社長・役員
略歴
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1982年３月 |
当社入社 |
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2003年４月 |
総務部長 |
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2005年６月 |
経営戦略室長 |
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2008年６月 |
取締役に就任 |
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2014年６月 |
代表取締役社長に就任 |
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2014年８月 |
代表取締役社長兼ＣＯＯに就任 |
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2016年６月 |
代表取締役社長執行役員（ＣＯＯ）に就任 |
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2024年６月 |
代表取締役社長執行役員（ＣＥＯ）に就任（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
19 |
25 |
65 |
74 |
27 |
6,572 |
6,782 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
36,162 |
1,923 |
34,231 |
10,560 |
70 |
79,657 |
162,603 |
21,073 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
22.24 |
1.18 |
21.05 |
6.50 |
0.04 |
48.99 |
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式3,926,786株は、「個人その他」に39,267単元、「単元未満株式の状況」に86株含めて記載しております。
２ 「金融機関」の欄には、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式が、1,512単元含まれております。
３ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 会長執行役員 |
松永 光正 |
1948年２月７日生 |
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（注）4 |
148 |
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代表取締役 社長執行役員 （ＣＥＯ） 監査室担当 |
鈴木 俊郎 |
1957年12月６日生 |
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（注）4 |
3 |
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取締役 常務執行役員 管理本部長 |
坂本 浩司 |
1960年２月３日生 |
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（注）4 |
2 |
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取締役 常務執行役員 ソリューション営業本部 副本部長 |
原田 浩司 |
1962年12月25日生 |
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（注）4 |
1 |
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取締役 執行役員 財経本部長 |
村上 淳一 |
1965年８月３日生 |
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（注）4 |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 執行役員 電子部品販売促進ユニット長および海外営業ユニット長
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岩上 均 |
1963年２月17日生 |
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（注）4 |
0 |
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取締役 |
西野 實 |
1950年８月16日生 |
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（注）4 |
- |
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取締役 |
藤岡 昭裕 |
1957年１月20日生 |
|
（注）4 |
- |
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取締役 常勤監査等委員 |
御園 明雄 |
1959年6月24日生 |
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（注）5 |
13 |
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取締役 常勤監査等委員 |
三浦 伸一 |
1956年７月21日生 |
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（注）5 |
21 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 監査等委員 |
山本 昌平 |
1962年12月31日生 |
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（注）5 |
- |
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取締役 監査等委員 |
毛塚 邦治 |
1967年６月30日生 |
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（注）5 |
- |
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取締役 監査等委員 |
安達美奈子 |
1956年10月１日生 |
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（注）5 |
- |
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計 |
189 |
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（注）１ 2024年6月21日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって
監査等委員会設置会社へ移行しております。
２ 西野實氏、藤岡昭裕氏、山本昌平氏、毛塚邦治氏および安達美奈子氏の各氏は、社外取締役であります。また、当社は以上の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３ 毛塚邦治氏は公認会計士および税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年６月21日開催の定時株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役の任期は、2024年６月21日開催の定時株主総会における選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
②社外役員の状況
ⅰ．当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は西野實氏および藤岡昭裕氏であります。両氏と当社との間に特別の利害関係はありません。西野實氏および藤岡昭裕氏の両氏は当社の社外取締役に就任以来、ガバナンスや事業運営におけるリスク分析・評価、取締役の報酬体系・選任等、経営全般に対して、それぞれ他の上場会社等において経営に関与された豊富な経験と実績に基づき、有効かつ幅広い助言・提言を行っております。
ⅱ．当社の社外取締役（監査等委員）は山本昌平氏、毛塚邦治氏および安達美奈子氏であります。３氏と当社との間に特別の利害関係はなく、いずれも当社経営からの独立性が確保されていると判断しております。山本昌平氏は弁護士の見地から、毛塚邦治氏は公認会計士および税理士の見地から、取締役会において意見を述べるなど、当社のコンプライアンス経営を確保するために有効かつ必要な助言・提言を行っております。安達美奈子氏につきましては、上場会社の取締役として経営に関与した経験に基づき、女性活躍推進を含め幅広い助言・提言を行っております。なお、山本昌平氏はナラサキ産業株式会社の社外取締役および株式会社メガハウスの監査役、株式会社バンダイならびにトーイン株式会社の社外監査役を、安達美奈子氏はホーチキ株式会社の監査役、新晃工業株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、各社と当社との間に特別な関係はありません。
ⅲ．監査等委員会による監査（当事業年度においては監査役監査）と内部監査および会計監査の連携状況や内部統制部門との関係につきましては、後述の「（３）監査の状況」に記載のとおりであります。
ⅳ．当社では、株主の権利の保護、一般株主の利益に十分配慮した規律を確保するとともに、社外の視点を経営の意思決定、監督機能の強化につなげるため、独立性のある社外取締役を複数選任することとしております。また、当社は、適正なガバナンスに必要な客観性と透明性を確保するためには、社外取締役が当社経営からの独立性を有することが必要であると考えており、独立性基準を定めております。この独立性基準を満たしていない場合は社外取締役として選任しない方針です。独立性基準は以下のとおりです。
（社外取締役に求める独立性基準）
１．当社およびその子会社（以下、「当社グループ」という。）の役員（※１）および使用人ではなく、また過去においてもなったことがないこと。
２．過去５年間において、以下のａ）からｇ）のいずれにも該当していないこと。
ａ）当社グループの主要な取引先（※２）となる企業等、あるいは当社グループを主要な取引先とする企業等の業務執行者（※３）
ｂ）当社グループの主要な借入先（※４）の業務執行者
ｃ）当社の主要株主（※５）である者（法人や組合等団体の場合はその所属員）
ｄ）当社グループが主要株主（※５）である企業等の業務執行者
ｅ）当社グループから多額（※６）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家（法人や組合等団体の場合はその所属員）
ｆ）当社グループから多額（※６）の金銭その他の財産による寄付を受けている者（法人や組合等団体の場合はその所属員）
ｇ）当社グループとの間で、役員等が相互就任の関係にある企業等の役員および使用人
３．配偶者または二親等以内の近親者が上記１および２の各号に該当しないこと（重要でないものを除く）。
４．その他、当社グループと利益相反関係が生じる特段の事由が存在すると認められないこと。
※１：「役員」とは、取締役、執行役、監査役、その他の役員等をいう（社外役員は除く）。
※２：「主要な取引先」とは、過去５年間のいずれかの会計年度において、当社グループとの業務・取引の対価の支払額または受取額が、取引先の連結売上高の２％以上または当社グループの連結売上高の２％以上である企業等をいう。
※３：「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号で掲げる者をいう。
※４：「主要な借入先」とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、過去５年間のいずれかの会計年度末の借入残高が、当社グループの当該会計年度末の連結総資産の額の２％を超える金融機関をいう。
※５：「主要株主」とは、総議決権の10％以上を直接または間接的に保有する株主をいう。
※６：「多額」とは、過去５年間のいずれかの会計年度において、専門的サービスの報酬もしくは業務・取引の対価等の場合は役員報酬以外に１千万円またはその者の売上高もしくは総収入金額の２％のいずれか高い方を超えることをいう。寄付の場合は１千万円またはその者の売上高もしくは総収入金額の２％のいずれか高い方を超えることをいう。
関係会社
４【関係会社の状況】
（連結子会社）
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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SANSHIN ELECTRONICS （注）２、５ |
香港 |
12,820千 米国ドル |
デバイス 事業 |
100 |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
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SANSHIN ELECTRONICS |
シンガポール共和国 |
1,939千 米国ドル |
デバイス 事業 |
100 |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
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台湾三信電気股份 有限公司（注）２、５ |
台湾 台北市 |
160百万 台湾ドル |
デバイス 事業 |
100 |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
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SANSHIN ELECTRONICS |
米国 ミシガン州 |
3,000千 米国ドル |
デバイス 事業 |
100 |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 役員の兼任あり |
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SANSHIN ELECTRONICS |
韓国 ソウル市 |
5,000百万 韓国ウォン |
デバイス 事業 |
100 |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 当社及びSANSHIN ELECTRONICS (HONG KONG)CO.,LTD.が販売する商品に係わる情報収集・情報提供 役員の兼任あり |
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SANSHIN ELECTRONICS （注）４ |
タイ バンコク市 |
100百万 タイバーツ |
デバイス 事業 |
100 (99.95) |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
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三信国際貿易（上海）有限公司（注）４ |
中国 上海市 |
31百万 中国人民元 |
デバイス 事業 |
100 (100) |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 当社及びSANSHIN ELECTRONICS (HONG KONG)CO.,LTD.が販売する商品に係わる情報収集・情報提供 |
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株式会社ＴＡＫＵＭＩ |
東京都港区 |
45百万円 |
デバイス 事業 |
74.38 |
当社が販売する商品及び役務の一部を購入 役員の兼任あり |
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三信ネットワーク サービス株式会社（注）６ |
東京都港区 |
30百万円 |
ソリューション事業 |
100 |
当社が販売する商品及び役務の一部を購入 役員の兼任あり |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。
５ SANSHIN ELECTRONICS(HONG KONG)CO.,LTD.及び台湾三信電気股份有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
（主要な損益情報等）
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SANSHIN ELECTRONICS(HONG KONG)CO.,LTD. |
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台湾三信電気股份有限公司 |
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(1)売上高 |
32,700百万円 |
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(1)売上高 |
54,384百万円 |
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(2)経常利益 |
720百万円 |
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|
(2)経常利益 |
637百万円 |
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(3)当期純利益 |
622百万円 |
|
|
(3)当期純利益 |
446百万円 |
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(4)純資産 |
8,916百万円 |
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(4)純資産 |
4,635百万円 |
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(5)総資産 |
11,649百万円 |
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(5)総資産 |
14,277百万円 |
６ 2024年４月１日付けで当社を存続会社、三信ネットワークサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
沿革
２【沿革】
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年月 |
項目 |
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1951年11月 |
三信電気株式会社を設立。 |
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1959年９月 |
大阪営業所（現大阪支店）を設置。 |
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1961年８月 |
高松支店を設置。 |
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1963年９月 |
静岡営業所（現静岡支店）を設置。 |
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1969年10月 |
上諏訪営業所（現長野支店）を設置。 |
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1976年９月 |
台湾・台北に現地法人松栄電気股份有限公司（現台湾三信電気股份有限公司）を設立。（現連結子会社） |
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1977年２月 |
香港に現地法人SANSHIN ELECTRONICS (HONG KONG) CO., LTD. を設立。（現連結子会社） |
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1977年12月 |
シンガポールに現地法人SANSHIN ELECTRONICS SINGAPORE (PTE) LTD. を設立。（現連結子会社） |
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1978年６月 |
名古屋営業所（現名古屋支店）を設置。 |
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1980年10月 |
物流センターを設置。 |
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1981年10月 |
三信エンジニアリング株式会社の営業の一部を譲受。 |
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1983年２月 |
長岡出張所（現長岡支店）を設置。 |
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1985年７月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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1988年12月 |
米国・カリフォルニア州に現地法人SANSHIN ELECTRONICS CORPORATIONを設立。（現在はミシガン州に移転、現連結子会社） |
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1993年５月 |
マレーシア・クアラルンプールに現地法人SAN SHIN ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD. を設立。（現非連結子会社） |
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1995年10月 |
日本情報機器株式会社を吸収合併。 |
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1996年９月 |
東京証券取引所市場第一部に指定替え。 |
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1997年８月 |
タイ・バンコクに現地法人SANSHIN ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD.を設立。（現連結子会社） |
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1999年４月 |
宇都宮支店を設置。 |
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2002年８月 |
中国・上海に現地法人三信国際貿易（上海）有限公司を設立。（現連結子会社） |
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2006年３月 |
韓国・ソウルに現地法人SANSHIN ELECTRONICS KOREA CO., LTD.を設立。（現連結子会社） |
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2009年４月 |
中国・深圳に現地法人三信力電子（深圳）有限公司を設立。（現非連結子会社） |
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2009年９月 |
アクシスデバイス・テクノロジー株式会社を設立。（現非連結子会社） |
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2016年４月 |
株式会社ＴＡＫＵＭＩを子会社化。（現連結子会社） |
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2016年７月 |
株式会社三信システムデザインを設立。（現非連結子会社） |
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2016年12月 |
信栄通信設備株式会社の株式の一部を取得。（現関連会社） |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場に移行。 |
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2024年４月 |
三信ネットワークサービス株式会社および株式会社三信メディア・ソリューションズを吸収合併。 |