ラピーヌ

３【事業の内容】

  当社グループは、当社（株式会社ラピーヌ）と連結子会社２社（株式会社ベルラピカ、ラピーヌ夢ファーム株式会社）により構成されており、婦人服及び服飾雑貨の企画、製造、販売を主たる業務としております。

  当社グループの当社及び子会社の位置付けは次のとおりであります。

  (1) 連結財務諸表提出会社（当社）

当社は、婦人服及び服飾雑貨を企画し、直営の富士服飾研究所での製造のほか、国内の協力工場に委託して製造を行っております。また製品の一部は国内外より仕入れております。販売活動につきましては、東京、大阪の各営業拠点から、全国の専門店、百貨店を中心に卸売販売を行い、また一部直営店舗、ＥＣサイトを通じて小売販売を行っております。

  (2) 連結子会社

子会社の株式会社ベルラピカは、婦人服及び服飾雑貨の小売事業を行っております。当社製品及び他社製品を仕入れ、販売を行っており、2024年２月末日現在で29店舗を運営しております。

また、子会社のラピーヌ夢ファーム株式会社は、水耕栽培による野菜の栽培及び販売を通じて障害者福祉サービス事業を行っております。これは、当社グループとしての社会福祉への取り組みの一環として、障害者の安定的な職場の確保を図るために行っているものであります。

＜事業系統図＞

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済環境は、新型コロナウイルス感染症の落ち着きに伴い、社会経済活動の回復が進み、景気は緩やかながらも持ち直し傾向がみられました。反面、物価上昇やエネルギー・資源価格の高止まり、円安基調の長期化など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当アパレル業界におきましては、行動制限の緩和から人流が回復、外出機会が増えるとともにインバウンド需要が増加するなど市場環境の改善が見られたものの、当社の主力顧客であるミセス層を中心に節約志向は根強く、加えて暖冬の影響から冬物衣料の店頭販売が伸び悩むなど、引き続き厳しい市場環境にあります。

　このような状況のもと、当社グループは継続して、百貨店に出店するアパレル店舗のあるべき姿を求めて業務改革に取り組み、消費者にお買い求めやすい価格帯商品の展開、新規顧客の開拓を中心とした改革に加え、専門店卸販路の回復、拡大にも注力するとともに、原材料価格の上昇下、製造・仕入のコントロール、製造原価低減の工夫、固定経費及び変動経費の削減を継続し、適正利益の確保に努め、収益改善に取り組んでまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて５億88百万円減少し、34億36百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて３億51百万円減少し、25億17百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億36百万円減少し、９億18百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の売上高は23億42百万円（前年同期は33億円）となり、損益面におきましては、販売費及び一般管理費の抑制に努めましたものの、営業損益は３億42百万円の損失（前年同期は６億49百万円の損失）、経常損益は、各種助成金を含み３億14百万円の損失（前年同期は２億68百万円の利益）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損益は３億21百万円の損失（前年同期は１億58百万円の利益）となりました。

　セグメント別の経営成績の概要は次のとおりであります。

＜卸売事業＞

　百貨店販売事業においては、若年層における顧客離れや既存顧客の高齢化の進行と、衣料に対する需要が減退する市場環境に対応するために、消費者がお買い求めやすい商品価格に設定して、若い世代の客層を取り込み、売上を回復することに取り組んでまいりました。

　そのために、当社の商品企画や発注の体制を改め、自社の企画力や技術力およびマーケティング力を向上させるための社員教育を積極的に実行しております。

　従来の品質を保ちながら、仕入原価率を抑制するために、少量多品種であっても生産方針の見直しを行い、市場に適した価格での供給に取り組むことにより、売上回復および粗利益率の改善を進め、今後の事業の収益性を高めてまいります。

　専門店販売事業においては、取引条件や不採算取引の見直しを徹底して遂行し、デリバリー、収益面の改善に努めております。

　また、従来の商慣習であった展示会ベースから受注リードタイムを短くし、リアルシーズン化を図ることで受注精度向上、店頭消化促進に繋がり、コロナ後の新たなアパレル卸として新規・新販路開拓に取り組んでおります。

　その結果、当事業の売上高は11億５百万円（前年同期は18億87百万円）となり、営業損益は３億22百万円の損失（前年同期は５億72百万円の損失）となりました。

＜小売事業＞

　卸売事業と同様に、小売店頭の売上が厳しい中、立地別、店舗別の効率改善に取り組み、店舗のスクラップアンドビルドを行いました。また、お客様本位の魅力ある品揃えの強化、販売促進策の打ち出しに努め、新規お客様の獲得に努め、損益改善に注力してまいりました。本部の強力な指導のもと、経費の効率的運用を行い、売上原価を大きく改善させました。

　その結果、当事業の売上高は12億25百万円（前年同期は14億１百万円）となり、営業損益は19百万円の利益（前年同期は45百万円の損失）となりました。

　直営店数につきましては、当連結会計年度中に新規出店はなく、不採算店２店を退店し、同期間末の運営店舗数は当社グループ合計で32店となりました。

＜福祉事業＞

　当社グループの社会福祉への取組みとして、障害者総合支援法に基づく「障害者福祉サービス事業」と農地法に基づく農業委員会の認可を受けた「野菜の生産及び販売事業」を両立させる事業を行う会社として2012年にラピーヌ夢ファーム株式会社を設立し事業を行っております。事業規模としては、連結売上高に占める割合は小さいものの、水耕栽培に加えて土耕栽培にも注力し、採算性改善に努めております。

　その結果、当事業の売上高は11百万円（前年同期は11百万円）となり、営業損益は39百万円の損失（前年同期は32百万円の損失）となりました。

　なお、福祉事業に関しましては、就労支援事業運営費収入28百万円、特定求職者雇用開発助成金他７百万円の営業外収益などがあり、当期純損失は５百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失が３億12百万円となり、棚卸資産の増加82百万円、仕入債務の減少56百万円などにより、６億60百万円の支出（前年同期は３億61百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、差入保証金の純減少額30百万円などにより、19百万円の収入（前年同期は９百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済１億66百万円などにより、１億67百万円の支出（前年同期は１億57百万円の収入）となりました。

　この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて８億９百万円減少して、12億79百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績を取扱製品別に示すと、次のとおりであります。

  （注）１　金額は製造原価であります。

２　生産実績については、「卸売事業」、「小売事業」及び「福祉事業」の３つのセグメント別の把握が困難であるため、取扱製品別で開示しております。

ｂ．受注実績

　当社グループは原則として受注生産は行っておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態及び経営成績の分析

1) 財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて５億88百万円減少し、34億36百万円（前連結会計年度末は40億24百万円）となりました。

  流動資産は、前連結会計年度末に比べ６億99百万円減少の18億10百万円（前連結会計年度末は25億９百万円）となりました。これは主に、商品及び製品の増加90百万円などがあったものの、現金及び預金の減少８億９百万円などがあったことによるものです。

  固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億11百万円増加の16億26百万円（前連結会計年度末は15億14百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の増加１億13百万円などがあったことによるものです。

（負債合計）

  当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて３億51百万円減少し、25億17百万円（前連結会計年度末は28億68百万円）となりました。

  流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億63百万円減少し、14億65百万円（前連結会計年度末は18億28百万円）となりました。これは主に、短期借入金の減少１億66百万円や未払金の減少87百万円などがあったことによるものです。

  固定負債は、前連結会計年度末に比べ12百万円増加し、10億52百万円（前連結会計年度末は10億39百万円）となりました。これは主に、繰延税金負債の増加22百万円などがあったことによるものです。

（純資産合計）

  当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億36百万円減少し、９億18百万円（前連結会計年度末は11億55百万円）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失３億21百万円の計上などによるものです。

2) 経営成績

（売上高、売上総利益）

　当連結会計年度におけるわが国経済環境は、新型コロナウイルス感染症の落ち着きに伴い、社会経済活動の回復が進み、景気は緩やかながらも持ち直し傾向がみられました。反面、物価上昇やエネルギー・資源価格の高止まり、円安基調の長期化など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当アパレル業界におきましては、行動制限の緩和から人流が回復、外出機会が増えるとともにインバウンド需要が増加するなど市場環境の改善が見られたものの、当社の主力顧客であるミセス層を中心に節約志向は根強く、加えて暖冬の影響から冬物衣料の店頭販売が伸び悩むなど、引き続き厳しい市場環境にあります。

　このような状況のもと、当社グループは継続して、百貨店に出店するアパレル店舗のあるべき姿を求めて業務改革に取り組み、消費者にお買い求めやすい価格帯商品の展開、新規顧客の開拓を中心とした改革に加え、専門店卸販路の回復、拡大にも注力するとともに、原材料価格の上昇下、製造・仕入のコントロール、製造原価低減の工夫、固定経費及び変動経費の削減を継続し、適正利益の確保に努め、収益改善に取り組んでまいりました。

　この結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。

　卸売販路、小売販路ともに売上減少の影響が大きく、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べて９億57百万円減少して23億42百万円（前連結会計年度は33億円）となりました。

　売上総利益は、売上高の減少に加え、前連結会計年度に多額の棚卸資産評価損を売上原価に計上したことと、製造原価の低減により、売上高総利益率が前連結会計年度に比べ8.5ポイント改善しましたが、３億81百万円減少して16億20百万円（前連結会計年度は20億２百万円）となりました。

（営業損益）

  営業損益は、販売費及び一般管理費を前連結会計年度に比べ６億88百万円抑制に努めましたが、３億42百万円の損失（前連結会計年度は６億49百万円の損失）となりました。

（経常損益）

  経常損益は、各種助成金の制度を含み営業外収益が営業外費用を上回り、３億14百万円の損失（前連結会計年度は２億68百万円の利益）となりました。

（税金等調整前当期純損益）

  税金等調整前当期純損益は３億12百万円の損失（前連結会計年度は１億68百万円の利益）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

 親会社株主に帰属する当期純損益は、上記の税金等調整前当期純利益に対し、法人税、住民税及び事業税９百万円等を計上したことにより、３億21百万円の損失（前連結会計年度は１億58百万円の利益）となりました。

3) キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について

  当社グループは、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載とおり、消費動向の変化、気象状況や災害等のリスク項目をはじめとする、様々なリスクが当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。当社グループでは、消費動向に留意しつつ、魅力的な製品の提供に努め、外部や事業環境の変化にすばやく対応するための情報収集、人材育成や組織体制の整備、内部統制強化等により、経営成績に影響を与える可能性のあるリスクの回避及び発生を抑え、適切な対応に努めてまいります。

ｃ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

  セグメントごとの経営成績につきましては「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ．経営成績」に記載のとおりであります。

  セグメントごとの財政状態につきましては、卸売事業のセグメント資産は前連結会計年度末に比べ32百万円増加の２億65百万円（前連結会計年度末は２億33百万円）となりました。

  小売事業のセグメント資産は前連結会計年度末に比べ28百万円増加の３億14百万円（前連結会計年度末は２億86百万円）となりました。

  福祉事業のセグメント資産は前連結会計年度末に比べ418千円増加の764千円（前連結会計年度末は346千円）となりました。

ｄ．経営成績、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

  当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、経常利益を重視し、キャッシュ・フローについても重点管理をしております。これらに関しましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりです。

　2024年３月１日から2025年２月28日までの連結売上高は23億58百万円、営業損失２億24百万円、経常利益６百万円を数値目標として掲げております。更に当該数値の改善ができるよう取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する事項

ａ．キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

  なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

（注）１　各指標の算出方法は、以下のとおりです。

(1) 自己資本比率：自己資本／総資産

(2) 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

(3) キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

(4) インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

２　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

３　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

４　キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを利用しております。

５　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

６　利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

７　2022年２月期及び2023年２月期以外のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

  当社グループの事業活動における必要資金は、当社グループ製品の製造に係る原材料費等の費用や販売費及び一般管理費等の運転資金、直営店舗及び百貨店売場等の開設及びリニューアルに係る投資資金が主なものであります。

  運転資金及び投資資金の調達につきましては、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。これらにより、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。

  また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は12億79百万円、有利子負債の残高は16億35百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「卸売事業」「小売事業」「福祉事業」を報告セグメントとしております。

「卸売事業」は婦人服等の卸販売、「小売事業」は婦人服等の小売販売、「福祉事業」は障害者福祉を目的とした野菜の生産及び販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

（注）１　セグメント資産の調整額3,504,671千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金等であります。

２　セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

（注）１　セグメント資産の調整額2,855,457千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金等であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ

りません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

該当事項はありません。