取引関係はなく独立性は確保されております。また、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員） 鈴木 信幸は、経営学、経済統計学、認知科学を主な研究分野とする大学教授として企業の経営戦略に関する高い見識を有し、独立した立場から取締役会の監査機能及びコーポレート・ガバナンス体制の強化と監査体制の充実を期待し就任をお願いしました。
社外取締役は、取締役会に加え経営会議に出席し、積極的に意見を述べ、独立性と透明性を確保し、経営に対する監視・監査機能を果たしております。また、監査等委員は、業務執行状況、財政状況の調査、経営監査のみならず、監査等委員会の一員として内部監査室・会計監査人との意見交換と連携を行い、管理面や業務手続の妥当性まで含めた継続的な実地監査を実施することで、一層のコーポレート・ガバナンスの充実化に寄与しております。
なお、社外取締役の選定基準として、当社取締役会が定めた「社外役員の独立性要件」は以下のとおりです。
＜社外役員の独立性要件＞
当社の独立役員とは、会社法及び会社法施行規則の定めによる社外取締役であるとともに、以下の独立性の要件を満たす者をいう。
なお、以下の独立性要件に抵触する事態が発生した時点で、独立性を失うものとする。
１．過去３年間に、当社グループ（当社及び当社の関係会社）と、次に挙げる利害関係をもたないこと。
①当社グループから１会計年度当たり１千万円を超える報酬（当社からの役員報酬を除く。）、その他の財産を受け取っていないこと。
②以下の企業等（持株会社を含む。）の取締役、執行役（員）、その他の役員、部長クラスを含む業務執行者として従事していないこと。
ａ．取引額にかかわらず、当社グループと実質的な利害関係を有する企業等（メインバンク、監査法人、弁護士事務所、コンサルタント会社等）
ｂ．当社の大株主（発行済株式総数の10％以上の保有）である企業等
ｃ．当社グループが大株主（発行済株式総数の10％以上の保有）となっている企業等
ｄ．当社グループと取締役の相互兼任（株式の持合いによる取締役の相互派遣）の関係を有する企業等
２．当社グループの役員の配偶者あるいは２親等以内の親族でないこと。
３．第１項に該当するものと生計を一にしていないこと。
４．独立役員としての職務を果たすことができないその他の事情を有していないこと。
③ 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役は、取締役会に加え、常務会、経営会議、関連会社経営会議、サンワグループ会議に出席し、業務の執行状況を直接的に確認してまいります。監査等委員会による監査は、監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に基づき、内部監査室や会計監査人と連携を図り行ってまいります。
関係会社
４【関係会社の状況】
連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
サンワトリニティ㈱ |
東京都新宿区 |
20 |
空調機器等の販売、施工及びサービス業務 |
100.0 |
当社に対して、冷暖房機器等の販売、施工及びサービスを行い、また、当社より電気機械・機械器具を仕入している。 |
|
サンワロジスティック㈱ |
東京都中央区 |
10 |
商品の在庫管理及び流通管理 |
100.0 |
当社商品の在庫管理、流通管理及び仕入業務を行っている。 役員の兼任あり。 |
|
サンワテクノス シンガポール |
シンガポール |
13 |
電子機器、電気機械、機械器具及び電子部品等の販売 |
100.0 |
当社に対して、海外製品の販売を行い、また、当社より日本国内製品を仕入している。 |
|
サンワテクノス ホンコン |
ホンコン |
158 |
同上 |
100.0 |
|
|
サンワテクノス ヨーロッパ（ドイツ） |
フランクフルト |
128 |
同上 |
100.0 |
|
|
サンワテクノス アメリカ |
シカゴ |
264 |
同上 |
100.0 |
|
|
サンワテクノス台湾 |
台北 |
34 |
同上 |
100.0 |
|
|
サンワテクノス マレーシア |
クアラルンプール |
28 |
同上 |
100.0 |
|
|
上海サンワテクノス （注）１，３ |
上海 |
383 |
同上 |
100.0 |
|
|
サンワテクノス タイランド（注）１ |
バンコク |
420 |
同上 |
100.0 |
|
|
サンワテクノス深圳 |
深圳 |
45 |
同上 |
100.0 |
|
|
サンワテクノス インドネシア |
ジャカルタ |
169 |
同上 |
100.0 |
|
|
サンワテクノス フィリピン |
マカティ |
127 |
同上 |
100.0 |
|
|
サンワテクノス メキシコ |
ケレタロ |
81 |
同上 |
100.0 |
|
|
サンワテクノス ベトナム |
ハノイ |
32 |
同上 |
100.0 |
|
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サンワテクノス インド |
ベンガルール |
109 |
同上 |
99.0 (1.0) |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．上海サンワテクノスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 29,283百万円
(2）経常利益 795百万円
(3）当期純利益 592百万円
(4）純資産額 9,840百万円
(5）総資産額 16,110百万円
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
沿革
２【沿革】
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1946年７月 |
故取締役相談役山田徳郎氏が戦時中（関東州大連市に本社を置き、中国を商圏に活動していた株式会社福昌公司に勤務）の電機機械の販売経験を活かし、個人企業として創業。 |
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1949年11月 |
株式会社に改組し、資本金20万円をもって東京都千代田区神田須田町に本社を開設。 |
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1949年11月 |
会社発足と同時に株式会社安川電機製作所（現、株式会社安川電機）と代理店契約を締結。 |
|
1951年８月 |
建設業者大臣登録。（許可換えにより、現、東京都知事許可） |
|
1958年４月 |
福岡出張所（現、九州支社福岡営業部）を開設。 |
|
1960年４月 |
本社を東京都中央区銀座四丁目に移転。 |
|
1960年８月 |
大阪出張所（現、関西支社大阪営業部）を開設。 |
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1962年５月 |
研究所（サンワテスコム株式会社 清算の前身）を設置。 |
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1962年10月 |
名古屋出張所（現、中部支社）を開設。 |
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1970年11月 |
子会社山田空調株式会社（現、サンワトリニティ株式会社）を設立。 |
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1972年11月 |
京都出張所（現、関西支社京都営業部）を開設。 |
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1977年11月 |
子会社株式会社山田工業研究所（サンワテスコム株式会社 清算）を設立。 |
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1982年５月 |
当社株式を店頭売買銘柄として、日本証券業協会（東京地区協会）に登録。 |
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1984年11月 |
名古屋物流センターを開設。 |
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1990年６月 |
子会社ヤマダ流通株式会社（現、サンワロジスティック株式会社）を設立。 |
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1993年４月 |
社名を山田工業株式会社からサンワテクノス株式会社に変更し、併せて本社を東京都中央区八重洲へ移転。 |
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1995年５月 |
子会社サンワテクノスシンガポールを設立。 |
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1996年３月 |
名古屋物流センターを名古屋サービスセンターに名称変更し、併せて愛知県長久手市へ移転。 |
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1997年12月 |
子会社サンワテクノスホンコンを設立。 |
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1998年４月 |
子会社サンワテクニックヨーロッパ（現、サンワテクノスヨーロッパ）をドイツに設立。 |
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1998年７月 |
子会社サンワテクノスアメリカを設立。 |
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1998年11月 |
子会社サンワテクノス台湾（合弁会社）を設立。 |
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2000年10月 |
子会社サンワテクノスマレーシアを設立。 |
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2001年１月 |
子会社サンワテクノス台湾（合弁会社）を解消し、新たに子会社サンワテクノス台湾を設立。 |
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2001年12月 |
子会社上海サンワテクノスを設立。 |
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2003年４月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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2004年２月 |
ISO14001認証取得。 |
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2004年３月 |
東京サービスセンターを開設。 |
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2005年３月 |
東京証券取引所市場第一部に上場。 |
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2005年10月 |
九州サービスセンターを開設。 |
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2006年２月 |
ISO9001認証取得。 |
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2006年10月 |
子会社サンワテクノスタイランドを設立。 |
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2009年１月 |
子会社サンワテクノス深圳を設立。 |
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2009年10月 |
八王子営業所を支店に昇格し、東京西支店（現、北関東支社八王子営業部）を開設。 |
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2013年10月 |
香港物流センターを開設。 |
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2014年10月 2015年９月 2015年９月 2015年12月 2015年12月 2016年５月 2017年４月 2017年４月 |
子会社サンワテクノスインドネシアを設立。 子会社サンワテクノスフィリピンを設立。 子会社サンワテクノスメキシコを設立。 子会社サンワテスコム株式会社を清算。 本社を東京都中央区京橋へ移転。 子会社サンワテクノスベトナムを設立。 名古屋支店を支社に昇格し、名古屋支社（現、中部支社）を開設。 横浜営業所を支店に昇格し、横浜支店（現、南関東支社横浜営業部）を開設。 |
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2018年４月 |
関東支社を開設。 |
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2018年４月 |
関西支社を開設。 |
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2019年１月 |
名古屋サービスセンターを愛知県瀬戸市へ移転。 |
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2019年４月 |
北関東営業所を支店に昇格し、関東支社北関東支店（現、北関東支社さいたま第一営業部、さいたま第二営業部）を開設。 |
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2019年４月 |
三河営業所を支店に昇格し、三河支店（現、中部支社刈谷営業部）を開設。 |
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2021年６月 |
監査等委員会設置会社へ移行。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2023年９月 |
子会社サンワテクノスインドを設立。 |
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2024年４月 |
関東支社を再編し、南関東支社と北関東支社を開設。 |
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2025年４月 |
名古屋支社を中部支社へ名称変更する。 |