社長・役員
略歴
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1990年６月 |
フリージアホーム株式会社（現フリージアハウス株式会社）代表取締役 |
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1991年12月 |
フリージア・マクロス株式会社代表取締役社長 |
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2001年６月 |
同 代表取締役会長 |
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2008年７月 |
株式会社ピコイ代表取締役（現任） |
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2009年９月 |
フリージア・マクロス株式会社取締役会長（現任） |
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2009年９月 |
夢みつけ隊株式会社代表取締役（現任） |
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2014年２月 |
Daito Me Holdings Co.,LTD.董事長（現任） |
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2014年11月 |
株式会社セキサク代表取締役（現任） |
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2015年６月 |
技研興業株式会社取締役会長（現任） |
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2016年５月 |
フリージアホールディングス株式会社代表取締役（現任） |
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2017年３月 |
株式会社ユタカフードパック代表取締役（現任） |
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2017年９月 |
ソレキア株式会社取締役（現任） |
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2018年１月 |
技研ホールディングス株式会社代表取締役社長（現任） |
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2019年２月 |
株式会社協和コンサルタンツ社外取締役（現任） |
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2020年５月 |
当社取締役 |
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2020年８月 |
当社代表取締役相談役 |
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2020年９月 |
当社代表取締役会長 |
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2021年３月 |
当社代表取締役社長（現任） |
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2023年５月 |
株式会社ベルラピカ代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年２月29日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 （人） |
－ |
4 |
20 |
29 |
12 |
5 |
1,706 |
1,776 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
2,068 |
1,312 |
9,970 |
275 |
26 |
11,851 |
25,502 |
16,864 |
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所有株式数 の割合（％） |
－ |
8.11 |
5.14 |
39.09 |
1.08 |
0.10 |
46.47 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式202,832株は、「個人その他」に2,028単元及び「単元未満株式の状況」に32株を含めて記載しております。なお、自己株式202,832株は株主名簿記載上の株式数であり、実保有残高も同数であります。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
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代表取締役社長 |
佐々木 ベジ |
1955年９月26日生 |
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（注）３ |
－ |
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取締役 専務執行役員 |
松永 敬司 |
1969年５月20日生 |
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（注）３ |
1,400 |
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取締役 常務執行役員 |
西田 智至 |
1963年12月14日生 |
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（注）３ |
7,300 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
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取締役 執行役員 |
森岡 正人 |
1967年２月27日生 |
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（注）３ |
4,200 |
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取締役 |
奥山 一寸法師 |
1960年５月５日生 |
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（注）２、３ |
－ |
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取締役 |
西 信子 |
1955年12月11日生 |
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（注）３ |
1,000 |
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取締役 |
山本 昌弘 |
1972年１月26日生 |
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（注）３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
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取締役 （監査等委員） |
大須賀 和志 |
1967年３月17日生 |
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（注）４ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
畠山 誠 |
1957年10月17日生 |
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（注）４ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
佐藤 生空 |
1985年11月15日生 |
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（注）４ |
－ |
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計 |
13,900 |
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（注）１ 西 信子、山本昌弘、大須賀和志、畠山 誠及び佐藤生空の５氏は、社外取締役であります。
２ 取締役 奥山一寸法師は、代表取締役社長 佐々木ベジの弟であります。
３ 2024年５月29日開催の定時株主総会終結の時から、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。
４ 2024年５月29日開催の定時株主総会終結の時から、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。
５ 当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 大須賀和志、委員 畠山 誠、委員 佐藤生空
６ 当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離による迅速かつ効率的な経営を行うため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼任を含め３名であります。
② 社外役員の状況
社外取締役は、当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役の株式保有状況は「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
社外取締役が企業統治において果たす役割及び機能については、取締役会において社外取締役より忌憚のない質問や意見等を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ経営の透明性確保が実現できるとともに、専門分野での豊富な経験・知識が当社の経営に活かされるものと考えております。
社外取締役の選任にあたっては、豊富な経験と深い見識に基づき、社外の視点から第三者的な監視・助言等をいただくことができる人材を選任することを基本方針としております。
社外取締役の選任に際しての独立性に関する基準は定めておりませんが、㈱東京証券取引所の上場規則に定める独立役員の要件を参考に独立性を判定し、西信子氏及び佐藤生空氏を同取引所へ独立役員として届け出ております。当社の現在の社外取締役につきましては、当社の企業統治の有効性を高める人物を選任したものと考えております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役全員は、代表取締役社長との綿密な情報交換を実施し、経営姿勢の理解及び経営の監督・監視機能の実効性向上を図る体制をとっております。また、監査等委員である社外取締役は、「(３) 監査の状況」に記載のとおり、業務の執行状況等の監査・監督を行い、監査等委員会において適宜、報告及び意見交換をしております。また、内部監査室及び会計監査人の監査の結果並びに内部統制の運用状況についての報告を受け、意見交換を行い、これら関連部署との綿密な連携のもと、業務執行の適法性・妥当性の監査・監督のより高い次元での実現を目指してまいります。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（又は被所有割合）（％） |
関係内容 |
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（特定子会社） |
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(株)ベルラピカ |
東京都千代田区 |
10 |
婦人服及び服飾雑貨の小売事業 |
100.00 |
主に当社製品を中心に販売している。役員の兼任有。 |
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ラピーヌ夢ファーム(株) |
東京都千代田区 |
60 |
水耕栽培を通じた障害福祉サービス事業 |
100.00 |
役員の兼任有。 |
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（その他の関係会社） |
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フリージア・マクロス(株) |
東京都千代田区 |
2,077 |
製造供給事業、住宅関連事業、投資・流通サービス事業 |
（35.61） |
役員の兼任有。 |
（注）１ 株式会社ベルラピカについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 1,088百万円
(2) 経常利益 51百万円
(3) 当期純利益 49百万円
(4) 純資産額 △399百万円
(5) 総資産額 660百万円
２ フリージア・マクロス株式会社は有価証券報告書を提出しております。
沿革
２【沿革】
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1950年２月 |
大阪市阿倍野区において、株式会社大東を設立、オーダーメードの婦人服を中心とする総合衣料の小売業を開始。 |
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1962年６月 |
婦人既製服分野へ進出。 |
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1963年２月 |
商号を株式会社ダイトウに変更。 |
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1967年２月 |
婦人既製服の企画、製造、販売を開始、ブランドをラピーヌと定める。 |
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1967年４月 |
商号を株式会社ラピーヌに変更。 |
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1970年３月 |
東京都品川区TOCビル内に東京営業所を開設。 |
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1971年２月 |
大阪市中央区OMMビル内に大阪営業所を開設。 |
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1983年１月 |
東京店をTOCフロントビルに移転。 |
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1983年10月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
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1984年３月 |
本社を大阪市北区天満一丁目５番７号に移転。 |
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1989年８月 |
大阪府箕面市に商品センターを開設。 |
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1990年２月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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1992年８月 |
山梨県富士吉田市に富士服飾研究所を開設。 |
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1999年２月 |
大阪店事務所を本社に統合。 |
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2005年８月 |
株式会社ポップインターナショナルの営業の一部を譲受け。 |
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2007年６月 |
株式会社ベルラピカ（現・連結子会社）を設立。 |
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2007年８月 |
株式会社ベルラピカが株式会社ベルミランの営業の一部を譲受け、婦人服・服飾雑貨の小売事業を開始。 |
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2012年６月 |
執行役員制度を導入。 |
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2012年９月 |
ラピーヌ夢ファーム株式会社（現・連結子会社）を設立。 |
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2013年２月 2013年７月 |
決算期を３月20日から２月末日に変更。 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第二部への単独上場となる。 |
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2016年５月 2018年12月 |
監査等委員会設置会社に移行。 本社を大阪市中央区大手前一丁目７番31号に移転。 |
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2021年３月 |
本店所在地を東京都千代田区神田東松下町17番地（現在地）に移転。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所 スタンダード市場に移行。 |
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2022年11月 |
大阪店を大阪府箕面市船場西一丁目３番15号に移転。 |