社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
(注) 自己株式226,185株は「個人その他」に2,261単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20％）
(注) １．取締役中田英里、山本寛及び福塚圭恵は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 尾﨑寛三 委員 中田英里、山本寛、福塚圭恵
５．取締役小川和浩は、代表取締役社長小川和夫の長男であります。
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は３名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
社外取締役中田英里氏、山本寛氏及び福塚圭恵氏は、いずれも当社との間に特別の利害関係はなく、また重要兼職先と当社の間にも特別の利害関係はありません。
社外取締役は、毎月開催される取締役会に出席し、高度な専門知識と幅広い知見を生かし、経営から独立した客観的な立場から助言を行うほか、予算会議等の重要な会議に出席し、各部門の業務執行に関する意見交換を行っております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性基準を以下のとおり定めており、社外取締役が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断いたします。
ａ 当社または当社の子会社の業務執行者（※１）である者、または就任前10年間のいずれかの時期において業務執行者であった者
ｂ 当社を主要な取引先とする者（※２）またはその業務執行者
ｃ 当社の主要な取引先（※３）またはその業務執行者
ｄ 当社の主要な株主（※４）またはその業務執行者
ｅ 当社または当社の子会社の会計監査人である監査法人の社員等で、当社または当社の子会社の監査を担当している者
ｆ 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※５）を得ている弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（当該財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
ｇ 当社から多額の寄付（※６）を受けている者（当該寄付を受けている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）
ｈ 就任前３年間のいずれかの時期において、上記ｂからｇに該当していた者
ｉ 上記ａからｈに該当する者の近親者等（※７）
※１ 本基準において「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する者をいう。
※２ 「当社を主要な取引先とする者」とは、直近３事業年度のいずれかにおける当社との取引における当社の支払額が当該会社の当該事業年度における連結売上高の２％以上を占める者をいう。
※３ 「当社の主要な取引先」とは、直近３事業年度のいずれかにおける当該会社に対する当社の売上高が当社の当該事業年度における連結売上高の２％以上を占める者をいう。
※４ 「主要な株主」とは、直接または間接に当社の10％以上の議決権を保有するものをいう。
※５ 「多額の金銭その他の財産」とは、当該金銭を得ている者が個人の場合は、直近事業年度における年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう（当該財産を得ている者が団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の２％を超える金銭その他の財産上の利益をいう）。
※６ 「多額の寄付」とは、直近３事業年度の平均で年間1,000万円またはその者の直近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い方の額を超える寄付をいう。
※７ 「近親者等」とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
下記「(3) 監査の状況 ① 監査等委員会による監査の状況」をご参照ください。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １．有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はありません。
沿革
２ 【沿革】