中部水産

３ 【事業の内容】

(1）当社の主要事業は、卸売市場法に基づく農林水産大臣許可の水産物卸売業であります。全国各地の生産者等から生鮮、冷凍、加工水産物の販売の委託を受け、また買付を行い、名古屋市中央卸売市場において、せり売りなどの方法により仲卸業者などに販売することを主要業務とし、附帯事業として、冷蔵倉庫業及び不動産賃貸業を営んでおります。

　関連会社１社は、名古屋市中央卸売市場の分場として開設された北部市場の同業会社であり、資本関係は有するものの、取引はすべて他地区市場間の一般的な取引と同様であります。

(2）セグメント別の内容及び当社と関連会社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。

(3）主要事業の系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　経営成績の状況

当事業年度における当社を取り巻く環境は、昨年からの円安の進行によるインバウンド需要が増加するとともに、雇用や所得環境が改善している中で個人消費の回復が後押しされてきました。一方で、食料品やガソリンなどの価格高騰が続いているなど、消費者心理が悪化していく恐れがあり、先行きは不透明な状況で推移しております。

当業界におきましては、少子化などの人口減少による市場規模の縮小に加え、消費者の食生活の形態や購買行動が変化する中、市場外流通との競合は一層激しさを増しております。

このような状況の中で、売上高は卸売部門で生鮮水産物の取扱数量が増加するなど、全体で36,760百万円(前年同期比1.7％増)となりました。経常利益は、501百万円(前年同期比1.0％増)となり、特別損失に過年度決算訂正関連費用の計上がありましたが、当期純利益は、330百万円(前年同期比1.7％増)となりました。

今後につきましては、当社は、多様化する消費者ニーズに対応するため、広範な情報収集や企画提案力を高めるとともに、荷主や販売先の開拓を図り、集荷力と販売力を強化してまいります。また、卸売市場の活性化とそれに伴う新規取引先の獲得に努めるとともに、業務の効率化や環境の変化に対応した組織改革を行い、企業体質の強化を図ってまいります。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（卸売部門）

鮮魚は、海洋環境の変化による漁獲量変動のリスクが依然として続く中、集荷網の拡充と量販店向けの商品提案に注力し、まぐろ、うなぎ、マダイ、サーモンなどが堅調に推移した結果、増収となりました。

塩冷加工品は、輸入価格の高騰による仕入価格の上昇や、食品全体の価格上昇に伴う消費鈍化が要因となり、鮭鱒、凍魚、チリメンの取り扱いが減少したため、減収となりました。

卸売部門全体では、集荷の強化及び利益率改善に取り組んだ結果、売上高は36,041百万円(前年同期比1.7％増)、営業利益は371百万円(同2.6％増)となりました。

（冷蔵倉庫部門）

回転率の高い生鮮品や冷マグロといった超低温冷凍貨物の入庫が順調に推移したものの、電気 料金や修繕費、庫内作業にかかる業務委託費が増加したため、売上高は484百万円(前年同期比3.1％増)、営業利益は134百万円(同16.1％減)となりました。

（不動産賃貸部門）

主な事業である賃貸マンションが堅調に稼働したものの、諸経費が増加したため、売上高は234百万円(前年同期比1.0％増)、営業利益は168百万円(同0.7％減)となりました。

②　財政状態の状況

（流動資産）

　当事業年度末の流動資産は、9,430百万円（前事業年度末は10,340百万円）となり、前事業年度末比909百万円（8.8％）減少しました。これは主に、現金及び預金894百万円、有価証券399百万円の減少、商品441百万円の増加によるものです。

　　（固定資産）

　当事業年度末の固定資産は、6,590百万円（前事業年度末は6,361百万円）となり、前事業年度末比229百万円（3.6％）増加しました。これは主に、破産更生債権等543百万円、投資有価証券257百万円の増加、長期未収入金551百万円の減少によるものです。

（流動負債）

　当事業年度末の流動負債は、1,943百万円（前事業年度末は2,739百万円）となり、前事業年度末比796百万円（29.1％）減少しました。これは主に、買掛金584百万円の減少によるものです。

（固定負債）

　当事業年度末の固定負債は、838百万円（前事業年度末は837百万円）となり、前事業年度末比で同程度となりました。

（純資産）

　当事業年度末の純資産は、13,239百万円（前事業年度末は13,123百万円）となり、前事業年度末比116百万円（0.9％）増加しました。これは主に、繰越利益剰余金190百万円の増加、自己株式の取得による89百万円の減少によるものです。

　当事業年度末の自己資本比率は、82.6％（前事業年度末78.6％）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動により283百万円増加となりましたが、営業活動により829百万円、財務活動により230百万円それぞれ減少となったため、前事業年度末に比べ776百万円（13.2％）減少し、当事業年度末には5,120百万円となりました。

また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は829百万円（前年同期は得られた資金2,272百万円）となりました。これは主に、仕入債務の減少額644百万円、破産更生債権等の増加額543百万円、棚卸資産の増加額441百万円の資金減少要因が、長期未収入金の減少額551百万円、税引前当期純利益459百万円の資金増加要因を上回ったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、得られた資金は283百万円（前年同期比14.1％減）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入400百万円、定期預金の払戻による収入376百万円の資金増加要因が、定期預金の預入による支出257百万円、投資有価証券の取得による支出212百万円の資金減少要因を上回ったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は230百万円（前年同期比61.3％増）となりました。これは主に、配当金の支払額140百万円、自己株式の取得による支出89百万円によるものであります。

④　販売、仕入及び生産の状況

イ　販売実績

当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

ロ　商品仕入実績

当事業年度における商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

ハ　生産実績

当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容

　売上高については、36,760百万円（前年同期比1.7％増）となりました。これは、卸売部門で生鮮水産物の取扱数量が増加したことなどによるものです。

　利益面では、営業利益が330百万円（前年同期比4.3％減）となり、経常利益が501百万円（前年同期比1.0％増）となりました。これは、一般管理費に内部統制改訂関連費用の計上がありましたが、営業外収益に保険金収入などの計上があったことによるものです。今後は経費削減などに努め、利益拡大に取り組んでまいります。

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２事業の状況 ３事業等のリスク」に記載しておりますが、当事業年度におきましてもリスクを最小化するために、適時、迅速な対応を図ります。

②　資本の財源及び資金の流動性

　当社の資金需要のうち主なものは、水産物卸売のための商品仕入、集荷に伴う運送費等の経費、冷蔵倉庫稼働に伴う経費、一般管理費等の営業費用、システム投資及び不動産の購入等に係る投資であります。これらの資金需要に対し、当社では主に自己資金を充当しております。

③　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社の経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載しておりますとおり、中長期の予測は困難であるため、当事業年度の売上高及び営業利益を目標数値としております。当事業年度の目標数値及びその達成状況については以下のとおりです。

　売上高：36,200百万円以上（達成率101.5％）、営業利益：345百万円以上（達成率95.7％）

　なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析、検討内容については、水産物卸売業の比率が極めて高く、また、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要」の記載内容と概ね同一と考えられますので、記載を省略します。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。