三信電気

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、子会社12社で構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、当社及び連結子会社８社における２事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

当社及び連結子会社８社

非連結子会社４社

　事業の系統図は次のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度の世界経済は、米国における政策の不確実性の高まりや年度末に顕在化した中東情勢の緊迫化など、先行き不透明な状況が続きました。当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界は、ＡＩをはじめとする次世代技術の需要拡大が半導体市場全体を牽引し、また国内のＩＣＴ業界は、企業における生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新需要が依然として力強く推移しました。

　このようななか、当社グループにおきましては2024年５月10日に公表しました長期的なビジョンの実現に向けた重要課題に鋭意取り組むこととし、その実行計画の第一段階として策定した当社第76期（2027年３月期）を最終年度としたＶ76中期経営計画では、安定してＲＯＥ８％以上を実現する事業構造の構築に向け、「経常利益50億円以上」「親会社株主に帰属する当期純利益35億円以上」という最終年度目標を掲げ、事業の持続的成長と資本効率の向上を実現するための取り組みとサステナビリティに関する取り組みに注力してまいりました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,723億66百万円（前期比9.5％増）、営業利益は69億14百万円（前期比19.4％増）、経常利益は60億78百万円（前期比23.2％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は大阪支店の土地及び建物の譲渡に伴う特別利益（固定資産売却益）を計上したことも影響し、49億55百万円（前期比40.7％増）となり、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は11.5％（前期は8.9％）となりました。

　なお、連結会社間での収益及び費用の内部取引におきましては、親会社の取引は取引発生時のレートまたは為替予約レートにより換算し、在外子会社の取引は期中平均レートにより換算して相殺消去しております。当連結会計年度は円安が進行したことに伴い、相殺消去する費用が対応する収益を大きく上回ったため営業利益は増加しておりますが、同額が営業外費用の為替差損として調整されており、経常利益への影響はありません。

　セグメント別の業績概況は次のとおりであります。

（デバイス事業）

　デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体（システムＬＳＩ、マイコン、パワー半導体、液晶ディスプレイドライバＩＣ、メモリ等）や電子部品（コネクタ、コンデンサ、液晶パネル、モジュール等）の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。

　当連結会計年度におきましては、機構部品や海外メーカーの商材が堅調に推移したこと、また前年度下期に本格化した車載向けの新規ビジネスが今年度は期初から業績に寄与したことなどから、売上高は1,502億17百万円（前期比7.9％増）となりました。しかしながら、販売構成の変化により売上総利益率が低下したことに加え、販管費が増加したことにより、セグメント利益は26億94百万円（前期比2.8％減）となりました。

（ソリューション事業）

　ソリューション事業におきましては、クラウドサービスを利用したネットワークインフラやセキュリティ製品について、お客様の環境に最適化したオファリングを通じて、設計・構築から運用・保守までを一貫して提供、価値創出に貢献しております。また、販売・生産管理をはじめとした基幹系業務システムや、人事・給与・会計等のアプリケーションをオンプレミスからクラウドまで様々な形態で提供しております。さらにＡＩ商材・サービスへの取り組みを加速しており新規領域の開拓やＤＸ人材育成を推進しております。

　当連結会計年度におきましては、企業等におけるＤＸ推進ニーズを背景に、ネットワークシステムやプラットフォームといったビジネス・ユニットを中心に各分野とも総じて好調に推移したこと、また公共系の大規模な設備更新の案件獲得があったことや一部に案件前倒しの動きが見られたことから、売上高は過去最高となる221億48百万円（前期比22.6％増）となりました。また、販管費は増加したものの増収効果に加え、ＡＩ商材拡販による新規顧客拡大に伴い売上総利益率が向上したことから、セグメント利益も過去最高となる33億84百万円（前期比56.6％増）となりました。

（注）各事業のセグメント損益は経常損益ベースの数値であります。

②財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて69億88百万円増加し、910億37百万円となりました。これは主に売上債権の増加39億93百万円、商品の増加12億15百万円等によるものです。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて15億44百万円増加し、450億42百万円となりました。これは主に仕入債務の増加43億82百万円、未払法人税等の増加5億60百万円、リース債務の増加2億97百万円、短期借入金の減少43億69百万円等によるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて54億44百万円増加し、459億95百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加31億63百万円、為替換算調整勘定の増加17億17百万円等によるものです。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益の計上、仕入債務の増加、有形固定資産の売却等による収入が売上債権の増加、短期借入金の返済、配当金の支払い等による支出を上回り、前連結会計年度末に比べて2億19百万円増加し、95億80百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上、仕入債務の増加等による収入が売上債権の増加等による支出を上回り、57億5百万円の収入となり、前連結会計年度に比べて収入が17億25百万円増加しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が有形固定資産やソフトウェアの取得等による支出を上回り、6億77百万円の収入となりました。その結果、前連結会計年度が22億21百万円の支出であったことから、28億99百万円の収入増となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済、配当金の支払い等により65億93百万円の支出となり、前連結会計年度に比べて支出が54億82百万円増加しております。

④仕入、受注及び販売の実績

ａ．仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①経営成績の分析

　当社グループでは、当社第76期（2027年３月期）を最終年度とするＶ76中期経営計画（Ｖ76）を策定し、その

定量目標として「安定してＲＯＥ８％以上を実現する事業構造の構築」「経常利益50億円以上」「親会社株主に帰属する当期純利益35億円以上」を掲げ、課題に取り組んでおります。デバイス事業、ソリューション事業ともに収益性、安定性、成長性の向上に資する事業戦略を策定し、目標の実現に向けて鋭意取り組んだ結果、当連結会計年度におけるＲＯＥは11.5％、経常利益は6,078百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,955百万円となりました。

　なお、Ｖ76における課題等の詳細は「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営環境、中期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

Ｖ76定量目標（連結基準）に対する進捗状況

②資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要のうち主なものは、営業取引から生じる運転資金であります。運転資金につきましては、金融機関等からの短期借入により資金調達を行うことを基本としております。なお、不測の事態に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、20,186百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,580百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「デバイス事業」及び「ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「デバイス事業」は、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体（システムＬＳＩ、マイコン、パワー半導体、液晶ディスプレイドライバＩＣ、メモリ等）や電子部品（コネクタ、コンデンサ、液晶パネル、モジュール等）の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。

　「ソリューション事業」は、クラウドサービスを利用したネットワークインフラやセキュリティ製品について、お客様の環境に最適化したオファリングを通じて、設計・構築から運用・保守までを一貫して提供、価値創出に貢献しております。また、販売・生産管理をはじめとした基幹系業務システムや、人事・給与・会計等のアプリケーションをオンプレミスからクラウドまで様々な形態で提供しております。さらにＡＩ商材・サービスへの取り組みを加速しており新規領域の開拓やＤＸ人材育成を推進しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、経常損益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１　セグメント資産の調整額には、当社での余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等が含まれております。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３　減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。

　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１　セグメント資産の調整額には、当社での余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等が含まれております。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３　減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。