中部水産

３ 【事業の内容】

(1）当社の主要事業は、卸売市場法に基づく農林水産大臣許可の水産物卸売業であります。全国各地の生産者等から生鮮、冷凍、加工水産物の販売の委託を受け、また買付を行い、名古屋市中央卸売市場において、せり売りなどの方法により仲卸業者などに販売することを主要業務とし、附帯事業として、冷蔵倉庫業及び不動産賃貸業を営んでおります。

　関連会社１社は、名古屋市中央卸売市場の分場として開設された北部市場の同業会社であり、資本関係は有するものの、取引はすべて他地区市場間の一般的な取引と同様であります。

(2）セグメント別の内容及び当社と関連会社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。

(3）主要事業の系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　経営成績の状況

当事業年度における当社を取り巻く環境は、コロナ禍からの脱却があり、インバウンド消費の拡大などに伴う国内需要の回復により社会経済活動の正常化が進み、幅広い業種で価格転嫁が進展してきました。一方で、中東やウクライナなどの緊迫した世界情勢に加え、円安の進展による景気減速懸念、原材料費などの高止まり、個人消費ではインフレで消費回復の勢いに鈍りがみられるなど、依然として厳しい状況が続いております。

このような状況の中、売上高は、外食需要の回復や、魚価の上昇などの要因により、全体で36,146百万円(前年同期比3.6％増)となりました。経常利益は、496百万円(前年同期比105.5％増)となり、特別損失に過年度決算訂正関連費用の計上がありましたが、当期純利益は、324百万円(前年同期比1.6％増)となりました。

今後につきましては、出荷者との繋がりを一層深め、養殖魚や他魚種の集荷に取り組むなど、自然の影響を受けやすい天然魚の漁獲量減少に対応します。また、持続可能な水産物のサプライチェーンに付与されるマリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）の認証を取得しており、資源や環境に配慮したサステナブルな水産物の取扱いにも関わってまいります。また、2022年12月に「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律」（水産流通適正化法）が施行されました。違法に採捕された水産動植物の流通を防止するため、当社も水産流通適正化法を遵守してまいります。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（卸売部門）

鮮魚は、海水温の上昇や海流の変化といった海洋環境の影響が起因と考えられる漁獲量の減少もあり取扱数量は減少したものの、集荷を強化するとともに、量販店に対する商品の企画提案に取り組んだ結果、まぐろ、帆立貝柱、いわしなどが堅調に推移し増収となりました。

塩冷加工品は、国際的な需要増加や漁獲量減少、円安による仕入価格の上昇といった影響を受けましたが、量販店や小売店向けの鮭鱒、ちりめん、カニ類などが堅調に推移し増収となりました。

この結果、売上高は35,443百万円(前年同期比3.5％増)、営業利益は362百万円(同74.0％増)となりました。

（冷蔵倉庫部門）

外食産業向け商材に回復がみられ、回転率の高い生鮮品や冷マグロなど超低温冷凍の入庫が順調に推移した結果、売上高は470百万円(前年同期比10.7％増)、営業利益は160百万円(同86.3％増)となりました。

（不動産賃貸部門）

主な事業である賃貸マンションが順調に稼働した結果、売上高は232百万円(前年同期比4.5％増)、営業利益は169百万円(同6.1％増)となりました。

②　財政状態の状況

（流動資産）

　当事業年度末の流動資産は、10,340百万円（前事業年度末は9,074百万円）となり、前事業年度末比1,265百万円（14.0％）増加しました。これは主に、現金及び預金2,460百万円、売掛金219百万円の増加、商品1,317百万円、有価証券96百万円の減少によるものです。

　　（固定資産）

　当事業年度末の固定資産は、6,361百万円（前事業年度末は5,965百万円）となり、前事業年度末比395百万円（6.6％）増加しました。これは主に、投資有価証券639百万円の増加、長期未収入金214百万円の減少によるものです。

（流動負債）

　当事業年度末の流動負債は、2,739百万円（前事業年度末は2,162百万円）となり、前事業年度末比577百万円（26.7％）増加しました。これは主に、買掛金181百万円、受託販売未払金105百万円の増加によるものです。

（固定負債）

　当事業年度末の固定負債は、837百万円（前事業年度末は571百万円）となり、前事業年度末比266百万円（46.7％）増加しました。これは主に、繰延税金負債253百万円の増加によるものです。

（純資産）

　当事業年度末の純資産は、13,123百万円（前事業年度末は12,306百万円）となり、前事業年度末比817百万円（6.6％）増加しました。これは主に、株価の回復によりその他有価証券評価差額金634百万円、繰越利益剰余金183百万円の増加によるものです。

　当事業年度末の自己資本比率は、78.6％（前事業年度末81.8％）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動により142百万円減少となりましたが、営業活動により2,272百万円、投資活動により330百万円それぞれ増加となったため、前事業年度末に比べ2,460百万円（71.6％）増加し、当事業年度末には5,896百万円となりました。

また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は2,272百万円（前年同期は使用した資金97百万円）となりました。これは主に、棚卸資産の減少額1,317百万円、税引前当期純利益434百万円、仕入債務の増加額287百万円の資金増加要因が、売上債権の増加額220百万円の資金減少要因を上回ったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、得られた資金は330百万円（前年同期比22.6％増）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入500百万円の資金増加要因が、投資有価証券の取得による支出133百万円の資金減少要因を上回ったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は142百万円（前年同期比60.8％減）となりました。これは主に、配当金の支払額142百万円によるものであります。

④　販売、仕入及び生産の状況

イ　販売実績

当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

ロ　商品仕入実績

当事業年度における商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

ハ　生産実績

当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容

　売上高については、36,146百万円（前年同期比3.6％増）となりました。これは、外食需要の回復や、魚価の上昇などの要因によるものです。

　利益面では、営業利益が345百万円（前年同期比191.5％増）となり、経常利益が496百万円（前年同期比105.5％増）となりました。これは、前事業年度に農林水産省が公募した新型コロナウイルス感染症の影響で販路を失った水産物に対しての助成金制度がなくなった結果によるものですが、一層の経費削減に努め、利益拡大に取り組んでまいります。

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２事業の状況 ３事業等のリスク」に記載しておりますが、当事業年度におきましてもリスクを最小化するために、適時、迅速な対応を図ります。

②　資本の財源及び資金の流動性

　当社の資金需要のうち主なものは、水産物卸売のための商品仕入、集荷に伴う運送費等の経費、冷蔵倉庫稼働に伴う経費、一般管理費等の営業費用、システム投資及び不動産の購入等に係る投資であります。これらの資金需要に対し、当社では主に自己資金を充当しております。

③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社の経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載しておりますとおり、中長期の予測は困難であるため、当事業年度の売上高及び営業利益を目標数値としております。当事業年度の目標数値及びその達成状況については以下のとおりです。

　売上高：36,000百万円以上（達成率100.4％）、営業利益：290百万円以上（達成率119.0％）

　なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析、検討内容については、水産物卸売業の比率が極めて高く、また、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要」の記載内容と概ね同一と考えられますので、記載を省略します。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。