三京化成

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①　当社グループの人材戦略

当社グループは、中長期的な経営戦略として、技術指向型営業を基盤とした高付加価値商品の提供による収益の向上及び海外市場の拡大を重要な柱としております。あわせて、これらの事業展開を持続的な成長につなげる観点から、サステナビリティへの取組み、人的資本への投資及び事業継続力の確保にも取り組んでおります。

これらの企業戦略を実現するためには、当社グループの強みである技術指向型営業を担う人材に加え、新たな商材及び市場への対応を推進できる人材基盤の強化が重要であると認識しております。収益の向上のためには、顧客ニーズを的確に把握し、技術的知見を踏まえて付加価値の高い提案を行うことのできる営業人材が必要であります。また、海外市場の拡大のためには、海外拠点や取引先との連携のもと、商材の取扱拡大及び市場開拓を着実に推進できる人材が必要であります。さらに、持続的な成長を支える観点から、組織運営及び事業継続を支える基盤の整備も重要であると考えております。

このため、当社グループの人材戦略は、第一に、高付加価値型営業を支える専門人材の育成及び確保、第二に、海外市場の拡大を支える営業・事業推進人材の強化、第三に、これらを持続的に支える組織基盤及び中核人材の育成を基本方針としております。高付加価値型営業を支える専門人材については、当社グループの競争力の源泉が、技術・ノウハウを活用した提案営業にあることを踏まえ、商品知識、技術理解、提案力及び採算意識を備えた人材の育成を進めております。特に、高付加価値商材の取扱い拡大に当たっては、顧客の要望を踏まえた提案、仕入先との調整及び継続的な取引関係の構築を行うことのできる人材の強化を重視しております。海外市場の拡大を支える人材については、海外拠点や取引先との連携のもと、商材の発掘、導入及び市場展開を推進できる営業力、実務対応力及び調整力を備えた人材の育成及び確保を図っております。さらに、これらの戦略を継続的かつ実効的に推進するため、営業、事業推進及び組織運営に対する理解を有し、事業拡大の中核を担う人材の育成を進めております。あわせて、役職員の健康保持増進、職務遂行能力の向上及び事業継続に必要な組織対応力の維持向上に取り組んでおります。

このように、当社グループは、収益の向上及び海外市場の拡大を中心とする企業戦略と整合する形で、専門人材、事業推進人材及び中核人材の確保・育成を進めるとともに、これを支える組織基盤の強化を図ることにより、持続的な成長及び企業価値の向上につなげていく方針であります。

②　従業員給与等の決定方針

当社は、上記①の人材戦略を実効的に推進するため、従業員給与等を、人材の確保、定着及び育成を支える重要な基盤と位置付けております。特に、収益の向上及び海外市場の拡大を中心とする企業戦略を実現するためには、技術指向型営業を担う専門人材、事業推進人材及び中核人材の確保並びに育成が重要であることから、給与等の決定に当たっては、外部労働市場の水準、当社の業績、各従業員の役割、職務内容、成果及び能力発揮の状況等を総合的に勘案しております。

従業員給与等は、基本給、諸手当及び賞与等により構成しております。基本給は、各従業員に期待される役割、等級、職務内容、経験及び能力を踏まえて決定しており、昇給は、人事評価結果、職務遂行状況、能力伸長の程度及び会社業績等を総合考慮して決定しております。賞与については、会社業績に加え、部門または個人の成果及び行動を勘案し、中長期的な企業価値向上に資する行動を促すよう運用しております。

また、営業部門においては、売上や粗利等の結果のみならず、顧客ニーズの把握、提案力、採算管理、継続取引の維持拡大及び新規開拓等を総合的に評価しております。海外市場の拡大を支える人材については、海外拠点や取引先との連携のもと、商材の発掘、導入及び市場展開を推進するうえで求められる営業力、実務対応力及び調整力等を重視しております。管理部門においては、業務の正確性、効率性、法令遵守、業務改善及び事業運営への貢献等を重視しております。また、全社共通の観点として、子会社を含むグループ運営への貢献、後進育成及び部門を越えた連携も評価要素としております。

当社は、企業戦略の実現に必要な専門性の高い人材、中核人材及び将来の事業運営を担う人材については、その役割の重要性、市場環境及び採用・定着の状況も踏まえ、適切な処遇を行う方針としております。必要な人材に対して役割及び能力に見合った処遇を行うことは、人材の確保、定着及び育成を通じて、人材戦略の実効性を高めるうえで重要であると認識しております。

このように、当社は、従業員給与等の決定を人材戦略と一体のものとして運用することにより、専門人材、事業推進人材及び中核人材の確保・定着・育成を図り、当社グループの持続的な成長及び企業価値の向上につなげていく方針であります。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト及び派遣社員）の年間平均雇用人員であります。

３．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（契約社員、嘱託社員、パートタイマー及び派遣社員）の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

キョーワ株式会社を除き、当社グループに労働組合はありません。

なお、労使関係についても特に記載すべき事項はありません。

キョーワ株式会社には、2008年に結成された労働組合があります。

同社と労働組合の関係は、結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

なお、2026年３月31日現在の組合員は32名であります。

(4) 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス及びリスク管理

当社グループは、環境理念、事業理念、人材理念、組織理念の４つで構成する経営理念において、すべての事業目的の遂行に当たっては、気候変動問題などの地球環境への配慮、健康・労働環境への配慮と公正・適切な処遇、公正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティ向上に努めることを基本方針としております。

この経営理念のもと、品質・環境・事業継続に関するISOマネジメント認証システムを活用し、社長が主催する年２回のレビュー会議を開催し、事業遂行全般におけるコンプライアンスの遵守、公正な取引の励行、更には自然災害やパンデミックの発生時における対処と事業継続といったリスク管理の点検と改善に向け不断に取り組んでおります。

(2) 戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

①　人材育成方針

・総合職の採用にあたっては、会社の成長に資する意欲と能力のある有為な人材を確保するため、女性や外国人等、多様な人材の確保を積極的に進める。

・会社は、人材理念を具現化するため、不断の学びで自らの能力を磨き、更に高い成果を生み出そうとする意欲のある従業員に対し積極的に研修の機会を与え支援し、その努力と成果に対しては正当に報いる。

・従業員の教育研修目的は、職務遂行能力を高めるための技能・技術・知識習得と階層別の期待役割、発揮能力及び態度を習得することの２つを柱とする。

②　社内環境整備方針

・職務遂行能力と成果への公正な人事評価に基づく人事処遇制度の整備と運用

・ICT環境の整備

・メンター制度による若年者定着のバックアップ

・ハラスメント防止施策の実施

・フラットな組織風土と中堅・若手の積極性を引き出す取り組み

・OJTとOFFJT研修制度の活動強化

(3) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。