ラピーヌ

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

  （注）１　従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、販売員及び臨時従業員（パートタイマー、アルバイト）の年間平均雇用人員数（１日８時間換算）であります。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

  （注）１　従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、販売員及び臨時従業員（パートタイマー、アルバイト）の年間平均雇用人員数（１日８時間換算）であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

  当社には、1977年に結成された労働組合があり、ＵＡゼンセンに加盟しております。2024年２月29日現在の組合員数は52名であります。

  なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

  提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、ファッション産業をメインに取組み、「真実と信頼」を創業以来の経営理念とし、消費者第一主義に徹した経営のもと、ファッションを通じて社会の生活文化向上に貢献することを目指しております。

　感性と情緒に支えられる生活文化産業として、美の創造による生活文化の向上を目指していくことを基本方針として掲げております。

(1）ガバナンス

　当社グループは、環境・社会・経済における多様な問題が発生している中で、SDGsやESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みは、中長期的な企業価値向上のために必要不可欠であることを認識し、これらの課題に取り組んでおります。

　なお、当社取締役会において、経営と環境・社会問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題に対する審議、検討を行っております。

　詳細は、「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

(2）戦略

　当社グループでは、多様性の確保の重要性を認識し、性別・入社時期に関わらず、能力を本位とする人材登用を行っております。女性管理職比率、男女間賃金格差の把握など、今後の社内環境整備を行ってまいります。

　また中長期的な企業価値向上に向け、事業活動における環境に関する情報や気候変動による事業へ影響などの情報収集及び分析を行い、経営課題を総合的に判断し、作品づくりや投資などの経営戦略を策定し、持続可能な成長のための取り組みを行っております。

　地球環境に配慮した作品作りのため、型取りやパターンの研究による無駄な生地の削減や、着物文化の仕立て方を参考とした洋服づくりの研究による廃棄物の削減など、研究開発に取り組んでおります。

　詳細は、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

(3）リスク管理

　当社グループは、事業の推進に伴って生ずるリスク管理については、重要なものであると認識し、社内諸規程で定めるとともに、コンプライアンス経営と合わせた体制を構築しております。サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価及び管理するための過程については、当社グループの主要事業が環境に与える負荷が小さく、また気候変動に係るリスク及び収益機会については、詳細は「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク　(2)気象状況や自然災害などのリスク」をご参照下さい。

(4）指標及び目標

　当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を行うことは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであると認識し、事業を通じた課題の解決や社会貢献に向けた活動を推進しておりますが、現段階では各取り組みに関しての指標及び目標を設定しておりません。今後は、具体的な指標及び目標の検討をしてまいります。

　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異について、提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。