サンワテクノス

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（サンワテクノス株式会社）、子会社16社及び関連会社１社により構成されており、電機部門、電子部門、機械部門の各取扱製品の販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の４区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国の経済は、資源価格の高止まりによるコスト圧力が継続する一方、インバウンド需要の回復や設備投資の持ち直しが見られ、総じて緩やかな回復基調となりました。世界経済については、インフレ圧力の緩和に伴い各国の金融政策に転換の兆しが見られましたが、米国における関税政策の強化発表により世界貿易に不確実性が増すとともに、世界経済、為替市場にも大きな変動をもたらしました。

　当社グループの関連しております産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界におきましては、市況低迷による設備投資の減少や手配調整が続いておりましたが、一部の業界から需要に回復が見られました。また、ＡＩの普及によるデータセンタの新設は国内外ともに進み、それに伴う電力関連の設備投資は一部の業界を潤しましたが、当社の主力とするＦＡ業界は引き続き生産調整が続いております。

　このような環境の中、当連結会計年度の業績は、売上高1,395億81百万円（前年同期比16.0％減）、営業利益35億７百万円（前年同期比43.6％減）、経常利益38億15百万円（前年同期比42.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益24億43百万円（前年同期比51.2％減）となりました。

部門別の業績は次のとおりであります。

［電機部門］

　電機部門では、マウンター業界向けの電機品の販売が増加しましたが、半導体製造装置業界向け及び太陽光関連業界向けの電機品、ＦＡ業界向けの制御機器の販売が減少しました。この結果、当部門の売上高は283億46百万円（前年同期比15.0％減）となりました。

［電子部門］

　電子部門では、自動車関連業界向けの電子部品の販売が増加しましたが、社会インフラ業界向けの電子機器、ＦＡ業界向けの電子部品の販売が減少しました。この結果、当部門の売上高は995億82百万円（前年同期比15.2％減）となりました。

［機械部門］

　機械部門では、自動車関連業界、半導体製造装置業界向けの産業用ロボットの販売が増加しましたが、半導体製造装置業界向けの設備機器の販売が減少しました。この結果、当部門の売上高は116億52百万円（前年同期比24.0％減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。

ａ．日本

　国内では、自動車関連業界向けの電子部品及びマウンター業界向けの電機品、半導体製造装置業界向けの産業用ロボットの販売が増加しましたが、ＦＡ業界向けの制御機器、電子部品及び半導体製造装置業界向けの電機品、設備機器の販売が減少しました。この結果、売上高1,017億15百万円（前年同期比11.2％減）、営業利益21億72百万円（前年同期比40.3％減）となりました。

ｂ．アジア

　アジア地域では、太陽光関連業界向けの電機品、ＦＡ業界向けの電子部品及び電子機器、半導体製造装置業界向けの電子機器の販売が減少しました。この結果、売上高468億80百万円（前年同期比23.4％減）、営業利益11億25百万円（前年同期比52.0％減）となりました。

ｃ．欧米

　欧米では、ＦＡ業界向けの電子部品の販売が減少しました。この結果、売上高63億74百万円（前年同期比8.6％減）、営業利益46百万円（前年同期比68.8％減）となりました。

ｄ．その他

　売上高８億63百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益10百万円（前年同期は営業損失10百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ42億71百万円増加し、当連結会計年度末には228億69百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は90億95百万円（前年同期比115.2％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益（37億88百万円）、売上債権の減少（45億56百万円）、棚卸資産の減少（51億73百万円）等による増加がある一方で、仕入債務の減少（34億77百万円）、法人税等の支払（18億43百万円）等により一部減少したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は３億89百万円（前年同期は８億83百万円の取得）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出（４億18百万円）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は52億22百万円（前年同期比758.6％増）となりました。これは主に、短期借入金の純減額（35億48百万円）、配当金の支払（15億14百万円）等によるものであります。

③仕入、受注及び販売の実績

ａ．商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の業績は、売上高1,395億81百万円（前年同期比16.0％減）、営業利益35億７百万円（前年同期比43.6％減）、経常利益38億15百万円（前年同期比42.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益24億43百万円（前年同期比51.2％減）となりました。

部門別の業績は次のとおりであります。

［電機部門］

　電機部門では、マウンター業界向けの電機品の販売が増加しましたが、半導体製造装置業界向け及び太陽光関連業界向けの電機品、ＦＡ業界向けの制御機器の販売が減少しました。この結果、当部門の売上高は283億46百万円（前年同期比15.0％減）となりました。

［電子部門］

　電子部門では、自動車関連業界向けの電子部品の販売が増加しましたが、社会インフラ業界向けの電子機器、ＦＡ業界向けの電子部品の販売が減少しました。この結果、当部門の売上高は995億82百万円（前年同期比15.2％減）となりました。

［機械部門］

　機械部門では、自動車関連業界、半導体製造装置業界向けの産業用ロボットの販売が増加しましたが、半導体製造装置業界向けの設備機器の販売が減少しました。この結果、当部門の売上高は116億52百万円（前年同期比24.0％減）となりました。

　当連結会計年度における財政状態は次のとおりであります。

（資産）
　当連結会計年度末の資産合計は930億78百万円となり前連結会計年度末に比べ56億28百万円減少しました。受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、商品の減少が主な要因であります。

（負債）
　当連結会計年度末の負債合計は439億66百万円となり前連結会計年度末に比べ67億73百万円減少しました。電子記録債務、短期借入金の減少が主な要因であります。

（純資産）
　当連結会計年度末の純資産合計は491億12百万円となり前連結会計年度末に比べ11億45百万円増加しました。為替換算調整勘定の増加が主な要因であります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は90億95百万円（前年同期比115.2％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益（37億88百万円）、売上債権の減少（45億56百万円）、棚卸資産の減少（51億73百万円）等による増加がある一方で、仕入債務の減少（34億77百万円）、法人税等の支払（18億43百万円）等により一部減少したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は３億89百万円（前年同期は８億83百万円の取得）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出（４億18百万円）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は52億22百万円（前年同期比758.6％増）となりました。これは主に、短期借入金の純減額（35億48百万円）、配当金の支払（15億14百万円）等によるものであります。

　当社グループは運転資金については、手元の現金及び現金同等物、営業活動から得た現金を財源としており、不足する場合には、手形割引及び短期借入金にて調達しております。なお、長期運転資金及び設備資金については、手持流動性資金を勘案の上、長期借入金にて調達しております。

　当連結会計年度におきましては、手元の現金及び現金同等物、営業活動から得た現金を財源としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」をご参照下さい。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に電機部門・電子部門・機械部門の各取扱製品の販売を主たる業務としており、国内においては当社が、海外においてはアジア、欧米の各地域の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案しておりますが、経済的特徴・製品そして市場等の類似性を勘案し、地域ごとに集約して、「日本」、「アジア」及び「欧米」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、電動機、制御装置、産業用ロボット、電子機器及び部品、産業用機械、工業計器及び計装類の販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額95百万円には、セグメント間取引消去14百万円及び棚卸資産の調整額80百万円が含まれております。

３．セグメント資産の調整額△6,256百万円は、セグメント間債権・債務の相殺消去等であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額153百万円には、セグメント間取引消去26百万円及び棚卸資産の調整額126百万円が含まれております。

３．セグメント資産の調整額△6,015百万円は、セグメント間債権・債務の相殺消去等であります。

４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　各顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　各顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。