サンワテクノス

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには労働組合はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

　（注）１．提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．2024年４月１日を基準日として算出しております。

３．提出会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき算出したものであります。

４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号)及び、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

1.サステナビリティ基本方針

　私たちサンワテクノスグループは社業を通じて社員の育成を図るとともに、地球環境や、社会課題への対応を経営方針の最重要事項のひとつとして捉え、「人を創り 会社を興し 社会に尽くす」の社是のもと、「持続可能な社会への貢献」と「持続的な企業価値の向上」の２つのサステナビリティの実現を目指します。

2.サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）

　当社ではＳＤＧsの目標達成に貢献することに重点をおいたマテリアリティを特定していましたが、サステナビリティの視点で見直しを行い経営戦略との連動を図っております。

＜サステナビリティ５つの重要課題＞

（１）社会を支えるテクノロジーとエンジニアリングの提供

（２）地球環境の保全

（３）健康で安心・安全な暮らしへの貢献

（４）多様な人材の育成と活躍推進

（５）持続的成長を支える経営基盤の更なる強化

3.ガバナンス

　当社では、サステナビリティに関連する重要事項等の検討・審議については取締役会の諮問機関として代表取締役を委員長とするサステナビリティ委員会にて行い、オブザーバーとして監査等委員及び社外取締役が出席しております。

　また、サステナビリティ推進体制として、サステナビリティに関連する重要なリスク・機会を特定し、解決に向けた取り組みを管理・推進する専任組織として経営管理部内にサステナビリティ推進課を設置しております。サステナビリティ基本方針と各部門の事業戦略の整合を確認し、サステナビリティ委員会へ報告する体制としております。

4.戦略

（１）社会を支えるテクノロジーとエンジニアリングの提供

　現在、当社は、2023年３月期から2025年３月期までの３ヶ年を対象とする第11次中期経営計画「SNS2024（Sun-Wa New Stage 2024）」を進めています。

　「イノベーションが求められる成長分野への注力」「より高付加価値な製品と新たなソリューションの提供」「サステナビリティ経営による持続可能な社会の実現に貢献」を基本方針に掲げ、グローバルサプライチェーンのプロフェッショナルとして“つながり”と“信頼”でものづくりの未来を支えます。グローバルネットワークを活かし、最新の技術提案と最適な製品の提供で持続可能な社会の発展に力強く貢献してまいります。

「社会を支えるテクノロジーとエンジニアリングの提供」に関する当社取り組みの詳細につきましては、ウェブサイトをご覧ください。

https://www.sunwa.co.jp/sustainability/service.html

（２）地球環境の保全

　当社は、独立系技術商社としてお客様の環境に関するニーズを的確につかみ、環境にやさしい商品を優先的に販売します。また、省エネルギー、省資源および廃棄物の低減に積極的に取り組み、地球温暖化防止に貢献します。

＜ＴＣＦＤ提言に基づく開示＞

　当社は、2022年６月に気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明するとともに、賛同企業や金融機関が議論する場であるＴＣＦＤコンソーシアムに参画いたしました。

　ＴＣＦＤ提言に沿った情報はウェブサイトにて開示しております。今後も、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、開示の質と量の充実を図ってまいります。

「地球環境の保全」に関する当社取り組みの詳細につきましては、ウェブサイトをご覧ください。

https://www.sunwa.co.jp/sustainability/environment.html

（３）健康で安心・安全な暮らしへの貢献

　当社は、人類がいきいきと健全に活躍していくことが企業の発展につながるものと考え、「健康づくり」を推進し、豊かな社会づくりに貢献します。

＜社内環境整備方針＞

　当社は、社員が心身ともに健康であることこそが会社の発展、社会貢献につながるものと認識しております。ワークライフバランスを推進し、社員一人ひとりの人権を尊重するとともに、快適に働くことができる職場環境の整備に取り組んでいます。

「健康で安心・安全な暮らしへの貢献」に関する当社取り組みの詳細につきましては、ウェブサイトをご覧ください。

https://www.sunwa.co.jp/sustainability/contribution.html

（４）多様な人材の育成と活躍推進

　当社は、女性・外国人・中途採用者の管理職の登用等、多様な価値観の中核人材の存在は、会社の持続的な成長を確保する上で強みとなると認識しております。中長期的な企業価値の向上にむけ、性別、国籍等の属性に依ることなく採用及び登用を今後も継続的に進めてまいります。

＜人材育成方針＞

　サンワテクノスの財産は「人材」に尽きます。「自らチャレンジし、自己実現に向けて努力する社員」を育成します。多様な人材の活躍を支援し、働き方改革を推進するとともに社員一人ひとりの個性を尊重し強みを活かすことができる環境づくりに取り組んでいます。

「多様な人材の育成と活躍推進」に関する当社取り組みの詳細につきましては、ウェブサイトをご覧ください。

https://www.sunwa.co.jp/sustainability/employee.html

（５）持続的成長を支える経営基盤の更なる強化

　当社は、コーポレートガバナンスの充実とコンプライアンスの徹底を図りながら迅速かつ適切で公平な情報開示を継続して行うことで、健全性・効率性・透明性の高い経営の実践に努め、企業価値の向上と社会の発展に貢献できる企業を目指しております。

「持続的成長を支える経営基盤の更なる強化」に関する当社取り組みの詳細につきましては、ウェブサイトをご覧ください。

https://www.sunwa.co.jp/sustainability/governance.html

5.リスク管理

　当社では、リスク管理を経営の重要課題の一つと捉え強化に取り組んでおり、リスク管理全般に関わる重要事項を検討する機関としてサステナビリティ委員会を設置しております。当委員会は原則年２回開催し、シナリオ分析を行い、リスクを定性・定量の両面で総合的に評価し、優先順位の高いリスクを選定しております。重要リスクについては、取締役会に報告し重要リスクの状況や見直しを審議し、最終的なマテリアリティ（重要課題）としております。

　マテリアリティ（重要課題）については、取締役会にて、現在の対応状況の進捗確認や見直し等を行い、適切にリスクを管理することで、全社的なリスク管理体制の構築、維持、向上を図っております。

6.指標と目標

（１）第11次中期経営計画（2022年度～2024年度）

　当社は、第11次中期経営計画より最重要経営指標を「連結営業利益」とし、2024年度の連結営業利益目標を70億円としております。

■連結営業利益目標の進捗

（２）「環境負荷低減」と「販売を通じた環境貢献」

　当社は、気候変動が及ぼす当社事業への影響を評価・管理するために、温室効果ガス排出量（Scope1,2）を指標として、2030年度までに20％削減（2020年度比）することを目標に設定しております。

　また、「脱炭素社会へのアプローチ（Sunwa Decarbonized society Approach) 」の取り組みにより、環境にやさしい商品の販売を通じて2050年度までに当社温室効果ガス排出量（Scope1,2,3）の100倍以上（2020年度比）の排出削減効果をもたらすことを目指し、リスクの低減とともに機会の最大化に向けた活動を推進しております。

■削減目標の進捗

■商品の販売を通じた排出削減効果目標の進捗

（３）女性管理職割合

　当社は、女性社員の管理職・役員への登用を目指し、教育研修制度を拡充することで女性社員の育成を行っております。女性管理職割合については、2030年度までに10％以上にすることを目標としております。

■女性管理職割合の目標の進捗