三京化成

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社（大同工業株式会社、キョーワ株式会社、SANKYO KASEI SINGAPORE PTE.LTD．、産京貿易（上海）有限公司、SANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.及びSANKYO KASEI VIETNAM CO.,LTD．）の計７社で構成されております。

当社グループの事業における位置付けは、次のとおりであります。

［科学事業セグメント］

土木・建材資材関連、情報・輸送機器関連、日用品関連及び化学工業関連の各分野において、主として原料・資材となる商品を販売しております。

［建装材事業セグメント］

主に住宅用部材の販売及び各種木工製品の製造販売をしております。

大同工業株式会社は、当社からの加工委託により住宅用部材の保管・仕分梱包・出荷を行っております。

キョーワ株式会社は、各種木工製品の製造販売を行っております。

海外取引については、海外子会社（SANKYO KASEI SINGAPORE PTE.LTD．、産京貿易（上海）有限公司、SANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.及びSANKYO KASEI VIETNAM CO.,LTD．）を通じて仕入・販売するほか、当社が直接、取引先と仕入・販売を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高や米国の通商政策の影響による輸出減速など外部環境の不透明感が継続しましたが、賃上げの定着、設備投資の増加、サービス消費の回復が景気の下支えとなり緩やかな回復基調を維持しました。このような状況の下、当社グループにおいては、国内外の新たな機能性商材の取引拡大に引き続き注力いたしました。

これらの結果、売上高は271億９千９百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は５億１千３百万円（前年同期比10.6％増）、経常利益は６億２千８百万円（前年同期比7.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億５千２百万円（前年同期比19.6％増）、対前年同期比で増収増益となりました。主な増益要因としましては、政策保有株の売却益及びグループ各社の売上高増ならびにコストの適正化を推進したことが寄与しました。

事業セグメント別の概況は次のとおりであります。

［科学事業］

＜土木・建材資材関連分野＞

土木関連分野では、土壌改良材原料やコンクリート二次製品用添加剤の増加はあったものの、道路舗装材用改質剤が大幅に減少し減収となりました。

建材資材関連分野では、住設機器用部材ならびに建材ボード用薬剤等が伸長し増収となりました。

＜情報・輸送機器関連分野＞

情報関連分野では、ディスプレイ関連材料は低調でしたが、粘着剤用基礎化学品や電子部品用封止材の増加により前年並みとなりました。

輸送機器関連分野では、自動車部品用材料や搬送機器関連材料が伸長し大幅な増収となりました。

＜日用品関連分野＞

日用品関連分野では、トナー用原材料や保湿材用薬剤などが堅調に推移し前年並みとなりました。

フィルム関連分野では、工業用フィルム及びチルド食品、冷凍食品用包装フィルムは堅調に推移しましたが、生鮮野菜用包装フィルムが減少し減収となりました。

＜化学工業関連分野＞

繊維関連分野では、工業繊維用薬剤のスポット販売があり大幅に増収となりました。

化学工業関連分野では、合成樹脂用原料、水処理剤用輸入化学品ならびに接着剤用機能性樹脂等が伸長し増収となりました。

これらの結果、科学事業セグメントの売上高は235億２千１百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は６億１千６百万円（前年同期比27.4％増）となりました。

［建装材事業］

建材関連製品は堅調に推移しましたが、造作材関連・住宅用関連製品の出荷が低調で減収となりました。

これらの結果、建装材事業セグメントの売上高は36億７千８百万円（前年同期比15.4％減）、営業利益は１億９百万円（前年同期比47.6％減）となりました。

(2) 財政状態

①　資産の部

流動資産は前連結会計年度末に比べ、２億２百万円減少し107億７千１百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が９億５百万円、電子記録債権が２億６百万円、商品及び製品が１億２百万円減少し、現金及び預金が10億３千１百万円増加したことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ、５億４千４百万円減少し46億６千万円となりました。これは主に、投資その他の資産が５億４百万円、無形固定資産が２千２百万円、有形固定資産が１千６百万円減少したことによるものであります。

この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて、７億４千６百万円減少し154億３千１百万円となりました。

②　負債の部

流動負債は前連結会計年度末に比べ、11億６千３百万円減少し53億１千４百万円となりました。これは主に、短期借入金が７億２千万円、買掛金が１億７千９百万円、未払法人税等が１億５千７百万円減少したことによるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ、６千４百万円減少し９億２千３百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が３億４千１百万円、繰延税金負債が２千９百万円減少し、長期未払金が３億１千８百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、12億２千８百万円減少し62億３千７百万円となりました。

③　純資産の部

純資産合計は前連結会計年度末に比べ、４億８千１百万円増加し91億９千３百万円となりました。これは主に、利益剰余金が６億６千６百万円、自己株式が６千万円増加し、その他有価証券評価差額金が１億１千万円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、24億６千万円となり、前連結会計年度末に比べ10億３千１百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は10億９千７百万円（前連結会計年度は６億６千６百万円の減少）となりました。これは主に、売上債権の減少11億２千２百万円、税金等調整前当期純利益10億６千９百万円、長期未払金の増加３億１千８百万円などの収入に対し、法人税等の支払額４億４千６百万円、投資有価証券売却損益４億円、役員退職慰労引当金の減少３億４千１百万円などの支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、増加した資金は７億９千６百万円（前連結会計年度は８億４千６百万円の増加）となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による９億３百万円などの収入に対し、投資有価証券の取得による１億１千１百万円などの支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は８億８千５百万円（前連結会計年度は12億１千９百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額７億２千万円、配当金の支払額８千６百万円、自己株式の取得による７千６百万円などの支出によるものであります。

(生産、受注及び販売の状況)

当連結会計年度の仕入及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(1) 仕入実績

(注) 金額は、仕入合計実績を売上比率で配分しております。

(2) 販売実績

(注) 総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中にある将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における経営成績等の状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等の状況の概要)」をご参照ください。

また、当社の事業経営に用いられる主要業績評価指標（Key Performance Indicators。以下「KPI」という。）は以下のとおりであります。

（収益及び利益率）

当社が経営において重点を置いている指標の１つに収益が挙げられます。以下は経営者が重要だと捉えている収益に関連したKPIであります。

売上高はKPIの１つと考えております。当社は主に仕入商品による売上を計上しております。売上高は、当社が扱う商品への需要、会計期間内における取引の数量や規模、また原料及び販売価格の変動といった要因によって変化し、その他にも、市場環境等も売上高を変化させる要因です。また当社は商社でありながら、技術指向型の営業を特長としており、技術提案力及び顧客サービス機能に対するお客様からの評価が、事業成長の原動力であると認識しております。また事業分野別の売上は、重要な指標の１つであり、市場の変化に当社の経営が対応しているかを測定するための目安としております。

売上高総利益率は、収益性を測るもう１つのKPIであります。当社は、子会社または取引先を通じたものづくりを行うなど、より付加価値の高い商品提供を目指しております。お客様からのいわゆるQCDをはじめとした要求事項を迅速且つ的確に捉え、取引先の生産性の向上に協力して取組むことで、競争力の強化に努めるとともに、売上高総利益率の改善を推進しております。

営業利益も当社のKPIとして考えております。販売費及び一般管理費そのものを統制し金額の低減に努めるとともに、輸入品を含めた在庫販売品においては、商品回転率と輸送効率の最適組合せによる売上高物流費率の低減と在庫ロスの最小化に努めております。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループにおける資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金ならびに設備投資資金であります。これらの資金需要に対しては、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入による資金調達を行っております。

また、取引銀行４行との間で当座貸越契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、事業の種類別に、「科学事業」及び「建装材事業」の２つで構成しております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「科学事業」は、土木・建材資材関連、情報・輸送機器関連、日用品関連及び化学工業関連の各分野において、原料・資材となる商品を販売しております。

「建装材事業」は、主に住宅用部材の販売及び各種木工製品の製造販売をしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １．「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社固有の費用であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(注) １．「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社固有の費用であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しておりますが、本邦以外の売上高が１国及び１地域で10％を超えるものがないため、海外としております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。