2025年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  曽谷 太 (52歳) 議決権保有率 0.54%

略歴

2001年10月 有限責任監査法人トーマツ入所

2005年4月 多摩興産株式会社 取締役(現任)

2005年6月 当社取締役

2008年4月 常務取締役

2008年7月 代表取締役専務取締役

2008年9月 代表取締役副社長

2011年4月 代表取締役社長(現任)

2019年9月 株式会社宗屋 取締役

2020年10月 株式会社宗屋 代表取締役(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2025年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満

株式の

状況(株)

政府及び

地方

公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

7

20

29

27

1

1,047

1,131

所有株式数

(単元)

2,339

573

9,961

1,035

1

5,510

19,419

16,834

所有株式数の割合(%)

12.0

3.0

51.3

5.3

0.0

28.4

100

(注)自己株式20,635株は、「個人その他」欄に206単元及び「単元未満株式の状況」欄に35株含めて記載しております。

役員

(2)【役員の状況】

① 2025年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性 10名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

曽谷 太

1973年6月8日

2001年10月 有限責任監査法人トーマツ入所

2005年4月 多摩興産株式会社 取締役(現任)

2005年6月 当社取締役

2008年4月 常務取締役

2008年7月 代表取締役専務取締役

2008年9月 代表取締役副社長

2011年4月 代表取締役社長(現任)

2019年9月 株式会社宗屋 取締役

2020年10月 株式会社宗屋 代表取締役(現任)

(注)3

10.6

取締役

小林 正樹

1960年11月14日

1985年4月 デュポン・ジャパン・リミテッド

        (現デュポン ジャパン株式会社)入社

2010年1月 同社特殊化学品・フロロ製品事業部長

2013年5月 当社理事

2014年5月 理事営業本部長

2019年7月 執行役員営業本部長

2019年10月 執行役員業務本部長

2020年6月 取締役業務本部長(現任)

2022年2月 取締役草加事業所長

(注)3

1.7

取締役

牛尾 成次

1960年1月19日

2019年4月 当社理事

2019年10月 理事営業本部長

2022年6月 取締役営業本部長(現任)

(注)3

2.5

取締役

関口 幸久

1962年10月12日

1985年4月 当社入社

2009年4月 Siam Somar Co., Ltd. C.O.O

2017年4月 名古屋支店長

2021年5月 参事

         大阪支店長(現任)

2023年4月 Siam Somar Co., Ltd.

         代表取締役社長(現任)

         台灣索馬龍股份有限公司 董事

         SOMAR VIETNAM CORPORATION Co.,

         Ltd. 会長(現任)

2023年6月 取締役(現任)

(注)3

0.5

取締役

三村 摂

1963年7月13日

1989年10月 有限責任監査法人トーマツ入所

1993年4月 公認会計士登録

1998年8月 三村会計事務所入所(現任)

2003年6月 当社取締役(現任)

2016年6月 株式会社ネクストジェン

         社外取締役(現任)

(注)3

7.5

取締役

坂本 昇

1978年6月13日

2007年4月 雪ヶ谷化学工業株式会社入社

2011年8月 有魁隆(上海)橡塑製品有限公司

         董事長 総経理

2013年4月 雪ヶ谷化学工業株式会社

         代表取締役社長(現任)

2015年6月 当社取締役(現任)

2021年8月 有魁隆(上海)橡塑製品有限公司

         董事長(現任)

(注)3

4.3

取締役

春日 孝之

1977年6月30日

2008年6月 株式会社日本機材

         (現NiKKi Fron株式会社)入社

2012年4月 NiKKi Fron (Thailand)Co.,Ltd.

         代表取締役社長(現任)

2015年6月 NiKKi Fron株式会社

         代表取締役社長(現任)

2015年6月 当社取締役(現任)

(注)3

0.5

常勤監査役

今井原 俊彦

1971年1月14日

1998年4月 当社入社

2006年11月 財務部(現 業務本部 経営戦略部)部長

2007年4月 IR部 部長

2018年1月 業務本部 IRC部 部長

2023年6月 常勤監査役(現任)

(注)4

0.5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

亀山 晴信

1959年5月15日

1992年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)

1997年4月 亀山晴信法律事務所

         (現 亀山総合法律事務所)開設

2007年6月 株式会社小森コーポレーション

         監査役

2010年4月 東京簡易裁判所民事調停委員(現任)

2012年10月 株式会社東光高岳社外取締役

2013年6月 株式会社小森コーポレーション

         社外取締役(現任)

2013年10月 当社監査役(現任)

2021年3月 株式会社やまびこ 社外監査役

2022年3月 株式会社やまびこ 社外取締役(現任)

(注)4

監査役

中島 玲史

1982年6月18日

2009年12月 弁護士登録(東京弁護士会)

         第一中央法律事務所入所(現任)

2018年7月 特定非営利活動法人国際環境・

         エネルギー問題研究会 監事(現任)

2019年6月 当社監査役(現任)

2019年11月 株式会社宇和島プロジェクト

      社外監査役(現任)

2025年3月 株式会社東洋館出版社 社外監査役

      (現任)

2025年3月 株式会社ウェルモ 社外監査役(現任)

(注)4

28.1

(注)1.取締役である坂本昇氏及び春日孝之氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。

2.監査役である亀山晴信氏及び中島玲史氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。

3.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

4.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。

 

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

三留 拓郎

1980年10月18日生

2011年12月

 

2013年12月

2018年7月

 

2020年3月

弁護士登録(東京弁護士会)

東京昌平法律事務所入所

株式会社日立ハイテク入社

コカ・コーラボトラーズジャパン

株式会社入社

第一中央法律事務所入所(現任)

 

② 2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役7名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

曽谷 太

1973年6月8日

2001年10月 有限責任監査法人トーマツ入所

2005年4月 多摩興産株式会社 取締役(現任)

2005年6月 当社取締役

2008年4月 常務取締役

2008年7月 代表取締役専務取締役

2008年9月 代表取締役副社長

2011年4月 代表取締役社長(現任)

2019年9月 株式会社宗屋 取締役

2020年10月 株式会社宗屋 代表取締役(現任)

(注)3

10.6

取締役

小林 正樹

1960年11月14日

1985年4月 デュポン・ジャパン・リミテッド

        (現デュポン ジャパン株式会社)入社

2010年1月 同社特殊化学品・フロロ製品事業部長

2013年5月 当社理事

2014年5月 理事営業本部長

2019年7月 執行役員営業本部長

2019年10月 執行役員業務本部長

2020年6月 取締役業務本部長(現任)

2022年2月 取締役草加事業所長

(注)3

1.7

取締役

牛尾 成次

1960年1月19日

2019年4月 当社理事

2019年10月 理事営業本部長

2022年6月 取締役営業本部長(現任)

(注)3

2.5

取締役

関口 幸久

1962年10月12日

1985年4月 当社入社

2009年4月 Siam Somar Co., Ltd. C.O.O

2017年4月 名古屋支店長

2021年5月 参事

         大阪支店長(現任)

2023年4月 Siam Somar Co., Ltd.

         代表取締役社長(現任)

         台灣索馬龍股份有限公司 董事

         SOMAR VIETNAM CORPORATION Co.,

         Ltd. 会長(現任)

2023年6月 取締役(現任)

(注)3

0.5

取締役

坂本 昇

1978年6月13日

2007年4月 雪ヶ谷化学工業株式会社入社

2011年8月 有魁隆(上海)橡塑製品有限公司

         董事長 総経理

2013年4月 雪ヶ谷化学工業株式会社

         代表取締役社長(現任)

2015年6月 当社取締役(現任)

2021年8月 有魁隆(上海)橡塑製品有限公司

         董事長(現任)

(注)3

4.3

取締役

春日 孝之

1977年6月30日

2008年6月 株式会社日本機材

         (現NiKKi Fron株式会社)入社

2012年4月 NiKKi Fron (Thailand)Co.,Ltd.

         代表取締役社長(現任)

2015年6月 NiKKi Fron株式会社

         代表取締役社長(現任)

2015年6月 当社取締役(現任)

(注)3

0.5

取締役

島田 史子

1959年6月1日

1978年~  九代目澤村宗十郎個人事務所入所

  2001年 番頭(マネージャー)等を歴任

2001年6月 プラスロン化粧品株式会社入社

2003年1月 同社専務取締役

2009年4月 NPO法人日本フェイシャル

         スタイリスト協会 副理事(現任)

2010年3月 株式会社まゆ月 設立

         代表取締役(現任)

2024年5月 一般社団法人日本文化検定

         スーパーバイザー(現任)

2025年6月 当社取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

常勤監査役

今井原 俊彦

1971年1月14日

1998年4月 当社入社

2006年11月 財務部(現 業務本部 経営戦略部)部長

2007年4月 IR部 部長

2018年1月 業務本部 IRC部 部長

2023年6月 常勤監査役(現任)

(注)4

0.5

監査役

亀山 晴信

1959年5月15日

1992年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)

1997年4月 亀山晴信法律事務所

         (現 亀山総合法律事務所)開設

2007年6月 株式会社小森コーポレーション

         監査役

2010年4月 東京簡易裁判所民事調停委員(現任)

2012年10月 株式会社東光高岳社外取締役

2013年6月 株式会社小森コーポレーション

         社外取締役(現任)

2013年10月 当社監査役(現任)

2021年3月 株式会社やまびこ 社外監査役

2022年3月 株式会社やまびこ 社外取締役(現任)

(注)4

監査役

中島 玲史

1982年6月18日

2009年12月 弁護士登録(東京弁護士会)

         第一中央法律事務所入所(現任)

2018年7月 特定非営利活動法人国際環境・

         エネルギー問題研究会 監事(現任)

2019年6月 当社監査役(現任)

2019年11月 株式会社宇和島プロジェクト

      社外監査役(現任)

2025年3月 株式会社東洋館出版社 社外監査役

      (現任)

2025年3月 株式会社ウェルモ 社外監査役(現任)

(注)4

20.6

(注)1.取締役である坂本昇氏、春日孝之氏及び島田史子氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。

2.監査役である亀山晴信氏及び中島玲史氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。

3.2025年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

4.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。

 

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

三留 拓郎

1980年 10月 18日生

2011年12月

 

2013年12月

2018年7月

 

2020年3月

弁護士登録(東京弁護士会)

東京昌平法律事務所入所

株式会社日立ハイテク入社

コカ・コーラボトラーズジャパン

株式会社入社

第一中央法律事務所入所(現任)

 

 

③ 社外役員の状況

 2025年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役及び社外監査役の選任理由及び期待される役割等は、以下のとおりであります。

社外取締役坂本昇氏は、企業経営における豊富な経験や実績を活かし、その幅広い見識を当社の経営に反映していただくことを目的として、社外取締役として選任いたしました。また、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、当社と同氏の間には、人的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役春日孝之氏は、企業経営における豊富な経験や実績を活かし、その幅広い見識を当社の経営に反映していただくことを目的として、社外取締役として選任いたしました。また、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、当社と同氏の間には、人的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役亀山晴信氏は、法律の専門家としての知見及び経験を活かし、公正・中立な独立した立場から、当社の内部監査の充実及び取締役会の監督機能の強化を図ることを目的として、社外監査役として選任しております。また、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役中島玲史氏は、法律の専門家としての知見及び経験を活かし、公正・中立な独立した立場から、当社の内部監査の充実及び取締役会の監督機能の強化を図ることを目的として、社外監査役として選任しております。また、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社は2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役7名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、新たに島田史子氏が社外取締役に就任し、社外取締役は3名、社外監査役は2名となります。

同氏の選任理由及び期待される役割等は、以下のとおりであります。

社外取締役島田史子氏は、美容分野・伝統芸能分野に造詣が深く、長年にわたり美容業界において要職を歴任された豊富な経験や実績を活かし、その幅広い見識を当社の経営に反映していただくことを目的として、社外取締役として選任いたしました。また、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、当社は化粧品関連事業に係る助言を受けるため、同氏が業務執行者である株式会社まゆ月と業務委託契約等を締結しておりますが、当該契約の業務委託料等は軽微であります。当社と同氏の間には、上記以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性の基準を定めており、過去3年において当社の主要な取引先や主要銀行あるいは主要な株主の業務執行者であった者、又は当社グループから一定額以上の金銭等を受けている社外専門家、あるいは当社又は当社子会社の業務執行者であったことがある者等は独立性を有しないと判断しております。当社の社外取締役及び社外監査役はいずれもこれらに該当せず、一般株主と利益相反するおそれがないと判断しております。

 

④ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 

・代表取締役との定期会合

社外監査役は代表取締役と定期的に会合を持ち、内部統制の体制及び監査結果等を含め、経営上の重要課題について意見交換し、認識の共有に努めております。

 

・会計監査人との協議等

社外監査役は会計監査人と定期的に、また、必要に応じて会合を持ち、監査計画並びに監査結果の説明を受け、意見及び情報の交換を行っております。

 

・内部監査部門との連携

社外監査役は内部監査結果の報告に基づき、意見及び情報の交換を行っており、必要に応じて内部監査部門に対し調査を求める等、効率的な監査の実施に努めております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な

事業内容

議決権の

所有割合

又は被所有

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

索馬龍(香港)有限公司
(注)1、2

香港

11,007

千US$

高機能材料事業

100.0

(100.0)

当社製品・商品の販売
役員の兼任等…有

索馬龍精細化工(珠海)

有限公司

(注)1、2、7

中国

広東省

12,000

千US$

高機能材料事業

環境材料事業

100.0

(100.0)

当社製品・商品の販売
役員の兼任等…有

台灣索馬龍股份有限公司

(注)2

台湾

新北市

70,000

千NT$

高機能材料事業

100.0

(100.0)

当社製品・商品の販売
役員の兼任等…有

Siam Somar Co., Ltd.

(注)1、2

Bangkok, Thailand

450,000

千THB

高機能材料事業

食品材料事業

100.0

(100.0)

当社製品・商品の販売
役員の兼任等…有

Somar Corporation India Pvt. Ltd.

(注)2

Karnataka,

India

85,500

千INR

高機能材料事業

100.0

(99.9)

当社製品・商品の販売
役員の兼任等…有

Somar North America Corporation

(注)2

West Virginia, U.S.A.

1,000

千US$

高機能材料事業

100.0

(100.0)

当社製品・商品の販売
資金の貸付等
役員の兼任等…有

Somar Europe B.V.

(注)2

Noord-Holland,
The Netherlands

1,400

千EUR

高機能材料事業

100.0

(100.0)

当社製品・商品の販売
役員の兼任等…有

SOMAR VIETNAM

CORPORATION Co., Ltd.

(注)2

Hanoi,

Vietnam

1,000

千US$

高機能材料事業

100.0

(100.0)

当社製品・商品の販売
役員の兼任等…有

SOMAR (SINGAPORE) PTE.LTD.

(注)1

Singapore

32,500

千US$

中間持株会社

100.0

資金の貸付等
役員の兼任等…無

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

㈱ナガツタコーポレーション

(注)3

東京都

中央区

10,000

千円

ゴルフ練習場経営

被所有

33.2

役員の兼任等…無

㈱シンク

(注)2、4

東京都

中央区

10,000

千円

総合リース業

ゴルフ用品の販売

保険代理業

被所有

33.2

(33.2)

保険料の支払

役員の兼任等…無

㈲対和

(注)2

東京都

中央区

5,000

千円

投資顧問業

被所有

33.2

(33.2)

役員の兼任等…無

㈱宗屋

(注)2

東京都

中央区

80,000

千円

ゴルフ場経営

不動産賃貸管理業等

被所有

12.4

(12.4)

本社ビル等の賃借

役員の兼任等…有

多摩興産㈱

(注)5

東京都

中央区

20,000

千円

ゴルフ場経営

被所有

12.4

役員の兼任等…有

㈲龍和

 

東京都

中央区

3,000

千円

有価証券の売買

被所有

3.0

役員の兼任等…無

 

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、間接所有割合又は間接被所有割合を内数で示しております。

3.㈱ナガツタコーポレーションは㈱シンクの100%子会社であります。

4.㈱シンクは㈲対和の100%子会社であります。

5.多摩興産㈱は㈱宗屋の100%子会社であります。

6.連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称等を記載しております。

7.索馬龍精細化工(珠海)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

3,658,091千円

 

(2)経常利益

1,080,800千円

 

(3)当期純利益

820,954千円

 

(4)純資産額

4,577,535千円

 

(5)総資産額

5,006,785千円

 

沿革

2【沿革】

 1943年第二次世界大戦の戦時体制下、物資不足の中で曽谷正(当社創業者)が兵庫県揖保郡に個人経営で、この地域の特産品イ草を利用して畳の製造を行うため工場を建設し、製畳関係の商いを開始しました。戦局の暗雲たなびく厳しい時局を経て我が国が歴史上経験したことのない敗戦の廃虚の中で、建設資材関係等へと業容を伸展させ今日の基礎が形成されました。

1948年2月

事業の規模拡大に伴い曽谷正(当社初代社長)が神戸市中央区栄町通において資本金 195千円にて兵庫建材株式会社を設立。

1948年3月

輸入農薬の市場開発を開始し、化学品専門商社として第一歩を踏みだす。

1948年8月

本社を神戸市中央区下山手通に移転。

1949年6月

丸正産業株式会社に商号変更。

1952年6月

東京営業所開設(1962年10月本社移転に伴い本社に吸収)。

1956年3月

大阪営業所開設(1958年10月本社移転に伴い本社に吸収)。

1956年4月

小台研究所(東京都足立区)を開設。

1958年10月

本社を大阪市北区梅田に移転。

1959年1月

名古屋営業所開設(現 名古屋支店)。

1962年10月

本社を東京都中央区銀座四丁目に移転

(本社移転に伴い大阪本社は大阪営業所(現 大阪支店)となる)。

1962年11月

小台研究所を分離独立させ、ソマール工業株式会社を設立し、研究開発と製造の拠点とする。

1967年2月

ソマール工業株式会社を埼玉県草加市に移転(現 草加事業所)。

1984年1月

ソマール工業株式会社を吸収合併、「ソマール株式会社」に商号変更。

1985年8月

日本証券業協会東京地区協会の店頭売買銘柄に登録。

1986年6月

草加事業所のN計画(研究棟・生産棟・エネルギー棟等の建設及びユーティリティー充実)完成。

1988年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1989年12月

スイス・フラン建転換社債 6,000万スイスフランを発行。

1995年8月

品質マネジメントシステムの国際規格 ISO 9001 認証を取得。

1998年9月

環境マネジメントシステムの国際規格 ISO 14001 認証を取得(第二次N計画実施に伴い、2001年11月再取得)。

2001年8月

草加事業所の第二次N計画実施(新コーティング工場の建設、製造インフラ設備の強化)。

2006年4月

香港に索馬龍(香港)有限公司(現・連結子会社)を設立。

2007年5月

中国広東省に索馬龍精細化工(珠海)有限公司(現・連結子会社)を設立。

2008年6月

宮城県仙台市青葉区にソマテック株式会社(2016年2月 清算結了)を設立。

2008年9月

台湾台北県中和市に台灣索馬龍股份有限公司(現・連結子会社)を設立。

2008年10月

タイバンコク都にSiam Somar Co., Ltd.(現・連結子会社)を設立。

2011年5月

タイチョンブリ県にChonburi Factory(Siam Somar Co.,Ltd.)を竣工。

2013年10月

高機能材料事業の北米OEM生産拠点を構築。

2014年1月

インドカルナータカ州(バンガロール市)にSomar Corporation India Pvt.Ltd.(現・連結子会社)を設立。

2014年8月

中国広東省に高欄港工場(索馬龍精細化工(珠海)有限公司)を竣工。

2014年9月

自動車業界の製造業における国際規格 ISO/TS 16949 認証を取得。

2017年4月

米国ニューヨーク州にSomar North America Corporation(現・連結子会社)を設立。

2018年9月

自動車業界の製造業における国際規格 IATF 16949 認証を取得。

2018年12月

オランダ北ホラント州にSomar Europe B.V.(現・連結子会社)を設立。

2019年2月

ベトナムハノイ市にSOMAR VIETNAM CORPORATION Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。

2020年7月

シンガポールにSOMAR (SINGAPORE) PTE.LTD.(現・連結子会社)を設立。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。