(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
ａ 2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
代表取締役社長
営業本部長
|
小 川 和 夫
|
1954年１月２日生
|
1978年４月
|
日本合成化学工業株式会社入社
|
1981年４月
|
当社入社
|
1985年４月
|
営業本部長付
|
1986年３月
|
取締役営業本部長付
|
1987年４月
|
取締役社長室長
|
1988年６月
|
常務取締役開発本部長
|
1991年６月
|
取締役副社長
|
1992年６月
|
代表取締役社長(現)
|
1995年５月
|
営業本部長(現)
|
1996年５月
|
大同工業株式会社
代表取締役社長(現)
|
2002年３月
|
SANKYO KASEI SINGAPORE PTE. LTD.取締役社長(現)
|
2010年８月
|
SANKYO KASEI (THAILAND)
CO.,LTD.取締役社長(現)
|
2023年１月
|
SANKYO KASEI VIETNAM CO., LTD．会長(現)
|
|
(注)２
|
31,732
|
常務取締役
建装材事業部長
|
大 林 和 幸
|
1958年１月20日生
|
1980年４月
|
当社入社
|
2009年４月
|
建装材事業部営業次長
|
2011年２月
|
建装材事業部長
|
2012年６月
|
取締役建装材事業部長
|
2016年４月
|
取締役兼キョーワ株式会社代表取締役社長
|
2017年10月
|
取締役大阪支社長兼産京貿易（上海）有限公司董事長
|
2020年６月
|
常務取締役建装材事業部長兼産京貿易（上海）有限公司董事長(現)
|
|
(注)２
|
3,800
|
取締役
大阪支社長兼
ＳＢ事業部長
|
吉 田 充
|
1961年１月６日生
|
1983年４月
|
当社入社
|
2010年10月
|
東京支社営業次長
|
2013年１月
|
大阪支社営業次長
|
2015年１月
|
東京支社営業次長
|
2017年10月
|
東京支社長
|
2018年６月
|
取締役東京支社長兼
ＳＢ事業部長
|
2023年11月
|
取締役大阪支社長兼
ＳＢ事業部長(現)
|
|
(注)２
|
1,000
|
取締役
東京支社長
|
小 林 達 司
|
1970年９月21日生
|
1994年４月
|
当社入社
|
2014年４月
|
山陽営業所所長
|
2019年４月
|
名古屋支店支店長
|
2020年６月
|
取締役大阪支社長
|
2023年11月
|
取締役東京支社長(現)
|
|
(注)２
|
1,800
|
取締役
経営企画部長
|
小 川 和 浩
|
1991年10月20日生
|
2016年４月
|
株式会社経営共創基盤入社
|
2019年10月
|
同社マネージャー
|
2022年６月
|
取締役
|
2023年７月
|
取締役経営企画部長(現)
|
|
(注)２
|
26,021
|
取締役
管理部長
|
青 戸 淳
|
1962年６月13日生
|
1986年４月
|
阪神電気鉄道株式会社入社
|
1990年８月
|
グンゼ株式会社入社
|
2009年３月
|
同社繊維資材事業部管理課長
|
2018年５月
|
同社エンプラ事業部管理課長
|
2021年６月
|
同社繊維資材事業部管理課長兼PT.GUNZE INDONESIA代表取締役
|
2022年11月
|
PT.GUNZE INDONESIA代表取締役
|
2024年５月
|
当社入社 顧問
|
2024年６月
|
取締役管理部長(現)
|
|
(注)２
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
監査等委員
|
尾 﨑 寛 三
|
1958年１月30日生
|
1980年４月
|
当社入社
|
2006年10月
|
大阪支社次長
|
2010年４月
|
大阪支社長
|
2017年10月
|
管理部部長付
|
2018年６月
|
常勤監査役
|
2019年６月
|
取締役（常勤監査等委員） (現)
|
|
(注)３
|
2,300
|
取締役
監査等委員
|
中 田 英 里
|
1973年１月20日生
|
1995年４月
|
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
|
1998年４月
|
公認会計士登録(現)
|
2016年３月
|
中田英里公認会計士事務所開設
|
2018年６月
|
当社社外取締役
|
2019年６月
|
当社社外取締役（監査等委員） (現)
|
|
(注)３
|
―
|
取締役
監査等委員
|
山 本 寛
|
1978年９月23日生
|
2003年８月
|
大阪司法書士会登録(現)
|
2007年12月
|
弁護士登録(現)
|
2013年７月
|
上海華誠律師事務所入所
|
2014年４月
|
上海華誠律師事務所退所
|
2014年６月
|
ウィル合同法律事務所開設
|
2023年６月
|
当社社外取締役（監査等委員） (現)
|
|
(注)３
|
―
|
取締役
監査等委員
|
福 塚 圭 恵
|
1980年６月30日生
|
2008年12月
|
弁護士登録(現)
|
|
共栄法律事務所入所
|
2020年１月
|
共栄法律事務所パートナー(現)
|
2023年６月
|
当社社外取締役（監査等委員） (現)
|
|
(注)３
|
―
|
計
|
66,653
|
(注) １．取締役中田英里、山本寛及び福塚圭恵は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 尾﨑寛三 委員 中田英里、山本寛、福塚圭恵
５．取締役小川和浩は、代表取締役社長小川和夫の長男であります。
ｂ 当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、役員の状況は以下のとおりとなる予定です。
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
代表取締役社長
営業本部長
|
小 川 和 夫
|
1954年１月２日生
|
1978年４月
|
日本合成化学工業株式会社入社
|
1981年４月
|
当社入社
|
1985年４月
|
営業本部長付
|
1986年３月
|
取締役営業本部長付
|
1987年４月
|
取締役社長室長
|
1988年６月
|
常務取締役開発本部長
|
1991年６月
|
取締役副社長
|
1992年６月
|
代表取締役社長(現)
|
1995年５月
|
営業本部長(現)
|
1996年５月
|
大同工業株式会社
代表取締役社長(現)
|
2002年３月
|
SANKYO KASEI SINGAPORE PTE. LTD.取締役社長(現)
|
2010年８月
|
SANKYO KASEI (THAILAND)
CO.,LTD.取締役社長(現)
|
2023年１月
|
SANKYO KASEI VIETNAM CO., LTD．会長(現)
|
|
(注)２
|
31,732
|
常務取締役
大阪支社長兼
ＳＢ事業部長
|
吉 田 充
|
1961年１月６日生
|
1983年４月
|
当社入社
|
2010年10月
|
東京支社営業次長
|
2013年１月
|
大阪支社営業次長
|
2015年１月
|
東京支社営業次長
|
2017年10月
|
東京支社長
|
2018年６月
|
取締役東京支社長兼
ＳＢ事業部長
|
2023年11月
|
取締役大阪支社長兼
ＳＢ事業部長
|
2025年６月
|
常務取締役大阪支社長兼
ＳＢ事業部長(現)
|
|
(注)２
|
1,000
|
取締役
東京支社長
|
小 林 達 司
|
1970年９月21日生
|
1994年４月
|
当社入社
|
2014年４月
|
山陽営業所所長
|
2019年４月
|
名古屋支店支店長
|
2020年６月
|
取締役大阪支社長
|
2023年11月
|
取締役東京支社長(現)
|
|
(注)２
|
1,800
|
取締役
経営企画部長
|
小 川 和 浩
|
1991年10月20日生
|
2016年４月
|
株式会社経営共創基盤入社
|
2019年10月
|
同社マネージャー
|
2022年６月
|
取締役
|
2023年７月
|
取締役経営企画部長
|
2025年６月
|
取締役経営企画部長兼産京貿易（上海）有限公司董事長(現)
|
|
(注)２
|
26,021
|
取締役
管理部長
|
青 戸 淳
|
1962年６月13日生
|
1986年４月
|
阪神電気鉄道株式会社入社
|
1990年８月
|
グンゼ株式会社入社
|
2009年３月
|
同社繊維資材事業部管理課長
|
2018年５月
|
同社エンプラ事業部管理課長
|
2021年６月
|
同社繊維資材事業部管理課長兼PT.GUNZE INDONESIA代表取締役
|
2022年11月
|
PT.GUNZE INDONESIA代表取締役
|
2024年５月
|
当社入社 顧問
|
2024年６月
|
取締役管理部長(現)
|
|
(注)２
|
―
|
取締役
建装材事業部長
|
喜 田 章 生
|
1960年11月22日生
|
1984年４月
|
当社入社
|
2003年10月
|
建装材事業部営業課長
|
2012年４月
|
管理部次長
|
2016年４月
|
建装材事業部長
|
2017年10月
|
キョーワ株式会社代表取締役
|
2025年６月
|
取締役建装材事業部長(現)
|
|
(注)２
|
2,551
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
監査等委員
|
尾 﨑 寛 三
|
1958年１月30日生
|
1980年４月
|
当社入社
|
2006年10月
|
大阪支社次長
|
2010年４月
|
大阪支社長
|
2017年10月
|
管理部部長付
|
2018年６月
|
常勤監査役
|
2019年６月
|
取締役（常勤監査等委員） (現)
|
|
(注)３
|
2,300
|
取締役
監査等委員
|
中 田 英 里
|
1973年１月20日生
|
1995年４月
|
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
|
1998年４月
|
公認会計士登録(現)
|
2016年３月
|
中田英里公認会計士事務所開設
|
2018年６月
|
当社社外取締役
|
2019年６月
|
当社社外取締役（監査等委員） (現)
|
|
(注)３
|
―
|
取締役
監査等委員
|
山 本 寛
|
1978年９月23日生
|
2003年８月
|
大阪司法書士会登録(現)
|
2007年12月
|
弁護士登録(現)
|
2013年７月
|
上海華誠律師事務所入所
|
2014年４月
|
上海華誠律師事務所退所
|
2014年６月
|
ウィル合同法律事務所開設
|
2023年６月
|
当社社外取締役（監査等委員） (現)
|
|
(注)３
|
―
|
取締役
監査等委員
|
福 塚 圭 恵
|
1980年６月30日生
|
2008年12月
|
弁護士登録(現)
|
|
共栄法律事務所入所
|
2020年１月
|
共栄法律事務所パートナー(現)
|
2023年６月
|
当社社外取締役（監査等委員） (現)
|
|
(注)３
|
―
|
計
|
65,404
|
(注) １．取締役中田英里、山本寛及び福塚圭恵は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 尾﨑寛三 委員 中田英里、山本寛、福塚圭恵
５．取締役小川和浩は、代表取締役社長小川和夫の長男であります。
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は３名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
社外取締役中田英里氏、山本寛氏及び福塚圭恵氏は、いずれも当社との間に特別の利害関係はなく、また重要兼職先と当社の間にも特別の利害関係はありません。
社外取締役は、毎月開催される取締役会に出席し、高度な専門知識と幅広い知見を生かし、経営から独立した客観的な立場から助言を行うほか、予算会議等の重要な会議に出席し、各部門の業務執行に関する意見交換を行っております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性基準を以下のとおり定めており、社外取締役が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断いたします。
ａ 当社または当社の子会社の業務執行者（※１）である者、または就任前10年間のいずれかの時期において業務執行者であった者
ｂ 当社を主要な取引先とする者（※２）またはその業務執行者
ｃ 当社の主要な取引先（※３）またはその業務執行者
ｄ 当社の主要な株主（※４）またはその業務執行者
ｅ 当社または当社の子会社の会計監査人である監査法人の社員等で、当社または当社の子会社の監査を担当している者
ｆ 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※５）を得ている弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（当該財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
ｇ 当社から多額の寄付（※６）を受けている者（当該寄付を受けている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）
ｈ 就任前３年間のいずれかの時期において、上記ｂからｇに該当していた者
ｉ 上記ａからｈに該当する者の近親者等（※７）
※１ 本基準において「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する者をいう。
※２ 「当社を主要な取引先とする者」とは、直近３事業年度のいずれかにおける当社との取引における当社の支払額が当該会社の当該事業年度における連結売上高の２％以上を占める者をいう。
※３ 「当社の主要な取引先」とは、直近３事業年度のいずれかにおける当該会社に対する当社の売上高が当社の当該事業年度における連結売上高の２％以上を占める者をいう。
※４ 「主要な株主」とは、直接または間接に当社の10％以上の議決権を保有するものをいう。
※５ 「多額の金銭その他の財産」とは、当該金銭を得ている者が個人の場合は、直近事業年度における年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう（当該財産を得ている者が団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の２％を超える金銭その他の財産上の利益をいう）。
※６ 「多額の寄付」とは、直近３事業年度の平均で年間1,000万円またはその者の直近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い方の額を超える寄付をいう。
※７ 「近親者等」とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
下記「(3) 監査の状況 ① 監査等委員会による監査の状況」をご参照ください。
